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香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、イギリスのラーブ外相は20日、声明を発表し、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止することを明らかにしました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、21日の記者会見で、「イギリスの間違った言論や措置は中国の内政に乱暴に干渉しており断固として反対する」と強く反発しました。
そして、「イギリスが、かつての植民地としての影響を引き延ばそうという幻想を捨て、直ちに間違いを正すよう促す。イギリスの間違った行為に中国は力強い反撃をするだろう」と述べ、対抗措置をとることも辞さない考えを強調しました。

旧宗主国でもあるイギリスは「香港国家安全維持法」の施行は香港返還の際に中国との間で確認した共同声明に違反し、市民の自由や権利を脅かすと批判していて、両国関係の悪化が予想されています。

ポンペオ米国務長官は21日、ジョンソン英首相と会談し、中国への対応を巡り協議した。英国は新型コロナウイルス対応や香港情勢などを踏まえ、中国に対する姿勢を硬化させており、外交筋によると、ポンペオ長官は自由貿易協定締結の可能性を示唆し、英国側に対中姿勢をさらに強化させることが狙いとみられる。

ポンペオ長官は会談後、建設的な訪問だったとし、「米英の長期かつ力強い二国間関係は、5世代(5G)移動通信システムや米英の自由貿易協定交渉などについて率直な協議を行う礎となった」と述べた。

ジョンソン首相は先週、中国・華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を5Gから排除する方針を発表したばかり。

また、英首相府によると、この日の会談では「中国による香港や新疆ウイグル自治区における行動、イランや中東和平を巡る情勢など、共通の世界の安全保障や外交政策上の問題」についても意見交換が行われた。

さらに「ジョンソン首相とポンペオ長官は、両国経済に恩恵をもたらす堅固な自由貿易協定締結に向けた交渉へのコミットメント」を確認したと明らかにした。

またポンペオ長官は、米国は各国と連合を組んで中国に対抗したいと表明。中国政府が新型コロナ流行を利用して、権益拡大を狙っていると主張した。

米国のエスパー国防長官は21日、年内に初訪中する意向を示した。危機時の対話体制改善のほか、両国が共有する問題に対応したいとしている。

エスパー長官は「年末までに国防長官として初めて中国を訪問したい。米中が共有する問題における協力の推進、危機時の対話体制の構築、国際システムの中で開放的な競争を実施する米国の方針の強化などを図りたい」と述べた。

米国は長らく中国の南シナ海での海洋権益を巡る主張に反対。エスパー長官は、中国は過去半年間で「望ましくない態度」を増大させたと指摘し、「中国の威圧的な態度を抑止したい」とも述べた。

在韓米軍駐留については、経費を巡る交渉の膠着を受け駐留規模の縮小はあるかとの質問に直接回答しなかった。

米議会上院は21日、中国は自国のハイテク技術の発達を利用して「デジタル独裁主義」を構築し、国内だけでなく国外でも監視と情報の検閲を実施しているとする報告書を公表した。

報告書は上院外交委員会幹部のボブ・メネンデス議員(民主党)の指揮の下、民主党スタッフが取りまとめた。中国政府が制定した情報統制強化に向けた新たな法律、およびハイテク企業への大規模な政府出資に触れている。

報告書は、中国はデジタル技術を他の国に輸出することで国際的な影響力拡大のほか、世界貿易機関WTO)や世界保健機関(WHO)などの国際機関に対する支配力の増大も図っていると指摘。「中国はデジタル空間の制圧に向けた長期計画を実施している」とし、民主主義的な価値観の弱体化を狙っていると非難した。

その上で、米政府と議会は中国への対抗措置を打ち出す必要があると指摘した。

報告書では、米国独自の次世代通信規格「5G」技術を開発するための官民コンソーシアムの設立に向けた法律や、中国による監視に対抗するための「デジタル権利推進ファンド」の設置を提言した。

また、サイバー軍事サービスアカデミー設立のほか、各国が協力して中国に対抗する取り組みを米国が主導することを提言している。

メネンデス議員は会見で「中国はデジタル独裁主義とそのツールや戦術を世界中に輸出している」と述べ、トランプ大統領の国際的な関与が弱まる中、各国首脳らが中国のモデルに引き付けられていると危機感を示した。

米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は21日、複数の米軍事メディアに対し、中国のミサイルに対抗して米領グアムに地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を配備したいとの考えを示した。

 日本政府は6月、発射地点周辺の安全確保が難しいとの理由で秋田、山口両県へのイージス・アショア配備を断念していた。

 デービッドソン司令官は「イージス・アショアの技術は既に出来上がっており、2026年までに配備が可能」と指摘。グアムに配備済みの迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」よりも幅広く対応できるとの見方を示した。

