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安倍総理大臣は、8年前、平成24年衆議院選挙で政権を奪還して、第2次政権を発足させて以降、連続の在任期間が24日で2799日になりました。

連続の在任期間としては、佐藤栄作・元総理大臣の2798日を抜いて、歴代最長となります。

第1次政権と合わせた通算の在任期間は、去年最長となっていて、24日で3165日となりました。

安倍総理大臣は、「経済再生」を最優先に、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進し、1万円を割り込んでいた日経平均株価は2万円台に回復し有効求人倍率も1倍を超える水準まで改善しました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の減少などから、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなり、経済は大きな打撃を受けています。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は来年9月末までで、残り1年余りです。

今後の政権運営では、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済を立て直すことや、来年に延期された東京オリンピックパラリンピックの開催などが課題となります。

また、健康不安もささやかれる中、体調を万全に整えることも必要となります。

さらに、衆議院議員の任期満了を来年10月に迎えることから、在任中に衆議院の解散に踏み切るかどうかも焦点となります。

安倍総理大臣は、8年前・平成24年衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに総理大臣の座に返り咲きました。

▽第2次政権発足当初から「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきました。

▽消費税をめぐっては、平成26年4月に税率を5%から8%に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10%への引き上げを2度、延期しました。

そして、去年10月、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率を初めて導入したうえで、消費税率を10%に引き上げました。

▽去年の皇位継承と、それに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

一代かぎりの退位を可能とする特例法に基づいて、去年4月30日に上皇さまが退位され、5月1日、元号の切り替えとともに、天皇陛下が即位されました。

元号の「令和」は、即位に先立つ4月1日に、菅官房長官が発表しました。

東京オリンピックパラリンピックを招致するため、総理大臣就任の翌年には、IOC=国際オリンピック委員会の総会でみずから演説しました。

活動の先頭に立ち、東京開催を勝ち取りました。

大会は、新型コロナウイルスの影響で、来年7月に延期され、引き続き「完全な形」での開催を目指すとしています。

▽外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げこれまでの8年間で80の国と地域、延べ176の国と地域を訪問。

平成28年にはG7伊勢志摩サミット、去年6月には日本で初めてのG20大阪サミットを開催。

伊勢志摩サミットの終了後当時のアメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問。

安倍総理大臣も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

また、アメリカのトランプ大統領とは、平成28年の大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談し個人的な信頼関係を構築しています。

電話での会談を含めると、首脳会談は50回を数えます。

さらに、ロシア外交も精力的に進め、プーチン大統領とは、第1次政権も含め通算で30回近く首脳会談を重ねています。

しかし、北朝鮮情勢では、核・ミサイル開発の放棄や拉致問題など解決の道筋は見えていません。

また、韓国との間では、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の影響もあり、いっそう関係が冷え込んでいます。

▽経済外交では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、離脱したアメリカを除く11か国が参加する形で、おととし発効しました。

▽安全保障では、従来の政策を転換しました。

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

憲法改正をめぐっては、自衛隊の明記などに意欲を示し、残り1年余りの自民党総裁任期中に国民投票の実施にこぎつけたい考えです。

ただ、国会の憲法審査会での議論は進んでいません。

一方で、政権運営の推進力の1つに挙げられるのが、この8年間、衆・参合わせて6回の国政選挙で勝利した実績です。

おととしの自民党総裁選挙では、党則の改正で、3期目への立候補が可能になり、石破元幹事長を破って3選を果たしました。

「安倍1強」とも言われた政治情勢の中、去年11月には、第1次政権とあわせた通算の在任期間が、桂太郎・元総理大臣を抜いて、憲政史上最長となりました。

そして24日、連続の在任期間も、佐藤栄作・元総理大臣を抜いて最長となります。

一方、
森友学園加計学園の問題、「桜を見る会」をめぐる対応は、内閣支持率低下の一因ともなり、党内からは、「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」という指摘も出されました。

▽ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応が中心です。

チャーター機による中国・武漢からの邦人の帰国、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応などにあたりました。

4月には、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行い、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避などに取り組むよう呼びかけてきました。

再び感染が拡大する中、個人消費の減少などにより、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産が、リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなるなど、経済も大きな打撃を受け、感染対策の推進と経済の立て直しをどう両立させるかが、大きな課題となっています。

今後の主な政治日程です。

来月末に自民党役員の任期満了を迎えます。

これに合わせて役員人事が行われる見通しです。

また、内閣改造がどのタイミングで行われるかも注目されます。

来月下旬、ニューヨークで行われる国連総会。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各国首脳が一堂に会することなく事前に収録した首脳演説のビデオが流されることになっています。

