米長官 ”中国の通信機器は安全保障上問題” 「5G」めぐり #nhk_news https://t.co/gqdKt35w9w
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月14日
ポンペイオ国務長官は14日、オーストリアの首都ウィーンでシャレンベルク外相と会談後記者会見し、「5Ｇ」をめぐる、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、「中国共産党が、他の目的で使おうとしていることは明白だ。情報機関や軍などと深くつながっている」と述べ、安全保障上問題があると強調しました。
オーストリアは、いまのところファーウェイを排除しない姿勢を示しています。
一方、ポンペイオ長官がオーストリアに先立って13日に訪れたスロベニアでは、中国の通信機器の排除を念頭に、両国の間で5Ｇの協力を強化することで合意したと発表しています。
中国が中東欧諸国で影響力を拡大する中、ポンペイオ長官は、今回の歴訪で、各国が一致して中国に対抗するべきだという考えを強調していて、5Ｇについても中国の影響力を排除したいねらいとみられます。
また、アメリカのポンペイオ国務長官はウィーンでＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談しました。
会談では、イランが、核物質が保管されている疑いがある施設に対しＩＡＥＡの査察を拒否している問題について話し合われたということです。
この問題をめぐっては、来月のＩＡＥＡの理事会で大きな焦点になるとみられていてポンペイオ長官としては、これを前に、ＩＡＥＡへの支持を前面に打ち出し、イランへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。
また、イランへの武器の禁輸措置の解除をめぐり、アメリカ政府が、14日、国連の安全保障理事会に禁輸措置を延長する決議案を提出することについて、ポンペイオ長官は会見で、「世界最大のテロ支援国家に武器の売買を認めるわけにはいかない。禁輸措置を延長するため、あらゆる外交力を駆使する」と述べ、禁輸措置を延長する必要性を訴えました。
#EU
アメリカ大統領 「TikTok」運営の中国企業に事業売却を命令 #nhk_news https://t.co/M0gbNOwLgz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月15日
トランプ政権は、世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、政府の委員会で調査を進めていました。
トランプ大統領は14日、調査の結果、「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」について、「アメリカの安全保障を脅かすと確信できる証拠がある」と認定しました。
そのうえで、バイトダンスに対し、アメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じました。
また、アプリの利用者の個人情報などを消去することも命じました。「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、大手ＩＴ企業のマイクロソフトがアメリカ事業の買収交渉を進めていますが、トランプ大統領はこれまで、来月15日までに合意に達しなければ事業を禁止する考えを示しています。
さらに今月6日には、バイトダンスとの取り引きを来月下旬以降から禁止する大統領令に署名しました。
今回の命令は、中国企業に対して事業の売却を命じたもので、中国政府は強く反発するものとみられます。
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