アメリカ・インド太平洋軍のデービッドソン司令官は21日、複数のメディアに対し「2026年までには、敵国の技術の進歩で現在のミサイル防衛システムでは対応できなくなる」と述べ、中国のミサイル技術の急速な向上に警戒感を示しました。

そのうえで、アメリカ軍として「イージス・アショア」のグアムへの早期の配備を目指す考えを明らかにしました。

デービッドソン司令官によりますと「イージス・アショア」を6年後グアムに配備するため、ことし10月に始まる会計年度から、設置のための予算52億ドル、日本円にして5500億円余りを要求しているということです。

中国は、アメリカ全土を射程に収めるICBM大陸間弾道ミサイルや、高速でミサイル防衛網を突破する「極超音速兵器」などの開発を進めているとされ、アメリカ軍は同盟国との連携も含め、中国に対する抑止力の強化を迫られています。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けて、自民党ミサイル防衛の在り方を検討するチームを設けていて、22日は森本 元防衛大臣と河野 前統合幕僚長から意見を聞きました。

会合は記者団には非公開でしたが、出席した議員によりますと、森本氏からは「ミサイル防衛システムを見直し、新型のミサイルにも対応できる能力とともに、反撃できる能力を持つことで抑止力を高めることが必要だ」といった意見が出されたということです。

これに対し、出席者からは「議論は丁寧に進めるべきだ」とか、「アメリカとも協議していくことが重要だ」といった指摘が出されたということです。

検討チームは、有識者の意見も踏まえ、政府への提言の取りまとめに向けて、来週にも、改めて会合を開くことにしています。

アメリカのエスパー国防長官は21日、インド・太平洋地域の安全保障についてインターネットを通じて講演し、中国人民解放軍は、南シナ海東シナ海で攻撃的な態度をとり続けており、ベトナムの漁船を追跡したりマレーシアの石油開発を妨害したりしている」と批判しました。

さらにエスパー長官は、「中国の人民解放軍が、日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、中国の艦船が沖縄県尖閣諸島の周辺で活動を活発化させているという認識を示し、警戒感をあらわにしました。

その上でエスパー長官は「日本はアジア太平洋地域の要衝であり、安全保障上の役割は増している」と述べて、中国が軍事力の増強を進めるなか、同盟国である日本の役割に期待を示しました。

トランプ政権は、ポンペイ国務長官が今月13日、南シナ海を巡る声明を出し、当事国どうしで領有権争いの解決を促してきたこれまでの立場を転換し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明するなど、中国に対抗する姿勢をいっそう鮮明にしています。

#日中

台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長は22日、中国が台湾付近で軍事演習を増やしていることについて、台湾進攻を想定した準備態勢を強化しているとの見解を示した。

ウー氏は記者団に、中国は台湾の領海・領空付近を中心に軍事的な準備態勢を強化しており、台湾問題の解決に備えた準備を進めていると指摘。「脅威は高まっている」と述べた。

6月は中国機の領空侵犯が「ほぼ毎日あった」とし、政府の公式発表よりも「はるかに頻繁に」起きていたと説明した。また中国が台湾への軍事進攻のシミュレーションを数回にわったって行ったと述べた。

ウー氏は「こうした行動を懸念している」とし、安全保障で米国などとの連携を深めていくと語った。

中国は新型コロナウイルス感染症や洪水の影響で成長が鈍化しており、同氏は中国政府が国内からの圧力をそらす上で台湾は「非常に便利なスケープゴート」になっている、との認識を示した。

途上国の環境対策を支援する国際機関「地球環境ファシリティ」の議事録によりますと、先月の会合で中国側の代表が、ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」について、「中国との国境協議で議題となっている係争地帯だ」と述べ、領有権を主張したということです。

これに対し、ブータン側の代表は「保護区は不可分の領土で、議題にのぼったことはない」と反論したということです。

ブータン政府によりますと、この保護区は広さ650平方キロメートルの自然豊かな地域で、2003年から整備され、観光客も受け入れています。

両国は国境が画定しておらず、1984年以降、24回にわたり協議を重ねてきましたが、複数の専門家によりますと、対象は西部と中部の係争地帯にとどまり、東部は対象外だったということで、中国によるこの地域への領有権の主張は公式には初めてとみられます。

3年前には、中国がブータン西部の係争地帯で道路の建設を進めたことから、ブータンに影響力を持つインドが軍を展開し、中印が2か月余りにわたって対じする事態となりました。

中国の動きについて、外交筋は「インドへのけん制とともに、一方的な現状変更の試みの一つではないか」と指摘していて、中国と領有権争いを抱える周辺国の警戒感が一層強まりそうです。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国とブータンの国境は、いまだに画定しておらず、東部や中部、それに西部で長い間、争いが存在してきた」と述べ、ブータン東部についても、領有権をめぐる争いがあると主張しました。

