韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした日本の措置に反発する韓国が、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受けて、ＷＴＯは裁判の1審にあたる小委員会の設置を決め、日韓の対立は国際機関の場で審理されることになりました。https://t.co/SluDMsdors
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月29日
韓国などとの経済紛争が相次ぐ状況に対応。日本政府は外務省経済局の「国際経済紛争処理室」を課に昇格して国際法局の下に置き、訴訟を担う体制を強化します。https://t.co/9VE4HsaJX2
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年7月29日
米メディア「韓国はトランプ政権の『反中国同盟』呼び掛けに抵抗する決意～ネットの反応「二階と今井も抵抗します」 https://t.co/bGHc16FC3R
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年7月30日
北朝鮮 労働新聞「コロナ感染者発生していない」改めて主張 #nhk_news https://t.co/thCiZMGzx6
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月30日
30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「わが国にはまだたった1人の感染者も発生していないが、油断すればとりかえしのつかない危機を招く」と伝え、北朝鮮国内に感染者はいないと改めて主張しました。
北朝鮮の国営メディアは、今月26日に、軍事境界線を越えて韓国から南西部のケソン（開城）に戻った脱北者が感染している疑いがあると伝えていますが、この人物の検査結果がどうなったのかは明らかにしていません。
一連の報道について、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授はＮＨＫのインタビューに対して「北朝鮮は脱北者も含めて、依然として感染状況を正式に発表しておらず、判断するには情報が不足している」と述べ、今回の記事が脱北者の検査結果を踏まえたものなのかはっきりしておらず、今後の情報の出方を見極める必要があるという考えを示しました。
そのうえで、北朝鮮の感染状況について「本当にゼロなのか判断するのは難しいが、もしウイルスがまん延してコントロールできない状況になっていれば、まず中国に協力を依頼すると思うが、表面的にはそうした動きは見えない」と指摘して、感染が拡大している状況にはないという見方を示しています。
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