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２

アメリカでは、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、日本円で総額300兆円規模の経済対策が実施され、このうち突然の解雇などで職を失った人に対する失業保険の給付を週600ドル（月額25万円）積み増す措置が4月から取られています。

この措置は今月末で終了する予定で、民主党が来年までの延長を求める一方、共和党には今の水準での延長には慎重な声も出ています。

共和党は、給付を積み増した結果、失業者の7割以上が失業前よりも収入が増えたため職探しに消極的になっているとして、職を得た場合には現金を給付する異例の対策も検討しています。

与野党の間では感染が拡大した当初、協調姿勢も見られましたが、11月の大統領選挙もにらんで追加の経済対策をめぐる攻防が激しくなりそうです。

トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナウイルスに関する記者会見を再開すると明らかにしました。

この中でトランプ大統領は「私自身が参加しておそらく21日から会見を再開する。ワクチンや治療法などについて国民に伝えるすばらしい場になる」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスは非常にやっかいな問題だが、解決してみせる」として、ウイルス対策について必要な情報を提供するとしています。

トランプ大統領はことし2月下旬から新型コロナウイルスに関する記者会見を始め、3月はほぼ毎日開いてきましたが、4月下旬以降は取りやめていました。

ここに来て会見を再開するのは、国内での感染拡大が深刻化する中で、トランプ政権のウイルス対策チームの中心メンバーであるファウチ博士との関係悪化が指摘されていることや、経済の再開を優先しており対策が不十分だとする批判をかわしたいねらいもあるものとみられます。

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