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２

ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は29日、「５Ｇ」の通信網の整備に関する新たな指針を発表しました。

指針では参入企業のリスクを見極め、必要に応じて制限などの対応を取ることや、特定の１社に偏ることなく複数の企業を参入させることを促し、ことし６月までに具体策を示すよう求めています。

一方でアメリカが安全保障上の懸念があるとして各国に求めている中国の通信機器大手ファーウェイの製品の排除には踏み込んでおらず、各国の判断に任せる内容となっています。

ファーウェイ製品に関しては、ＥＵの一部の加盟国がすでに通信網に組み込んでいて、比較的安価なファーウェイ製品を完全に排除すればコストがかさみ５Ｇの整備が遅れるという懸念が出ていました。

今回の新たな指針に先立ってイギリス政府はファーウェイ製品の部分的な使用を認めることを決めていて、排除を求めるアメリカとヨーロッパの国々との対応の違いが浮き彫りになっています。

一方、アメリカのポンペイオ国務長官はイギリスがファーウェイ製品の部分的な使用を認めたことに懸念を示したうえで、米英の間で機密情報の共有の在り方を直接、協議する考えを明らかにしました。

ポンペイオ長官はイギリスに向かう専用機の中で記者団に「ファーウェイ製品をシステムに組み込めば、危険が生じるというのがわれわれの見方だ。情報が中国共産党に渡る」と述べて、ファーウェイ製品の使用に改めて懸念を示しました。

そのうえで米英の間で機密情報の共有を制限する可能性については、「ファーウェイに関してイギリス政府が何を認め、何を認めないのか、若干不透明だ」と述べるにとどめ、イギリス側と直接、協議する考えを明らかにしました。

さらに「イギリス政府がどのように実行に移すのか見極めなければならない。とても複雑であり、実行していくうちに見直す可能性もある」と述べ、アメリカとして引き続き見直しを働きかける考えを示しました。

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