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香港の警察は去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて民主派が実施した予備選挙に関連して、今月6日、国家の転覆をねらったとして香港国家安全維持法違反の疑いで民主派の前議員や区議会議員など50人以上を逮捕しました。

これについてポンペイ国務長官は15日、声明を発表し、香港国家安全維持法に対抗して、トランプ大統領が去年署名した大統領令に基づき、香港警察の当局者や、中国政府の高官ら合わせて6人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科すことを明らかにしました。

声明でポンペイオ長官は「われわれは香港の自由と民主的プロセスを侵食する中国の行動を非難し、責任を取らせるため、あらゆる手段をとり続ける」として中国政府を強くけん制しました。

トランプ政権は同じ15日、対立が深まるイランの海運関連団体などを新たに制裁の対象としたほか、今週、テロ支援国家に指定したキューバに対する制裁の発動も発表しています。

トランプ政権としては来週、20日に新政権が発足するのを前に、中国やイラン、キューバに対する制裁を相次いで発動することで、バイデン新政権に強硬路線を維持させたいねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスの発生源などについて調べるWHOの調査チームは14日に中国で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢に入りました。

これにあわせて、アメリカのポンペイ国務長官は15日、「中国科学院武漢ウイルス研究所」に関する「新たな情報がある」とする声明を発表しました。

この中で、ポンペイオ長官はアメリカ政府には、感染拡大が確認される前のおととし秋、研究所の複数の研究員が新型コロナウイルス感染症やほかの季節性の病気とよく似た症状になったと信じるに足る理由がある」と主張しました。また、「研究所は新型コロナウイルスに最も近いコウモリのコロナウイルスを遅くとも2016年から研究していた」とか、「中国軍のための極秘の研究に関わっていた」などと主張しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「WHOの報告が信用されるためには、ウイルスのサンプルや内部告発者などに制限なくアクセスできることが重要だ」として、WHOの調査チームに対し、中国政府に対応を迫り、徹底した調査を行うよう求めました。

トランプ大統領はこの研究所からウイルスが流出した可能性があると主張してきましたが、中国政府は「全くのでっちあげだ」と否定していて、今回、中国が研究所の調査を認めるかも焦点となっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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