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３

アメリカのエスパー国防長官は29日、記者会見で、ヨーロッパにおける作戦活動を統括するアメリカ軍の司令部をドイツからベルギーに移転したうえで、ドイツに駐留する陸軍や空軍の部隊もイタリアやポーランドに移す再編計画を発表しました。

計画では、ドイツに駐留するアメリカ軍を3万6000人から2万4000人に縮小し、削減する人員のうち5600人はドイツ以外のＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に再配置して、6400人は帰国させるということです。

エスパー長官は「新たな安全保障環境に対応する戦略的な再編だ」と説明しましたが、トランプ大統領は同じ日、記者団から再編の理由について聞かれ、「ドイツは国防費を十分に払っていない。単純な話だ」と述べ、ドイツへの不満を示しました。

トランプ大統領は、国外にいるアメリカ軍の兵士を帰国させることで駐留経費の負担を減らす方針を打ち出していますが、ロシアの脅威が残る中でヨーロッパでの態勢の縮小には野党だけでなく与党・共和党からも懸念の声が出ています。

アメリカのトランプ政権がヨーロッパにおけるアメリカ軍の再編計画を発表したことを受けて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は29日、声明を出し、「発表はアメリカがＮＡＴＯとヨーロッパの安全保障に今後も関与し続けることを明白に示すものだ」として、ヨーロッパの安全保障が不安定になることはないという考えを示しました。

また、「アメリカは、発表に先立ってＮＡＴＯのすべての加盟国と綿密に話し合った」として、事前に十分な協議が行われたと強調しました。

ただ、トランプ政権はＮＡＴＯの加盟各国に対し、国防費を引き上げるよう圧力をかけ続け、各国との関係がぎくしゃくしているのが現状で、ストルテンベルグ事務総長の声明は、ＮＡＴＯの結束が揺らぐことへの懸念を反映したものといえます。

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