そのうえで、「中国は、双方の協議によって国境の問題を一括して解決することを主張してきた。国際的な場で双方の領土をめぐる争いについて触れることに反対する」と述べ、国際会議などの場所で、今回の問題を提起しないよう、くぎを刺しました。

イギリスを訪れているアメリカのポンペイ国務長官は21日、ジョンソン首相やラーブ外相と会談したあと、米英外相による共同記者会見に臨みました。

この中でポンペイオ長官は、中国が南シナ海で軍事的活動を活発化させていることなどを挙げ、中国が新型コロナウイルスの世界的流行につけ込み、周辺国に対する違法な主権の主張を強めていると非難しました。

そのうえで、「すべての国があらゆる面で中国共産党の活動に対抗するために連携してほしい。われわれは中国の脅威を理解する国々による連合を構築できることを望んでいる」と述べ、中国に対抗するために同盟国や関係国とさらなる連携の強化を目指す方針を示しました。

ポンペイオ長官は13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明するなど強硬姿勢を鮮明にしていて、中国に対する国際的な包囲網を築く狙いがあるとみられます。

中国外務省の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、中国メディアからの「アメリカ・ヒューストンの総領事館が、24日までの閉鎖と総領事館員の退去を求められたのは本当か」という質問に対し、「アメリカ側が21日に突然、ヒューストンの総領事館の閉鎖を要求してきた」と明らかにしました。

そのうえで「これは一方的な政治的挑戦で、国際法の基本的ルールや両国の領事条約の規定に違反するものであり、故意に、そして横暴に両国関係を破壊するものだ」と強く非難しました。

さらに「アメリカ側に直ちに誤った決定を撤回するよう求める。さもなければ、中国政府は必ず断固とした措置を取る」と述べ、対抗措置を取る考えを強調しました。

ただ、汪報道官は、アメリカ側が総領事館の閉鎖を求めてきた理由については明らかにしませんでした。

これについて、アメリ国務省のオータガス報道官は、ロイター通信の取材に対し、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを認めました。

理由についてはアメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としているということです。

アメリカ司法省は、21日、記者会見を行い、アメリカや日本、ドイツなど各国の企業などにサイバー攻撃を行い、機密情報を盗んだとして、中国人の33歳と34歳の男2人を起訴したと発表しました。

2人は、10年以上にわたって企業などのシステムに不正アクセスを繰り返し、先端技術や情報通信、医療、防衛関連など幅広い分野の情報を大量に盗み出していたとしています。

また、ことしになってからは、新型コロナウイルスのワクチン開発などを行っている複数のアメリカの企業から情報の入手を試みていたということです。

日本の関連では、複数の企業から、医療機器関連のデータや、高効率ガスタービンの図面、ゲームの設計図にあたるソースコードなどが盗まれたとしています。

司法省は、中国の情報機関が2人の活動を支援していたと指摘したうえで、「中国は知的財産の盗用を含むあらゆる手段を使い、アメリカの経済的、技術的、軍事的な優位を低下させようとしている」と厳しく非難しています。

2人は、中国国内にいるとみられ、FBI連邦捜査局は、手配書を出して情報提供を呼びかけています。

香港の民主活動家の羅冠聡氏は、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことに反対して、7月3日、香港を離れ、現在は滞在先のイギリスで香港の民主主義を求める運動を続けています。

アメリ国務省は21日、イギリスを訪れているポンペイ国務長官が羅氏とロンドンで会談したことを明らかにしました。

会談の内容は明らかにされていませんが、ポンペイオ長官はこれに先立ち、記者会見で「目を見張るような重要な協議になると確信している」と述べ、会談の意義を強調していました。

トランプ大統領は7月14日、香港への統制を強める中国に対抗するため、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名するなど、対中強硬姿勢を強く打ち出していて、ポンペイオ長官としては、羅氏との会談を通じて中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

香港の警察は21日夜、中国本土との境界に近い元朗地区にある商業施設に集まっていた民主派の立法会議員で、ことし9月の選挙にも立候補する予定の許智峯氏ら男女5人を公務執行妨害の疑いなどで逮捕したと発表しました。

このうち52歳の男性は、「香港を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたということです。

香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕者が出たのは、法律が施行された翌日の今月1日以来とみられます。

21日は、去年、この地区でデモに参加した人などが、白いTシャツを着た男たちに棒などで殴られて大けがをした事件から1年に当たり、当時の警察の捜査が不十分だったとして、SNS上で抗議活動が呼びかけられていました。

現場では、集まった数十人の市民に対し、武装した数百人の警察官が出動するなど法律が施行されたことで警察が取締りを強めています。

#反中国
#対中露戦

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