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中国外務省の発表によりますと、王毅外相は18日夜、ポンペイ国務長官と電話で会談しました。

王外相は「アメリカが政治的手段を含めたさまざまな方法で中国の利益を損ない、中国企業の経営に圧力を加えていることに断固として反対する」と述べました。

アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイと関連企業を、アメリカの企業が政府と許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えるなど締めつけを強め、王外相の発言はこれを念頭にしたものです。

さらに王外相は米中の貿易問題をめぐる交渉について「貿易問題は交渉を通じて解決すべきだ。交渉は対等でなければならず、中国は国際関係の基本的ルールを守ってきた」と述べ、関税の引き上げやファーウェイへの締めつけの強化といった手段を通じて、貿易交渉で圧力を強めるアメリカの対応に強く抗議しました。

一方、イラン情勢についても意見を交わし、王外相は緊張をエスカレートさせることを避けるよう求めたうえで、アメリカが中国など他国の企業に対し、イラン産原油を全面的に禁輸する制裁を科すことに改めて反対する立場を示しました。

アメリカ商務省は、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストにファーウェイの本社と日本を含む68の関連会社を加え、締めつけを強めています。

これについてファーウェイ創業者の任正非CEOは18日、一部のメディアに対して「生産にある程度の影響はあるだろうが大きくはない。ただ、販売収入の増加率は20%には届かず、やや落ちるだろう」と述べて、経営への影響は限定的だという見通しを示しました。

また「トランプ大統領の減税政策は偉大だが、間違っているのは、あちこちの国を脅かしたり人を拘束したりすることだ。そのような国にどうして投資しようと思うのか」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。

そのうえで「私たちはアメリカとの衝突に備えて10数年前から準備を進めてきた」と述べて、技術の自主開発などを通して影響を抑えていく考えを示しました。

ファーウェイは去年の部品などの調達額7兆円余りのうち、アメリカ企業から仕入れる半導体などが1兆円余りを占めていて影響が指摘されていますが、任CEOはこうした懸念を否定した形です。

オーストラリアの議会選挙は、モリソン首相率いる与党 保守連合が与党内の主導権争いの影響で支持率が低迷する一方、最大野党 労働党は6年ぶりの政権奪還を目指して、低所得者層を中心とした減税などを掲げて支持を広げ、接戦となりました。

公共放送のABCは日本時間の19日午前9時時点で、議会下院151議席のうち、
保守連合が74議席
労働党が66議席
▽無所属などが6議席、を獲得することが確実で、保守連合が第1党を維持し引き続き政権を担うことになったと伝えています。

モリソン首相は支持者を前に勝利宣言を行い「奇跡が起きた。国民のため、われわれは仕事に戻り、国の経済を強くし、生活に不可欠なサービスを保障し、安全を守るとともに、人々を結束させるような政策を続ける」と述べました。

しかし開票作業はまだ続いていて、保守連合過半数議席には届かない可能性が残されています。

最終的な結果によっては、保守連合は法案の可決に少数政党や無所属の議員の協力が必要になるなど、難しい政権運営を迫られることになりそうです。

オーストラリアは政治や安全保障などの面で同盟国アメリカとの関係を重視する一方、経済的には最大の貿易相手国、中国との関係を深めてきました。

しかし中国系の企業から資金提供を受けていた元議員が中国の記者団との会合で南シナ海の問題について中国寄りの発言をしたことなどをきっかけに、おととし12月、中国を念頭に、外国による政治的な影響力を防ぐための政策を発表し、中国との関係は急速に冷え込みました。

その後、モリソン政権が発足してからは関係改善が模索されてきましたが、具体的な進展はみられず、引き続き中国との関係は避けられない課題となります。

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