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アメリカＣＤＣと各州の保健当局は、ことし3月から6月にかけて全米の10の地域で民間の検査機関が行った血液検査を利用して、住民の血液に新型コロナウイルスの抗体があるかどうか調査しました。


その結果、ニューヨーク市では、感染の拡大が始まってまもない3月中旬で6.9％、5月上旬の時点で23.2％の人から抗体が検出されたほか、隣接するコネチカット州でも5％前後の人から抗体が検出されたということです。


また、感染者数が比較的少ないミズーリ州でも、5月下旬の段階で2.8％の人から抗体が検出され、ＣＤＣは、すでに感染したと推定される人は地域によって、実際に報告されている人数の数倍から十数倍にのぼる可能性があるとしています。


一方、ＣＤＣは、抗体があったとしても感染が予防できるかどうかはわかっていないとして、引き続き、手洗いやマスクの着用、人との接触を避けるなどの基本的な感染対策が重要だとしています。

トランプ大統領は、21日、ホワイトハウスで、およそ3か月ぶりに新型コロナウイルスに関する記者会見を開きました。

この中で、「残念なことだが、おそらく状況はさらに悪化し、改善にはまだ時間がかかるだろう」と述べ、アメリカ国内での感染状況について厳しい見方を示しました。

そのうえで、「他人との距離を保つことができないときはマスクを着用してほしい。好むと好まざるとに関わらず、マスクには効果がある」と述べ、これまでの消極的な姿勢を変えて国民にマスクをつけるよう呼びかけました。

一方、記者団から前日のイベントでマスクをつけていなかったことを問われると、「他人との距離を保っていたからだ。私はマスクの着用に慣れつつある。必要なときにはつけている」と述べて、反論しました。

アメリカでは、感染拡大に歯止めがかからない状況を受けて、トランプ政権への批判が高まっており、トランプ大統領には、これまでの消極的な姿勢を変えて国民にマスクの着用を呼びかけることで、ことし秋の大統領選挙に向けて感染対策に真剣に取り組む姿勢を印象づける狙いがあると見られます。

アメリカ各地で人種差別に抗議するデモが続く中、オレゴン州ポートランドでは、国土安全保障省から派遣された武装した職員が、デモ隊を鎮圧するために警告弾や催涙スプレーなどを使い、中には、所属や逮捕の理由を明らかにしないまま、デモの参加者を拘束するケースも指摘されています。

これに対し、ポートランドのウィーラー市長は過剰な警察力の行使で平和的なデモを危険にさらしているとして、連邦政府に職員の退去を求めているほか、オレゴン州の司法長官は連邦政府を相手取り、取り締まりをやめるよう提訴しました。

これについて、ホワイトハウスのマケナニー報道官は２１日の記者会見で「野党・民主党は、市民の平和より政治を重視しているが、トランプ大統領は法と秩序の回復を目指している」と述べ、正当な派遣だという立場を強調しました。

トランプ政権は、全米の複数の都市に連邦政府の職員を派遣することを検討しているとみられていますがシカゴやアトランタなど６つの都市の市長は連名で、介入に反対する書簡を連邦政府に提出するなど反発を強めています。

#カイリー・マッキーナニー

民主党のバイデン氏は21日、東部デラウェア州で演説し、選挙公約として、育児や介護の分野に10年間で合わせて7750億ドル、日本円でおよそ83兆円を拠出する支援策を発表しました。

具体的には、13歳以下の子どもを持つ低所得者層などを対象に、最大で8000ドルの税額控除を実施して子育ての負担軽減をはかるほか、低所得者向けの公的医療保険の予算を増やして、介護施設や在宅介護を利用しやすくすることなどが盛り込まれていて、支援策を通じて新たに300万人の雇用を生み出すとしています。

バイデン氏は演説で、新型コロナウイルスの感染拡大によって国民の育児や介護の負担が増えていると指摘し「金銭的な負担を和らげなければならない」と強調しました。

財源については、不動産投資家への税額控除の見直しなど、富裕層に対する課税強化で賄うとしており、減税を進めてきたトランプ大統領との違いを打ち出すねらいがあるとみられます。

#FRB
#金本位制

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