一方、臨時国会は、野党側が早期召集を求めていますが、与党側は応じない構えで、10月以降の召集になるという見方が強まっています。

11月の3日はアメリカ大統領選挙の投票日、21日と22日には、サウジアラビアでG20サミットが予定されています。

年があけると、1月には通常国会召集。

そして、7月には延期された東京オリンピックが開幕。

そして、9月末に安倍総理大臣の自民党総裁としての任期が満了し10月21日は衆議院議員の任期満了を迎えます。

安倍総理大臣は、午前10時前、先週17日に日帰りで検査を受けた東京 新宿区にある慶応大学病院に入りました。

秘書官は「先週の受診時に、医師から1週間後に再び来るよう言われており、きょうの受診は前回の続きだ」としていて、検査結果の説明などを受けているものとみられます。

安倍総理大臣は、先週の検診について、公務を再開した19日に、記者団に、「体調管理に万全を期すために検査を受けた」とみずから説明していました。

安倍総理大臣は、第2次政権発足後、連続の在任期間が24日で2799日と、歴代最長となりました。

健康不安がささやかれる中、今後の政権運営では、体調を万全に整えるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら、経済を立て直すことなどが課題となります。

安倍総理大臣は24日、先週17日に日帰りで検査を受けた東京 新宿区にある慶応大学病院を再び訪れ、3時間半余り滞在しました。

このあと、安倍総理大臣は午後2時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きょうは先週の検査の結果を詳しく伺い、そして、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事を頑張りたい」と述べました。

また、記者団が検査の内容や結果を尋ねたのに対し、安倍総理大臣は「きょうは再検査を行ったところで、また、そうしたことについてはお話しさせていただきたい」と述べました。

一方、第2次政権発足後、連続の在任期間が24日で2799日と、歴代最長となったことについて、安倍総理大臣は「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成しとげたかが問われるのだろうと思う。7年8か月、国民に約束した政策を実行し、結果を出すため、1日1日、全身全霊を傾けてきた。その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたのだろうと考えている」と述べました。

そして「すべてはこれまでの国政選挙で力強い支持をいただいた国民の皆様のおかげだ。心から御礼を申し上げたい。大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいたすべての皆さんに感謝を申し上げたい」と述べました。

衆議院の副議長や閣僚などを務めた渡部恒三氏が亡くなりました。88歳でした。

渡部恒三氏は福島県議会議員を経て、昭和44年の衆議院選挙で初当選して以降、衆議院議員を連続14期務めました。

この間、自民党田中派、その流れをくむ竹下派に所属し、国民民主党小沢一郎氏や小渕元総理大臣らとともに、「竹下派七奉行」と称されました。また、厚生大臣自治大臣通商産業大臣自民党国会対策委員長などを歴任しました。

その後、小沢氏らと自民党を離党し、新生党新進党の結党に参加しました。

平成8年には衆議院副議長に就任し、7年近く、議会運営に力を尽くしました。民主党時代の平成18年、いわゆる「メール問題」で、党が窮地に陥った際には、国会対策委員長に就任して立て直しにあたりました。

また、野田前総理大臣や、岡田元副総理、前原元外務大臣らの指導にもあたり、民主党政権を支えました。

出身地の会津のことばを使う独特の話し方と気さくな人柄で、渡部氏は、多くの人に親しまれました。

そして、平成24年衆議院選挙には立候補せず政界を退いていました。

東京都は24日午後3時時点の速報値で、都内で新たに95人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10代から90代の男女合わせて95人です。
都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。

95人のうち、
▽20代と30代は合わせて54人でおよそ57%を占めていて、
▽40代と50代は合わせて25人で、およそ26%です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9428人になりました。

一方、都の基準で集計した重症の患者は24日の時点で38人で、23日より1人減りました。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、夏休み期間は、都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

24日開かれた会合では、現在の感染状況について流行はピークに達してはいるものの、このあと減少するかどうかは現時点では分からず、感染の再拡大への警戒が必要な状況だと評価しました。

また、国立感染症研究所から、第1波の流行と現在の第2波の流行のそれぞれの致死率が報告されました。

その結果、ことし5月までの第1波の際の致死率は6%だったのに対して、6月以降は4.7%と低下傾向になっていました。

ただ年代別に見てみますと、50代、60代の致死率は第1波が2.8%、第2波が3.1%。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1%、第2波が25.9%とほとんど変わっていなかったということです。

また、ことし3月までの516人分の患者データから人工呼吸器を装着したり、死亡したりするリスクと関係のある要因を分析したところ、男性は女性に比べてリスクが2.8倍になっていたほか、
基礎疾患については
高尿酸血症が3.2倍
▽慢性肺疾患が2.7倍
▽糖尿病が2.5倍
脂質異常症が2.1倍になっていたということです。

専門家会合の脇田隆字座長は「これから重症化リスクの高い人が多くいる病院や施設などでの感染が増えてくると考えられるので、医療体制などの充実に取り組む必要がある。今後もさらにデータの分析を進めていきたい」と話しています。

24日開かれた会合では現在の流行状況についての評価が報告されました。
この中では1人の感染者から平均何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を示し、各地でこの実効再生産数が流行が収束に向かう目安となる「1」を下回っているとしました。

そのうえで、今回の流行は全国的にはピークに達しているものの、地域によっては感染者数の減少傾向が続くかどうかが分からない地域もあることなどから、このあと高止まりしたり、再び感染者数が増えたりする可能性があるとして、引き続き警戒が必要な状況だとしました。

また、大阪府沖縄県、愛知県、福岡県などでは重症者の数が増加する傾向が続いていて、医療体制や検査体制をさらに充実させる対策に取り組むべきだとしています。

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