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新型コロナウイルスによって死亡した人が見逃されていなかったかについて国立感染症研究所などのグループが、ことし4月までの死者の数を統計学的に分析したところ、国内全体では例年に比べて著しい増加は見られなかったとする分析結果を発表しました。

これは国立感染症研究所と東京大学などで作る厚生労働省の研究班が発表しました。

研究班では、過去のデータから統計学的に予想される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる方法でことし1月から4月までの期間を分析しました。

分析ではアメリカとヨーロッパで使われている手法を応用し、届け出があったすべての死者数を予想される死者数と比較したところ、国内全体では著しい増加は無く、超過死亡はみられなかったということです。

一方で、都道府県ごとの分析では、4月の中旬から下旬にかけて東京で55人、千葉県で61人の超過死亡がみられたということです。

この時期は緊急事態宣言が出され、連日、新型コロナウイルスによる死者が報告されていて、グループによりますと、地域的には新型コロナウイルスによる死者の増加が影響している可能性があるということです。

分析の結果は国立感染症研究所のウェブサイトに掲載されるということです。国立感染症研究所は「国内全体でみると、把握できていない死者が多くいたという可能性は少ないと言える。5月以降も、分析を進めて、結果を公開していきたい」としています。

新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。

しかし、それ以降は再び増加。
30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。

都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知県が2人、滋賀県が2人、京都府が2人、群馬県が2人、和歌山県が2人、沖縄県が2人、茨城県が1人、奈良県が1人となっています。

第1波と呼ばれる時期と比べて重症者の割合が低いことについて、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、
▽若年層の数が多いこと
▽検査体制の拡充などで症状が出てから診断されるまでの期間が現在では5日程度まで短縮されていること
▽重症化を予防する治療薬の活用が進んでいること、を指摘しています。

しかし、最近は40代以上の感染者の数が増えている上、第1波の時に重症者数のピークが感染確認のピークより1か月ほど遅れたことから、今後、重症者の数はさらに増加するおそれがあり予断を許さない状況となっています。

東京都の小池知事は、31日午後2時から定例の記者会見を開き、31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと明らかにしました。

1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を100人近く上回りました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万2691人になりますが、このうちの半数以上が今月1か月間で確認されたことになります。

また、このうち重症の患者は30日より6人減って16人になったということです。

会見のなかで小池知事は、「きのうの367人からおよそ100人増えた。もちろん、最多人数だ。状況がさらに悪化したら、コロナ対策をしっかり打つという意味では都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、ことしの夏休みについて「旅行やイベントも計画されていると思うが、ことしは残念ながら例年と違う夏になる。今ここで対策を緩めてはいけない。その意識を皆さんと共有させていただき、感染拡大防止の取り組みを加速していく」と述べ、感染拡大の防止の徹底を呼びかけました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で87人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が2万4929人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万5588人となっています。

また、29日には速報値で1日に1万9935件のＰＣＲ検査が行われました。

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古い都市は淘汰され、世界のスマートシティーが結ばれて、国境を超えた世界帝国ができる。
その住人になれなかった人々は、ベーシック・インカムで生かさず殺さず・・・

・・・気の早いゴールドマン・サックスは、すで日本で銀行免許の取得に動いています。
これこそが、シティー・オブ・ロンドンのニューコートのグランド・デザインの一部なのです。

どういうことでしょうか？
企業再生ファンドを立ち上げる、ということです。

おそらく日本の名だたる大企業が続々と倒れた後、それを拾い集めるのがゴールドマン・サックスを筆頭とする投資銀行になるでしょう。
実際にその準備を整えているということなのです。

ジョージ・ソロスとシティーのお眼鏡にかなった小池都知事は、「5Gを爆速で整備する」と言っています。
彼女が言うように、確かに東京を国際的な金融都市に生まれ変わらせるためには、5Gの通信網が必要不可欠です。

築地に続いて歌舞伎町と、日本のもっとも繁栄した集客磁場を近代的にリニューアルした後、経済効率優先の無機質な都市に生まれ変わった東京を国際金融資本が底値で買い取っていく、という寸法です。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「Go To トラベル」キャンペーンの実施を先延ばしするよう官邸に申し入れたそうですが、彼の忠告は一顧だにされなかったとのこと。

如才ない小池都知事は、これまでのコロナ対策を非難されることを恐れて「Go To トラベル」キャンペーン実施前日に「第2波の心構え」を呼び掛けたものの、今度はロックダウン一言も発しませんでした。

