米中 中国人記者の取材ビザ更新めぐり対立再燃 #nhk_news https://t.co/Iv5ulL68BY
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月4日
アメリカ政府は、ことし5月、それまで制限がなかったアメリカに駐在する中国人記者の取材ビザの有効期間を90日に制限すると発表し、90日ごとに更新の申請を求める措置を始めました。
中国共産党系のメディア「環球時報」によりますと、取材ビザは6日、最初の期限を迎えますが、更新を申請しているおよそ40人の記者はいずれもアメリカ側からいまだに承認されていないということです。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見でこうした状況を認めたうえで、「アメリカの行為は中国メディアの正常な取材活動を著しく妨害するものだ」と述べ、非難しました。
そのうえで「アメリカはすぐに間違いをただし、中国メディアや記者への政治的抑圧をやめるべきだ。もしアメリカが過ちを改めなければ、中国は必要な対応をとらざるをえなくなる」と述べ、対抗措置も辞さないとけん制しました。
米中両国は、ことしに入って、メディアの扱いをめぐっても対立を深め、アメリカが中国人記者の人数を制限するなどしたのに対し、中国がアメリカの有力紙の記者に記者証を返還させるなどしていて、今回の発言は両国の対立が再燃した形です。
香港国家安全維持法「日本で活動する人も対象に」米在住活動家 #nhk_news https://t.co/feBTHkGh5B
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月4日
香港の複数のメディアは先週、香港の警察がイギリスやアメリカなどに住む活動家6人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えました。
このうちの1人でアメリカ在住の朱牧民氏がカリフォルニア州の自宅からインターネットを通じてＮＨＫのインタビューに応じました。
朱氏は、30年前に渡米したあと、1996年にアメリカの市民権を取得し、アメリカ政府や議会に香港の民主化への支援を訴える活動を続けています。
インタビューで朱氏は「アメリカ市民の私が狙われ、衝撃を受けた。香港の独立を主張したことはない」と述べ、指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示しました。
また「国務省や議会のスタッフから連絡があり、私の身の安全を守ると話していた」と述べ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしました。
そのうえで朱氏は「香港国家安全維持法は世界のどこにいる誰にでも適用される。中国政府は人々をおびえさせようとしていて、日本であろうとアメリカであろうと関係ない」と述べ、香港市民でなくても取締りの対象になるという考えを示し、中国政府を非難しました。
香港の警察がアメリカ市民を含む活動家6人を香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は4日、声明を発表し、「中国共産党は市民が自由に考えることを許さず、国外にも力を及ぼそうとしている」として中国による不当な措置だと主張しました。
香港の活動家指名手配 米国務長官が批判 中国は反発 #nhk_news https://t.co/2MI2xB5e0O
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月5日
アメリカのポンペイオ国務長官は4日、声明を発表し、香港の警察がアメリカ市民を含む活動家6人を、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたことについて「中国共産党は市民が自由に考えることを許さず、国外にも力を及ぼそうとしている」と中国による不当な措置だと批判しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は5日の記者会見で「香港の警察が法にのっとって、犯罪の容疑者を指名手配するのは正当な行為であり、各国の警察も通常、行っていることだ」と述べ、ポンペイオ長官の批判はあたらないと反論しました。
そのうえで「ポンペイオ長官は国際法と国際関係の基本原則を順守し、無責任なことを言うのをすぐにやめてもらいたい。いかなる方法であれ、香港を含む中国の内政に干渉しないよう促す」と述べ、重ねてアメリカ側に反発しました。
トランプ大統領“中国敵視”の背後に謎の中国系アメリカ人顧問 #米中関係 #週刊文春 #文春オンラインhttps://t.co/IJ2sEVMlU6
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2020年8月4日
こうした米政権の対中強硬策の中心で最近注目を集める人物がいる。中国系アメリカ人のマイルズ・ユー（余茂春）氏（57）だ。
ポンペオ国務長官の対中政策立案の顧問を務めるユー氏は、国務長官室の近くに個室を与えられ、「国の宝」（スティルウェル国務次官補）と高い評価を受ける。
中国共産党が発表する論文に秘された政治的意味を読み解き、習近平指導部の弱点を巧みに突く政策をアドバイス。共産党幹部が頻繁に使う「ウィン・ウィン」や「相互尊重」などの言葉が何ら意味を持たないと指摘しているという。
重慶市出身のユー氏は、小・中学校時代に文化大革命を経験。急進的な共産体制に嫌気がさしたという筋金入りの保守派だ。天津の南開大学を卒業後、1985年に米国に留学し、カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得している。
天安門事件に衝撃を受けて米国に帰化し、94年にメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で現代中国と軍事史の教授ポストを得た。2017年1月、トランプ政権発足と同時に現職に就いている。
ユー氏は米ワシントン・タイムズのインタビューに応じ、過去半世紀近くに及ぶ歴代米政権の対中政策について「（米国は）中国の共産主義者は本物でないと考えてきた。緊張関係を回避するため中国を怒らせないように対中政策を形成してきたことが失敗のもとだった。米国が最優先すべき国益は何なのかを検討すべきだった」、「最大の過ちは中国共産党のエリートと一般庶民を区別しなかったことだ」などと答えている。
ホワイトハウスでの存在感は高まるばかりだが、中国では民族の裏切り者である「漢奸」と呼ばれているという。
.@SecPompeo doesn’t speak of China but of the “Chinese Communist Party,” as if there is a China apart from the Party. This is meant to antagonize & make diplomacy impossible-quite a stance for America’s chief diplomat to take, unless his goal is to ensure diplomacy fails.
