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イタリア議会上院は30日、連立政権で内相を務め現在は野党第1党の党首のサルビーニ氏について、検察の要請を受けて、議員として持っている刑事訴追の免責特権を剥奪することを決めました。

サルビーニ前内相は去年8月、ＮＧＯの船がヨーロッパを目指す移民を地中海で救助した際、この船のイタリアへの入港を3週間近く認めず、移民は船に乗ったまま海に留め置かれることになりました。

これについてイタリアの検察は、不法に行動の自由を奪った疑いで調べを進めていて、免責特権の剥奪を受けて近くサルビーニ前内相を訴追する方針です。

サルビーニ前内相は当時の対応について「イタリアを守ったことを誇りに思っている」と述べて問題はなかったとしています。

イタリアには北アフリカからヨーロッパを目指す多くの移民が地中海を渡ってきていて、国内では移民に厳しい姿勢を示すサルビーニ前内相に対して一定の支持もあっただけに、今後の刑事手続きが注目されています。

ドイツの連邦統計局が30日に発表したことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてマイナス10.1％となりました。

これは、リーマンショックの影響を受けた2009年の1月から3月に記録したマイナス4.7％を大きく上回り、比較が可能な四半期ベースの統計を取り始めた1970年以降で最大の落ち込みとなりました。

ことし1月から3月のマイナス2.0％に続く大幅なマイナス成長について、連邦統計局は、新型コロナウイルスの影響で輸出が著しく落ち込み、個人消費や設備投資も減少したためだとしています。

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、ことし3月から導入された経済活動の制限措置が5月になって大幅に緩和されています。

このため、ことし7月から9月の経済成長率はプラスに転じる可能性があると見られていますが、危機前の水準まで戻るには数年かかるとも指摘されていて、先行きは不透明となっています。

ＥＵでは、フォンデアライエン委員長が先月、習近平国家主席らとの首脳会議の後に域内の病院が中国からのサイバー攻撃を受けていると批判したほか、ドイツのメルケル首相もロシアから標的にされていると議会で明らかにするなど、ロシアや中国からのサイバー攻撃が激しくなっているとして危機感を強めています。

こうした中、ＥＵは30日、域内の機関や企業にサイバー攻撃を行ったとしてロシア人4人と中国人2人のほか、ロシアの情報機関や中国の企業などに対し、ＥＵ域内の口座の凍結や渡航禁止などの制裁を科すと発表しました。

発表によりますと、ロシア人4人はいずれもロシアの情報機関に所属していて、おととし、シリアの内戦で化学兵器が使われていないか調査していたＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関のネットワークに不正にアクセスしようとしたなどとしています。

また中国人2人はＥＵにも拠点がある多国籍企業の情報システムに繰り返し侵入を試み、商業上の重要なデータに不正にアクセスしたということです。

ＥＵがサイバー攻撃をめぐって制裁に乗り出すのは初めてで、ボレル上級代表は「治安を維持し自由で民主的な社会の繁栄を守るという決意の表れだ」と意義を強調したうえで、国際社会と協力して監視を強化していく考えを示しました。

#反中国
#反ロシア
#対中露戦

夏休みのシーズンを迎えたヨーロッパでは、スペインやフランスなど各地でビーチやナイトクラブに集まった若者たちの間で集団感染が報告されていて、さらなる感染の拡大に警戒が強まっています。

ＷＨＯのテドロス事務局長は30日、スイスのジュネーブで開いた記者会見で「夏を迎えた北半球の各国で、感染が急激に広がっている原因の一部は若者たちが気を緩めたことだ」と指摘しました。

そのうえで「若者は無敵ではない。感染もするし、死亡することもある。別の人に感染させるリスクもある」として、マスクの着用や人混みを避けるなど警戒を怠らないよう呼びかけました。

また、技術責任者のバンケルコフ氏は、回復した患者の中には、その後も重度のけん怠感や息切れなどが残り、仕事や運動などが従来の状態になかなか戻らない人もいるという報告があることを明らかにしました。

そのうえで、なぜこうした症状が起きるのかを調べるため直接聞き取りを行うとともに、効果的なリハビリや長期的なケアを検討したいという考えを示しました。

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