・・・PCR検査数を操作して死者数を少なくしたことでWHOから、お褒めの言葉をいただいて気をよくしていた日本政府。

滑稽なことに、テドロスの記者会見の翌々日には、日本の新規感染者数が1000人を突破。
1237人と、それまでの倍に膨れ上がったのです。

第一、他国に比べて感染者数が少なく、死亡する人が少ないのであれば、なぜ、その“コロナ対策優等生”である日本が他国に先駆けて危険なワクチン接種を全国民に義務付けなければならないのか、安倍首相は国民に、その根拠を示さなければならないはず。

しかし、この男は、「日本国民のみなさんにはですね、率先してワクチン接種を受けていただいて、世界に貢献していただきたい。だって、GAVIワクチン同盟が日本人を実験台にしろとワタチに言ってきたのですから」とは言えないでしょう。

そのために、「Go To トラベル」キャンペーンという誰が見ても異常な「外出推奨プロモーション」を考え出して、感染を全国に広げる必要があるのです。

47都道府県のうち、1県だけでも無感染地帯があっては、ワクチン接種を全国区にすることができないからです。

今まで一人も感染者が出ていなかった岩手県から、とうとう新規感染者が出てしまいました。

彼らは、ソロバンをはじいています。

1億2700万の日本国民全員に、まったく効果がない危険なコロナワクチンの接種を義務化すれば、いったいどれほどの巨額なマネーが懐に入り込んでくるのだろうかと・・・

自民党と公明党は、国際金融勢力に指示されるまま、日本国民・奴隷制度を作ろうとしているのです。

RFIDチップが、ビル・ゲイツの「量子ドット・ニードル・システム」の注射に変わっただけで、私たちのすべてのデータがジュネーブのデータベース・センターに送られることには変わりがないのです。

これこそが、世界統一政府のAIエンペラーです。

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これこそが共産主義の「1984」の世界なのです。

分かるでしょうか？

以上は、グローバルエリート自らが公表している「公式」情報をもとにしたものです。

厚生労働省のまとめによりますと、去年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳で、前の年より女性は0.13歳、男性は0.16歳延びました。

男女ともに過去最も長くなっています。

平均寿命は東日本大震災が起きた平成23年に前の年より短くなりましたが、その後、女性は7年連続、男性は8年連続で過去最長を更新しています。

平均寿命が公表されている海外の国や地域との比較では、女性は香港に次いで2位、男性は、香港とスイスに次いで3位となっています。

がん、心疾患、脳血管疾患のいわゆる三大死因の死亡率が減少していて、厚生労働省は「健康意識の高まりによる食生活などの改善で、平均寿命は今後も緩やかに延びる傾向が続くとみられる」と話しています。

情報公開法では、文書の開示請求があった場合、30日以内に、開示について決定を行うこととされていて、事務処理上難しいときなどは、30日以内に限って延長、文書が大量なときは、特例として、「相当の期間」延長できるとされています。

この特例を使った開示期限の延長について、昨年度までの5年間に、防衛省の本省が受け付けた開示請求を対象に調べました。

それによりますと、特例を使って延長されたのは合わせて2528件で、延長の期間は、平成29年度までの3年間では、最も長くて「3年以上4年未満」でした。

その後、延長の期間が「4年以上」と長期間になるケースが相次ぎ、「4年以上」は、平成30年度は合わせて64件、昨年度は合わせて30件に上り、このうち最も長いものでは、「9年以上10年未満」とされたケースも4件ありました。

長期化の理由について、防衛省の公文書監理室は、情報公開請求の件数が増加傾向にあることや、特定の部署に請求が集中することがあるといった背景を挙げる一方、「最終的には、延長した期間よりも早く開示決定している」と説明しています。

ＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開法を作ったときに想定していたような決定期間をかなり超過するような運用実態にあり、請求者の側からすると、制度が機能していないと受け取らざるをえない。長期化の傾向は防衛省に限らずあり、情報公開法が施行されて、およそ20年もたつので、長期化の原因や、今の仕組みの中で解決できるのかを検討する必要がある」と指摘しています。

日本による韓国への輸出規制に関する日韓の対立などを念頭に、貿易をめぐる国際的な紛争への対応を強化するため、外務省は、「経済紛争処理課」を新設するなどとした組織改正を発表しました。

日本が、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関は、韓国の提訴を受けて、裁判の1審に当たる小委員会を設置し、日韓の貿易をめぐる対立は、長期化する可能性も出ています。

日本は現在、インドとも貿易をめぐる争いを抱えていて、外務省は今後、こうした問題への対応を強化するため、来月3日付けで組織改正を行い、新たに「経済紛争処理課」を設けると発表しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、エネルギーや鉱物、食料の安定供給に取り組む「資源安全保障室」を新設します。

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#政界再編・二大政党制