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アメリカの複数のメディアは5日、政府当局者の話として、トランプ大統領ドイツに駐留するアメリカ軍の部隊3万4500人のうち、9500人をことし9月までに削減するよう国防総省に指示したと伝えました。

これについて有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、部隊の削減は去年9月から政権内で議論され、すでにホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官が削減を決定した覚書に署名したとしています。

ドイツに駐留するアメリカ軍の部隊はヨーロッパの安全保障に重要な役割を果たしているとされていますが、トランプ大統領アメリカの負担がNATOに加盟するヨーロッパの国々に比べて重く不公平だと主張し、なかでもドイツについて負担が少ないとたびたび非難してきました。

メディアはこうしたトランプ大統領の不満が削減の背景にあるとしていますが、実際に削減に踏み切ればヨーロッパの安全保障に影響する可能性もあり、各国とともにアメリカ国内からも懸念の声が上がることが予想されます。

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