.@SecPompeo recently implied that Richard Nixon's opening to China has failed, calling the country more authoritarian than in the 1980s. That may be true, but @realDonaldTrump has repeatedly refused to protest against Chinese abuses, notes Ian Buruma. https://t.co/y3dAczeXMO
— Project Syndicate (@ProSyn) 2020年8月4日
ブレア英元首相「日本もファイブアイズに参加を」 中国の脅威に対抗する必要～ネットの反応「日本に巣食う媚中派議員やマスコミがスパイ防止法の議論すらさせないから無理」「全議員に聞いてみたいね。そして反対と無回答が誰なのかを知りたいね」 https://t.co/7mzcxbnvMg
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年8月4日
日本でも香港民主化運動への支援訴えた 周庭氏の裁判開かれる #nhk_news https://t.co/yh5KzKAhWQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月5日
香港の民主派団体「香港衆志」の中心メンバーだった周庭氏は、日本でも香港の民主化運動への支援を訴えてきました。
周氏は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案に反対して、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関連し、違法な集会への参加をあおったなどとして、民主活動家の黄之鋒氏などとともに起訴され、5日、裁判が行われました。
周氏は起訴された内容を認めていて、量刑の言い渡しは、ことし12月以降になる見通しです。
裁判のあと周氏は報道陣に対し、日本語で「香港国家安全維持法による恐怖感に負けず、引き続き香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べ、民主派への締めつけが強まる中でも活動を続けていく姿勢を示しました。
周氏が所属していた民主派団体「香港衆志」は、ことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。
ことし6月末に香港国家安全維持法が施行されて以降、民主派の政治活動への締めつけが強まっています。
先月29日には、香港の独立を主張する団体「学生動源」の元代表など、16歳から21歳までの男女4人が、ＳＮＳ上で「香港共和国」の建国や徹底的な抗争を呼びかけ、国の分裂をあおったなどとして、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されました。
この「学生動源」や、周庭氏なども所属した民主派団体「香港衆志」は、国家安全維持法の取締りの対象になることを恐れて、相次いで組織の解散を発表し、一部のメンバーは香港を離れて海外に拠点を移しています。
しかし、香港メディアは先週、こうした海外に滞在する活動家についても警察が香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えました。
指名手配されたのは「香港衆志」の元代表、羅冠聡氏や「学生動源」のメンバーだった19歳の男性など6人で、イギリスやドイツ、それにアメリカなどで活動しています。
香港国家安全維持法は、香港以外での活動や外国人も取締りの対象としていますが、海外に滞在する活動家への適用は初めてです。
いずれも香港の独立を主張したり、国際社会に支援を呼びかけたりしたことが問題視されたと見られ、香港当局は、こうした動きを徹底的に封じ込めようという姿勢を鮮明にしています。
香港当局が締めつけを強める背景には、民主派の勢いをそぎたい中国政府の意向が強く働いているものとみられます。
香港では、去年秋の区議会議員選挙で、民主派が8割を超える議席を獲得して圧勝しました。
また、先月、民主派が立法会の議員選挙に向けて行った予備選挙には、目標を大きく上回るおよそ61万人の市民が参加し、香港国家安全維持法の施行など、統制を強める中国への反発を示す形となりました。
こうした中で、香港政府は先月30日、民主派の候補12人の立候補を取り消したのに続いて、翌日の31日には、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、立法会の選挙を1年間延期することを発表しました。
中国政府は、香港当局の判断を全面的に支持する立場を即座に表明し、過半数の議席獲得を目指していた民主派は、選挙での躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だとして非難しています。
北京では、今月8日から開かれる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、立法会の選挙延期に伴い、議員の任期延長について審議するものとみられますが、一部の民主派の議員については、任期延長を認めない判断を示すのではないかという見方も出ています。
中国では、毎年夏に河北省の避暑地「北戴河」に、共産党指導部のメンバーや長老らが集まり、重要政策を話し合う非公式の会議を開いているとされ、習近平指導部は、この会議で香港への統制を強化する方針を確認するものと見られます。
民主派への締めつけが強まっていることについて、香港市民の間でも不安が高まっています。
このうち、40代の男性は「法律によって逮捕者が出る状況は、今後も続くだろう。政府への批判はなくならないとは思うが、香港の将来についてはとても不安だ」と話していました。
また、20代の男性は「香港の将来について楽観できなくなり、一国二制度は壊された。言論の自由がなくなり、今後どうなるのかとても心配している」と話していました。
別の20代の女性は「民主派の候補者は立候補できず、選択肢がなくなり、誰かを選ぶこともできない。状況はますます悪化していて、民主や自由は失われ、中国本土と変わらなくなっている」と話していました。
裁判を前に会見した周庭さんは「多くの香港の若者たちが、私たち以上の弾圧にさらされながらも民主主義のために闘っている。香港国家安全維持法があっても、私たちは自由のために闘うことは諦めません」と述べました。
また、周庭氏とともに裁判に出廷した民主活動家の黄之鋒氏は「香港国家安全維持法によって香港の状況は厳しくなっているが、今は諦める時ではない。国際社会は中国政府がいかに香港をコントロールしようとしているのか知ってほしい」と訴えました。
#反中国
#対中露戦
