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２

韓国の情報機関、国家情報院は27日、国会の委員会に対し、北朝鮮情勢について報告しました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、北朝鮮がアメリカの大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したことについて、反応を示しておらず「慎重な態度を保っている」と報告したということです。

また具体的な根拠は示していませんが、北朝鮮は在外公館に対し、アメリカを刺激する対応を取らないよう指示し、問題が起きた場合には大使の責任を問うとしているとの分析結果を明らかにしました。

そのうえで「北朝鮮は、トランプ大統領との親しい関係が無用の長物となりゼロの状態から始まることに不安感を持っている」と分析しました。その一方で、バイデン氏との会談の実現を期待しているとの見方も示しました。

北朝鮮は、朝鮮労働党の最高指導機関と位置づける党大会を来年1月に開く予定で、国家情報院は、こうした場でアメリカへの姿勢を打ち出しつつ、バイデン氏側の出方を見ながら対応を具体化していくだろうと指摘しました。

日韓の企業のトップが意見を交わす「日韓経済人会議」は、ことしは新型コロナウイルスの影響でオンライン形式で開かれ、日本側の会場となった東京都内のホテルにはおよそ100人が出席しました。

はじめに日本側を代表して日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「感染拡大で開催が危ぶまれたこともあったが、民間交流のともし火を守ることができて安どしている。活発に議論して実りある会議としたい」とあいさつしました。

また、基調講演を行ったホン・ソクヒョン(洪錫※ヒョン)韓日ビジョンフォーラム代表は、両国の関係について「関係が困難なときほど両国の首脳が会って虚心坦懐（きょしんたんかい）に意見交換し、互いに妥協点を探る努力をする必要がある」と指摘しました。

日韓両国は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、韓国向けの輸出管理をめぐって、関係が悪化していますが、会議の最後に採択された共同声明では「少子高齢化や脱炭素社会など共通する課題の解決に向けて強いパートナーシップのもと協力し合う」として、企業間の協力を一段と深めていくことなどで一致しました。

※「ヒョン」は「火」へんに、つくりが「玄」

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