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自営業者ら2752万人が加入する「国民健康保険」は、財政基盤を強化するため、都道府県が運営に参加するようになり、その初年度となる平成30年度の決算を厚生労働省がまとめました。

それによりますと、保険料収入は加入者が119万人減ったことなどから、前の年度より1078億円減って、2兆6713億円となり、5年連続で減少しました。

このほかの収入では、国の支出金が3兆4534億円、都道府県の支出金が1兆1157億円などとなっています。

支出は保険給付費が、前の年度から2103億円減って8兆7966億円となったため、国民健康保険全体の実質的な収支は215億円の黒字となりました。

国は毎年の支出金とは別に、国民健康保険に対する財政支援をこれまでのおよそ2倍の3400億円に拡充していますが、今後も高齢化の進展に伴って、支援が必要になると見込んでいます。