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２

#色地獄
#科学

アメリカでは13日、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて▽通信機器メーカーのファーウェイや▽監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業5社の製品の締め出しを強める規則が施行されます。

これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。

アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。

各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで、米中の対立の影響が一段と広がることになります。

アメリカ政府は、このほかにも動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の運営企業など中国のＩＴ企業2社との取り引きを禁じる方針で情報通信やハイテク分野での覇権争いが激しさを増しています。

法律の施行で日本の大手企業では、中国企業5社の製品からほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。

このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引きしているＮＴＴは、中国企業5社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。

ソフトバンクも通信規格が「4Ｇ」の通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めています。

「5Ｇ」では、サービスを手がけるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも基地局などで中国企業5社の製品は使っていないとしています。

東芝は、子会社のエレベーター事業で中国のハイクビジョン製の監視カメラを使っています。

ただ、この子会社はアメリカ政府と取り引きがなく東芝では直ちに影響は出ないとみています。

一方、日立製作所はアメリカ政府に納入している製品ではすでに中国企業5社の製品は使っていません。

ただ、グループ会社や関連会社が自社の設備に使っている場合なども取り引き禁止の対象になるのかなど法律がどう運用されるか今の段階では詳しくわからないとしています。

このほか具体的にどんな対応が必要か引き続き情報収集を進めているとするなど企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。

ヨーロッパを歴訪しているアメリカのポンペイオ国務長官は12日、チェコの議会で演説しました。

この中でポンペイオ長官は、中国が経済力を背景にヨーロッパ各国の政治に強い影響力を与えていると指摘し「中国共産党による強制と支配のキャンペーンはロシアより重大な脅威だ」と強調しました。

その上で「中国共産党はソビエト連邦とは違い、すでに私たちの経済・政治・社会に入り込んでいる。中国の脅威に対抗するのはさらに難しい問題だ」と述べ、中国はアメリカにとって冷戦時代の旧ソビエトよりも対応が難しい脅威だという認識を示しました。

そして「中国が世界を支配することは必然ではない。われわれは自分たちの運命をみずからの手で決めることができる」と述べ、各国が一致して中国に対抗すべきだという考えを強調しました。

またポンペイオ長官は、チェコの上院議長が今月台湾を訪問すると発表するなどチェコが台湾と関係を強める動きを見せていることを高く評価しました。

トランプ政権は香港やウイグル族の問題をめぐり中国に制裁を科すなど強硬姿勢を鮮明にしていて、中国に対する国際的な包囲網を築くねらいがあるとみられます。

香港の警察は今月10日、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら10人を香港国家安全維持法などに違反した疑いで逮捕し10人は12日までに保釈されました。

黎氏は保釈後、新聞社に戻り社員らに拍手で出迎えられると「支持してくれる市民を失望させないよう引き続きふんばろう」と呼びかけ闘う姿勢を貫くと強調しました。

黎氏について中国共産党系のメディア「環球時報」は12日付けの社説で「黎氏は香港でのアメリカの手先であり正真正銘の裏切り者で売国奴だ」として香港で混乱を起こして中国に圧力をかけようとするアメリカの戦略の旗振り役になっていると強く非難しました。

また、中国外務省の香港での出先機関は声明で「法律を超越する報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」として報道の自由への制限を強める行為を正当化していて、中国は今後、黎氏や新聞への締めつけを強めるものとみられます。

香港の民主活動家、周庭氏は今月10日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、日本時間の12日未明に保釈されました。

周氏は保釈からほぼ1日たってインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信し、この中で3分余りにわたって日本の支援者に日本語で語りかけました。

周氏は逮捕された際の気持ちについて「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」と振り返りました。

一方で、ツイッター上で周氏の釈放を訴える投稿が相次ぐなど逮捕に抗議の声が上がっていたことについて「日本の人たちからの支援を感じられた。本当にありがとうございました」などと感謝のことばを述べました.

そして最後に、今後起訴されるかどうか現時点ではわからないとしたうえで「日本の皆さんも引き続き香港のことに注目してほしい」と呼びかけました。

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【周庭アグネス】🔴釋放後Live！憶述警察爆門拘捕過程💥😨

中国寄りの論調で知られる香港の新聞「大公報」は、13日の紙面で香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された周庭氏と男性2人、それに指名手配されたイギリス在住の活動家が、ことし6月末に法律が施行されたあとも、ＳＮＳ上のグループで外国に香港政府への制裁を呼びかけるとともに、資金集めを続けていたなどと伝えました。

また、同じく中国寄りの論調で知られる新聞「文ワイ報※」は、周氏らと同じ日に逮捕された香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏らがこのグループに資金を援助していたと伝えています。

一方、周氏は警察からは「どんな形で法律に違反する活動に参加したとされたのか聞かされておらず、政治的な弾圧だ」などと反論しています。

アメリカ政府が香港や中国の政府幹部に制裁を科すなど、中国との対立を深めるなか、中国政府が外国とつながりがあるとみた人たちの活動や、その支援を行う人たちを逮捕することで、こうした活動を厳しく取り締まるとともに、外国政府の制裁の動きをけん制するねらいがあるとみられます。

※「ワイ」は「匠」の中が「準」の「十」がない部分。

香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や民主活動家の周庭氏らが逮捕、保釈されたことについて、中国国営の新華社通信は12日、香港にある、中国の治安機関の出先、「国家安全維持公署」の談話を伝えました。

