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UAEの国営通信は18日、イスラエル諜報機関モサド」のコーヘン長官が首都アブダビを公式訪問し、タフヌン国家安全保障顧問と会談したと伝えました。

会談はイスラエルとUAEが今月13日、国交の正常化で合意したことを受けたもので、モサドのトップによるアラブの国への訪問が公式に発表されるのは極めて異例です。

UAEの国営通信は「タフヌン顧問が、平和条約の締結に向けた努力を称賛した」と伝えていて、交渉でコーヘン長官が重要な役割を担ったことがうかがえます。

モサドは2010年にUAEのドバイにあるホテルでパレスチナイスラム原理主義組織「ハマス」の幹部が暗殺された事件で、関与が指摘されています。

イスラエルとUAEがアメリカの仲介で国交の正常化で合意したことを受けて、反発を強めているパレスチナ側は18日、ヨルダン川西岸のラマラで、PLO=パレスチナ解放機構や各政治勢力の幹部を集めた会合を開きました。

この中でパレスチナ暫定自治政府アッバス議長が、イスラエルとUAEの合意のあと初めて公の場で発言し「UAEは合意を交わしたことでイスラエルによるパレスチナの占領地の併合を止めたと言っているが、それは欺まんだ。パレスチナ問題を背後から襲ったようなものだ」と述べ、UAEの対応を厳しく非難しました。

そのうえで「アラブ連盟は2002年にパレスチナ問題を解決したあとにイスラエルとの国交を正常化することで合意した。アラブの和平案はどこに行ったのか」と述べ、アラブ各国に対しパレスチナ問題の解決を優先するよう、強く求めました。

しかし、今回の合意をめぐっては、UAEと同じペルシャ湾岸のバーレーンオマーンも歓迎や支持を表明していて、アラブ各国の足並みが乱れる中、パレスチナの孤立が鮮明になっています。

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この事件は、レバノンの首都ベイルートで2005年、ハリリ元首相らの車列が自動車による自爆攻撃を受けて合わせて22人が死亡したもので、オランダに設置されたレバノン特別法廷が、殺人やテロ行為などの罪で起訴されたヒズボラのメンバーとみられる4人について、被告不在のまま審理を続けてきました。

当初判決は今月7日に予定されていましたが、ベイルートでは今月4日に大規模な爆発が起き、その後3日間にわたって国を挙げて喪に服したことから、判決は18日に延期されました。

特別法廷は、被告4人のうち1人に有罪を言い渡した一方で、事件の背後にいるとされたヒズボラの指導部や隣国シリアの関与については「ハリリ元首相を排除する動機はあったかもしれないが、事件に関わった証拠はない」として、責任は問いませんでした。

判決について、ハリリ元首相の息子のサード・ハリリ前首相は「判決を支持し、犯罪者に正義と裁きが下されるのを願う」と述べ、ヒズボラに対しメンバーの引き渡しを求めましたが、ヒズボラは一貫して事件への関与を否定しています。

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