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中国商務省は18日、オーストラリア産のワインについて、不当に安く輸入されるダンピングの疑いで、関税を上乗せする必要がないかどうか、調査を行うと発表しました。

対象は去年輸入されたワインで、今後1年かけて調査を行うとしています。

これに対してオーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は18日、「オーストラリアのワインがダンピングされたり市場価格よりも安く販売されたりしているという理解しがたい主張は受け入れない」と述べ、中国側の対応を強く批判しました。

一方の中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「国内のワイン業界からの調査の申請を受けて、法にもとづいて公平、公正に行うものだ」と述べ、調査には政治的な意図はないと強調しました。

ただ中国は、新型コロナウイルスの発生源をめぐり独立した調査を求めたオーストラリアに強く反発してきたうえ、香港をめぐる問題でもオーストラリアとの対立を深めていて、この問題が両国の新たな火種になる可能性もあります。

ロサンゼルス郊外に暮らすエミリー・ウルフさん（32）は、1年ほど前から、飼っている犬などの動画をＴｉｋＴｏｋに投稿しています。

15秒の短い動画で身近な存在を伝える動画が人気を呼び、フォロワーは7万人に上っています。

しかし今、トランプ政権の対応に懸念を募らせています。

ウルフさんは「ＴｉｋＴｏｋなら、飾らないありのままの自分を表現できるのが魅力です。もしアプリが使えなくなったら立ち直れそうにありません」と話していました。

ＴｉｋＴｏｋが利用できなくなったとしてもフォロワーとのつながりを保ちたいと考え、別のアプリ、インスタグラムで自分の投稿を見てもらうよう呼びかけていますが、今のところ思ったような反応はないといいます。

ウルフさんは「インスタグラムに移ってくれたのは200人ほどです。慣れ親しんだアプリから別のアプリに乗り換えてくれる人は少ないんです」と話していました。

ＴｉｋＴｏｋは、アメリカでは個人の楽しみにとどまらない広がりを見せていて、そうした人たちにも波紋を広げています。

ロサンゼルス郊外では、16歳から22歳までのクリエーターたち10人ほどが所属事務所が用意した住宅に寝泊まりして日々、動画を制作しています。

撮影から編集、投稿まで使う機材はスマートフォンのみ。

音楽に合わせてダンスを披露する動画などが若者たちに人気を呼び、企業からの広告などで、クリエーターの収入が日本円で月に100万円を超えることもあるということです。

クリエーターの1人、ブライス・エックスザビアーさん（18）は「動画を作るのに相当な手間をかけています。どんなことがあってもＴｉｋＴｏｋを失いたくないと思っています」と話していました。

トランプ政権の対応を受けて、同様のサービスを提供する企業の間では利用者の乗り換えをにらんだ動きが活発化しています。

アメリカの動画投稿アプリ「Ｔｒｉｌｌｅｒ」は、今月2日までの1週間でダウンロード数がそれまでの20倍に増えたほか、ＴｉｋＴｏｋ上で人気のあった複数のクリエーターが活動の場を移すと表明しています。

また、フェイスブックも傘下のインスタグラムに、15秒間の動画を投稿できる機能「Ｒｅｅｌｓ」を追加しました。

「Ｔｒｉｌｌｅｒ」に出資するシリコンバレーの投資会社、ペガサス・テック・ベンチャーズのアニス・ウッザマンＣＥＯは、ＮＨＫの取材に対し「今は短編動画のアプリがトレンドになっていて、私たちもどんどん新しいものに投資しているのでいろいろなサービスが出てくると思う。今回の騒動が競合他社のアプリにとって追い風になっているのは間違いない」と話しました。

そのうえで「この騒動を機にアメリカ政府の立ち位置が明確になったので、投資の盛んなシリコンバレーでは、中国企業への投資に対する目線がより厳しく慎重になっている」として、米中の対立が企業の投資判断にも影響を及ぼしていると指摘しています。

中国のアジアでの覇権確立に対するアメリカの懸念、そして、包囲網を築かれてしまうのではないかという中国の警戒感をともに緩和させることはできるだろうか。必要なのは冷静な相互理解だ。中国がその周辺地域において大きな影響力をもつようになるのは避けられないが、その影響力の限界は中国がどのような地域政策をとるかで左右される。アジア諸国はアメリカが地域的な役割を果たすことを望んでいるが、それは（中国に対する）均衡を保つためであり、十字軍としての役割や中国との対決は望んでいないことも理解しなければならない。強固な中国が経済、文化、政治、軍事領域で大きな影響力をもつのは、北京にとっては、世界秩序に対する不自然な挑戦ではなく、正常への復帰なのだ。むしろアメリカは、現状の問題を想像上の敵のせいにしてはならない。米中はともに相手の行動を、国際関係における日常として受け入れるだけの懐の深さをもつ必要がある。

北村国家安全保障局長とホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の電話会談は、19日午前、およそ40分間行われ、アジア太平洋地域の安全保障環境や日米間での安全保障上の課題について意見を交わしました。

香港問題などを受けてトランプ政権が中国への強硬姿勢を鮮明にしている中、会談では中国への対応をめぐっても協議したとみられ、両氏は日米同盟や民主主義など普遍的価値を共有する「同志国」との協力の重要性を確認し、日米両国が一層緊密に連携していくことで一致しました。

また、北村局長は先月、新型コロナウイルスに感染したことを発表したオブライエン補佐官が職務に復帰したことへの祝意を伝えました。

#日中

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#反中国
#対中露戦

中国共産党で党幹部の汚職の摘発などを担う中央規律検査委員会は18日、上海市の※キョウ道安副市長を「重大な規律違反や法に違反した疑い」で調査していると発表しました。

違反の具体的な内容は明らかにされていません。

キョウ氏は、中央政府で公安省の局長を務めたあと、3年前に上海に赴任して公安部門のトップに就き、おととしからは副市長も務めています。

中国では、ことし4月に公安省の次官、6月には内陸部、重慶市の公安部門のトップを務める副市長が規律違反の疑いで調査を受けていることが明らかになっています。

ことしに入り、公安部門の高官3人が相次いで失脚していて、習近平国家主席が公安部門の掌握を一層強めるため、一部の幹部を排除しているのではないかという見方も出ています。

※キョウは「龍」の字の下に「共」

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