談話では「警察が黎智英らを逮捕したことを断固支持する。国家の安全を害するいかなる行為も断固取り締まることを揺るぎなく支持する」としています。

香港国家安全維持法に基づいて国家安全維持公署が設置されて以来、こうした談話が発表されるのは初めてです。

香港国家安全維持法では、この法律に違反した事件について、原則として香港の当局が捜査し、香港の裁判所で司法手続きがとられ、裁判は公開で行われるとしています。

しかし、香港の当局では取り扱うことが難しいと判断される重大な事案では、国家安全維持公署が直接、捜査し、中国の裁判所に起訴することもできるとしています。

今回の談話の発表で、香港では国家安全維持公署が、黎氏らの捜査に直接、関与するのではないかという見方も出ています。

香港で逮捕され、保釈された民主活動家の周庭氏を支援しようと、周氏がフェローを務める北海道大学の教授らが、中国や香港政府の対応に抗議する署名活動を始めました。

香港の国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕され、日本時間の12日、保釈された民主活動家の周庭氏は、去年10月から北海道大学公共政策大学院で学生にアドバイスを行うフェローという役職を務めています。

北海道大学の教授や弁護士らは12日夜、中国や香港政府の対応に抗議する声明文を発表し、賛同する署名を募っています。

呼びかけ人の1人で北海道大学公共政策大学院の遠藤乾教授は「周さんが行ってきたことは犯罪ではなく、みずからの考えを表明し、外国の友人と連絡を取るといった、ごく普通の権利の行使だ。国家安全維持法という仰々しいものを持ち出して、中国への不利益をあおり、犯罪者扱いすることには憤りを覚える」と話しています。

署名に賛同する人は、これまでにおよそ800人に上っているということで、遠藤教授は「市民たちの強い関心を示し、政府がそれを気にし始めるという状況を作り出すことに意味がある。人権に否定的な影響が近隣の地域に広がる事態は避けなければならず、香港での不当な逮捕に対する日本の市民の怒りを伝えることが大事だ」と述べ、日本から声を上げる必要性を訴えています。

中国軍は、台湾海峡を含む海域で、さまざまな部隊が参加して最近、軍事演習を行い、各部隊の作戦能力の連携強化を図ったと、13日、発表しました。

中国当局は、今月の11日から13日と、16日から17日の二度にわたって東部・浙江省沖の海域で、軍が実弾射撃演習を行うと事前に発表していました。

13日の発表の中で、中国軍の担当者は「最近、一部の大国が、台湾問題に対して否定的な動きを続け、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送っている。これは、台湾海峡の平和と安定の深刻な脅威だ」と述べ、名指しは避けながらも、アメリカのトランプ政権を批判しました。

台湾には、12日まで4日間の日程でアメリカのアザー厚生長官が訪問し、蔡英文総統と会談していて、中国外務省は12日の会見で「中国の核心的利益に関わる問題において、幻想を抱くべきではない。火遊びをすれば、必ず大やけどする」などと強く非難していました。

今回の発表の背景には、連携を強める台湾の蔡英文政権とアメリカのトランプ政権の双方をけん制するねらいがあるものとみられます。

#反中国
#対中露戦

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が７月に主宰した政治局会議で強調された国内外の双方から経済発展を促進するという「双循環」方針は、株式投資戦略にとって気の利いた表現には聞こえないかもしれない。だが、９兆5000億ドル（約1014兆円）規模を誇る中国株式市場の投資家の関心を集めるには十分となっている。

　　党中央政治局は先月、双循環戦略が中国の長期発展にとって極めて重要だと指摘。世界のサプライチェーンとの強い関わりを保ちつつ、高まる外部リスクを受けて国内経済の力を増強することを目指す。

　　ドイツ銀行の中国担当チーフエコノミスト、熊奕氏（香港在勤）は「中国の今後の成長モデルは日本や韓国よりも米国に近いものになると当局は構想しているようだ」と分析。「企業判断を方向付ける上で国外消費者よりも国内消費者の好みが重要視されるだろう」と話す。

　　中国本土市場で支配的な何百万人もの個人投資家は新たな投資テーマに殺到しており、共産党の方針に対する投資家の反応は一部銘柄で顕著となっている。特に最近は国防や消費者関連、衛星銘柄の値上がりが目立っている。

　　新たに打ち出されたアプローチについて詳細は今のところ乏しい。習主席は先月30日に開かれた政治局会議の数日前、保護主義の高まりや世界経済の落ち込みの中で、「巨大な国内市場という強みを十分に発揮しなければならない」と企業経営者らとの集まりで強調していた。

　　米中間の対立が激しくなり、経済成長に向けた中国依存の低減を他国が模索するタイミングで、中国の新戦略は欧米への依存を事実上引き下げる狙いだ。

　　共産党は10月に開く第19期中央委員会第５回総会（５中総会）で、新たな５カ年計画の概要を示す見込みで、内需の底上げに向けた具体的な政策が策定される可能性がある。

　　交銀国際の洪灏チーフストラテジストは「中国では共産党の指導が最終的に相当な利益を生むことが多く、国内投資家は指導に従うことが習慣になっている」と語った。

原題：China Investors Pick Winners From Xi’s Big New Economic Mantra（抜粋）

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