https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

11月の大統領選挙と同じ日に行われる連邦下院議員選挙に向けて、民主党の候補を決める予備選挙は、東部ニューヨーク州では6月23日に行われました。

州の選挙管理委員会は4日、2つの選挙区について結果を発表し、投票から6週間たってようやく勝者が確定しました。

結果の発表が遅れた背景には、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、郵便による投票が大幅に増えたものの、到着が遅れたり、郵便局の消印がなかったりして、無効票とされた票が多かったことがあると指摘されています。

アメリカの雑誌「アトランティック」によりますと、ニューヨーク市の選挙管理委員会に郵便投票で届いたおよそ40万票のうち5分の1が無効とされたということで、一部の地区では裁判も起きるなど混乱が続いていました。

アメリカでは11月の大統領選挙でも各州で郵便投票を認める動きが広がっていますが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と強く反対していて、公正な郵便投票の仕組みをいかに確立するかが課題となっています。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は6日、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の幹部4人が、寄付金を家族旅行や高額の食事代に流用するなどし、3年間で6400万ドル余り（日本円で67億円余り）を不正に支出させたとして、協会の解散などを求める訴えを起こしました。

ＮＲＡは1871年に設立され、ニューヨーク州で団体の登記をしているＮＰＯで、ジェームズ司法長官は会見で「ＮＲＡは不正と悪い慣習に満ちている。法を超越する組織などない」と述べました。

これについてトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「ひどいことが起こった。ＮＲＡはテキサス州に移るべきだ」と協会を擁護し、銃の愛好家が多いとされる地域に拠点を移すべきだという考えを示しました。

ＮＲＡは、4年前の前回の大統領選挙でトランプ大統領に巨額の献金をしているほか、全米でおよそ500万人の会員がおり、トランプ大統領としては保守層に支持を訴えるねらいがあるとみられます。

トランプ氏はオハイオ州での演説で、バイデン氏について、「彼は神に背いているし、銃所持にも反対している」と話した。オハイオ州を含む

アメリカ中西部は、トランプ大統領にとって重要な地盤。

バイデン氏はカトリック教徒であると公言している。

大統領選に関する世論調査では現在、民主党がリードしている。

バイデン氏は1972年、最初の妻と娘を交通事故で亡くしており、信仰がその悲しみと向き合うのを助けてくれたとたびたび話している。

同氏の選挙広報を務めているアンドリュー・ビーツ氏は声明で、「信仰はジョー・バイデンの中核だ。彼は人生を通して敬けんな信者であり、困難な時期には、信仰が彼の力と支えになっていた」と述べた。

トランプ大統領はバイデン氏を、「過激的な左翼の方針に従っている」と批判した。

「あなたたちから銃を奪い、（武器保有の権利を定めた合衆国憲法）修正第2条を破壊する。宗教もなければ、何もない、聖書を傷つけ、神を傷つける」

「バイデンは神に背き、銃に反対し、エネルギーに、我々に必要なエネルギーも反対している」

オハイオ州の別の場所での演説でも、「このゲームで彼が上位にいるとは言わない」と批判を繰り広げた。

バイデン氏は6日、取材の中でアフリカ系アメリカ人コミュニティーは均一的だと示唆。トランプ大統領はこれを「非常に侮辱的だ」と非難した。

この取材でバイデン氏は、「多くの人々が知らないことだが、多数の例外があるとは言え、アフリカ系アメリカ人コミュニティーとは違い、ラティーノ（中南米系）コミュニティーは非常に多様性に飛んでいて、さまざまな分野で異なる傾向を持っている」と発言した。

バイデン氏はその後ツイッターで、「アフリカ系アメリカ人コミュニティーが、アイデンティティーや問題点に関して一枚岩だと言ったわけではない」と謝罪した。

トランプ陣営とバイデン陣営は、互いに相手側が認知症をわずらっていると批判している。トランプ氏は74歳、バイデン氏は77歳だ。

トランプ陣営が今週発表した選挙広告では、周囲の人物を編集で取り除いた上で、バイデン氏が独りで地下室に「隠れて」いるように描かれていた。

今夏の大統領選では、宗教も大きな争点となっている。

トランプ大統領は6月、ホワイトハウス前のラフィエット公園広場で行われていた抗議運動を機動隊に催涙ガスやゴム弾で追い払わせ、向かいのセントジョン米聖公会教会で聖書を手に記念撮影を行った。

この抗議は、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件を受けたもので、バイデン氏はこうした宗教の利用の仕方を非難している。

トランプ氏は任期を通じ、福音派のキリスト教徒から力強い支持を得ている。

#米大統領選

アメリカ国務省はことし3月、世界各地で新型コロナウイルスの感染が広がったことを受け、アメリカ国民に対して、すべての海外渡航について、4段階の渡航情報の中で最も厳しい、渡航の中止を求める勧告を出しました。

これについて国務省は6日に発表した声明で、「一部の国では安全状況が改善する一方、状況が悪化する可能性がある国もある」として、一律に海外渡航の中止を求める勧告を解除し、国ごとの状況に応じて4段階の渡航情報を出す、従来の方式に戻したことを明らかにしました。

このうち、日本への渡航については、「新型コロナウイルスは東京や日本の多くの地域で依然として深刻な懸念になっている」として、4段階の中で2番目に厳しい「再検討を求める」としています。

一方、感染拡大が深刻なブラジルやインドなどは、引き続き「渡航の中止」を求めています。

ツイッターは6日、声明を出し、各国の外相や報道官、それに国営メディアなどのアカウントに新たなラベルを表示すると発表しました。アカウントに、どの国の高官やメディアかを分かるように明示するということです。

当面の対象は国連安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、中国、イギリス、フランス、ロシアの5か国とし、徐々に対象を広げるとしています。

ラベルを表示する理由について会社は、どの国の立場からの投稿か分かりやすくするためだとしていて、国どうしで意見が異なる問題などで利用者に役立ててもらうねらいです。

一方、各国首脳の個人アカウントは、知名度が高いことから対象に含めないということです。

ＳＮＳ上ではアメリカと中国の対立の激化などを背景に各国の高官が自国の主張を展開するケースが増えているほか4年前のアメリカ大統領選挙ではロシアがＳＮＳを通じて選挙に干渉したとされる疑惑も起きました。

すでにフェイスブックも政府の支配下にあると判断したメディアの投稿に注意を促すラベルの表示を始めていて、ＳＮＳ各社は、この秋の大統領選挙を前に対応の強化を図っています。