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東京・千代田区の石川雅己区長（79）は区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋は一般には販売されず土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。

地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱が続いています。

東京都は、29日午後3時時点の速報値として、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は21日連続になりました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女250人で、このうち、20代と30代は合わせて160人で、64％を占めるということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万1861人になりました。

また、重症の患者は28日より1人増えて22人になったということです。

東京都内で感染が確認される人は日によって増減を繰り返していますが、都の幹部や専門家が注目しているデータの1つが、検査を受けた人のうち陽性になった人の割合、「陽性率」の推移です。

都が発表する「陽性率」は、その日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、検査を受けた人の平均で割って算出した数値で、最新のデータでは27日の時点で6.5％となっています。

都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日は1.0％で、先月下旬までは1％台から3％台で推移していました。

しかし、その後は上昇傾向となり、今月1日に3.9％だったのが24日は今月に入って最も高い6.6％になりました。

その後は、横ばいの傾向が続いています。

東京都の小池知事は、今月5日に行われた都知事選挙で再選したことを受けて、29日、ＮＨＫのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの対策などについて話しました。

この中で小池知事は、「医療従事者は、感染の疑いがある人や陽性が明らかになった人などに実際に対面している。高齢者は重症化すると命の問題にも関わってくる」と指摘しました。

そのうえで、感染を確認する検査について「重症者を出さず、死者の数を抑えることを考えると、医療や高齢者の施設の方々に戦略的に受けていただく、より効果的な検査のしかたを考えていきたい」と述べ、区市町村とも連携して、感染のリスクが高い医療従事者や、重症化のおそれがある高齢者と日々接する施設の従業員などが、積極的に受けられる環境を整備する考えを示しました。

また、飲食店などが店頭に掲示する「感染防止徹底宣言ステッカー」について、「条例化することで位置づけをはっきりさせることを考えている」と述べ、対策を徹底するため、都の条例でステッカーの掲示を求めていく考えを示しました。

このほか小池知事は、感染経路を追跡できない客が多く出た店舗名を公表するかどうかについて、「知らしめていくことは必要だ。どこまで公表できるかは法律との関係もあるが、事業者にも責任を負ってもらう必要がある」と述べ、公表もやむをえないという認識を示しました。

岩手県によりますと県内で2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。岩手県内で感染が確認されたのは初めてです。これで、全国のすべての都道府県で感染が確認されたことになります。岩手県はこのあと午後8時から会見を開き、詳しく説明することにしています。

29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、全国で1002人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。

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#色地獄
#擬似エリート#愚者の楽園

自民党の稲田 元防衛大臣ら女性議員グループは29日、防衛省を訪れ、新たなミサイル防衛体制の在り方についての提言書を河野防衛大臣に手渡しました。

提言書では「打撃力はすべてアメリカに頼っているが、北朝鮮、中国の脅威がある中、わが国を守れるのか根本的な疑問があり、日本も打撃力を有する必要がある」として、専守防衛の考え方のもと、「敵基地攻撃能力」などを保有すべきだとしています。

また、防衛政策について、専門的で難しいことばを用いずに説明するよう求めています。

これに対し、河野大臣は「しっかり受け止めたい」と述べたということです。

稲田氏は記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。日本がみずからの判断で行動できる抑止力を検討すべき時期にきている」と述べました。

航空自衛隊のＦ2戦闘機が、2035年ごろから退役することから、防衛省は、後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。

Ｆ2戦闘機の開発の際には、機体やエンジン、レーダーといった要素ごとに、防衛省が契約しましたが、今回は、機体を担当する企業１社とだけ契約を交わし、ほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させる方向で調整を進めています。

防衛省幹部は、「責任の所在を明確にすることで、開発を着実に進められる」と説明しています。

防衛省は、近く、機体を担当する企業を募り、年内にも契約を交わしたい考えです。

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先の都知事選挙で、広告代理店と経済界の後押しを受けて、疑惑付きの“圧倒的勝利”を収めた小池都知事ですが、さっそく彼女の背後に控えている国際金融資本の老人たちのご機嫌をとるように、「ワクチン、5G、デジタル監視」を爆速で進めるパフォーマンスを見せています。

つまり、小池都政によって格差社会化がさらに加速度をつけて進み、その結果、東京は近代的な高層ビル群とスラム街が道路を隔てて、すぐに近くに同居する不思議な都会になるのです！

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「2020年後半、いよいよ、世界が『リセット』に向けて動き出した！」
このように見て間違いないのでしょう。

この「リセット」は、経済・金融システムのリセット、長年にわたる見せかけの平和外交のリセット、企業の生産システムと人事システムのリセット、学術的権威の失墜によるアカデミズムのリセット、公器としての使命を投げ捨てたマスコミ、ジャーナリズムのリセット、教師聖職者論など忘恩の彼方となってしまった教育界のリセットなどなど・・・すべての分野・領域にわたって燻っていた「リセット」へ向かうエネルギーが一気に噴出し始めて「自壊作用」を起こしているのです。

日本だけでなく国家の崩壊が進む世界中の国々において、若者たちは「貧困化を誰も止めることができない」ことを悟って平衡感覚を失っています。

「へずまりゅう」の逮捕は、それが極端に表れたケースです。
その心の隙間を暴力によって埋めながら、偽りの革命に導いているのがジョージ・ソロスなどのサタニストたちです。

追い詰められた彼らの希望は「ユニバーサル・ベーシック・インカム」です。

・・・「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の導入は、特に日本人には抵抗が少ないでしょう。
日本人は、古代から緩やかな奴隷制度に飼いならされてきたからです。

企業ファシズムは、やがて日本の企業社会全体を覆うムードとなり、エコノミック・アニマルからニワトリ小屋、勝ち組・負け組の「金魂巻」へと続き、いよいよ企業社会の崩壊を目前にするようになると、今度は「若者には貧しくなる自由がある」と99％の切り捨てにかかるのです。

大方の日本人は、この「公のムード」の脅威に打ち勝とうとするのではなく、公教育の教師たちによって、“長いものには巻かれろ”とばかり、自分の感情を押し殺す方法を学習させられてきたのです。

彼らが社会に送り出されると、今度は企業の中間管理職が待ち構えていて、彼らを企業戦士に仕立て上げるための実践訓練を施すのです。

“うざったい”無能な上司は数年以内に職場から一掃され、しばらくの間、上司不在のまま企業は動いていくでしょう。
コロナと次の新しいウイルスとともに・・・

そして、さらにその数年後には、人工知能(AI)の采配に何の疑問も抱くことなく、そのガバナンスとやらに従順な人間だけがリーダーとして生き残るでしょう。

世の中には正しいことを言っているのに、なぜか世間から叩かれる不思議な人がいます。
言うそばから「そんなことなど、あるわけがないだろう」と、すぐさま否定されるような人たちです。

それだけでなく、時の経過とともに彼らが言ってきたことが正しいと証明された後でも、引き続き叩かれ続けるのです。

もっとわかりやすく言えば、Conidー19、Covidー20、Covidー21・・・を利用しながら東京の経済を失速させて大量の失業者を生み出し、ほとんどの労働者を使い捨ての非正規雇用扱いにすることによって、摩天楼に住む“雲上人”のために滅私奉公させる新しい都市計画を進めているということです。

つまり、東京は近代的な高層ビル群とスラム街が道路を隔てて、すぐ近くに同居する不思議な都会になるのです！

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#政界再編・二大政党制