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２


11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会は24日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開かれました。

党大会は野党・民主党がオンラインでの開催だったのに対し、共和党は規模を縮小したものの、会場に代表を集めて代議員による投票を行いました。

そして投票の結果、トランプ大統領が党の大統領候補に、ペンス副大統領が副大統領候補に正式に指名されました。

これを受けてトランプ大統領が会場に現れ、大会最終日の正式な指名受諾演説を前に参加者を前に演説し、「新型コロナウイルスが中国から入るまでは、経済はかつてないほどうまくいっていた。アフリカ系アメリカ人のため、私ほど取り組んだ大統領はリンカーン大統領以来いない」などと主張しました。

そして、2期目の重要政策として軍事力の強化や1000万人の雇用の創出、それに中国などから雇用を取り戻すと強調しました。

そのうえで「民主党は新型コロナウイルスを利用して公正な選挙を盗もうとしている」とするとともに「今回の選挙は史上最も重要であり、民主党に勝利を奪われてはならない」と支持を訴えました。

トランプ大統領は党大会の期間中、連日、みずからの政策をアピールし、保守層を中心とする支持基盤を固めるとともに、全米の世論調査の支持率で一貫してリードされている民主党のバイデン候補への攻勢を強め、巻き返しを図りたい考えです。

11月のアメリカ大統領選挙では新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が急増すると見られていますが、トランプ大統領は「不正の温床になる」と主張して反発しています。

これに対し野党・民主党は24日、主導する議会下院で投票用紙の集配を担う郵政公社のディジョイ総裁の公聴会を開きました。

ディジョイ総裁は、トランプ大統領の大口の献金者として知られことし6月に就任したばかりで、民主党の議員は「トランプ大統領との関係が職務に影響を与えているのではないか」と指摘しました。

さらに、郵便物の仕分け機械や郵便ポストの削減で、郵便投票を妨害しようとしていると追及しました。

これに対しディジョイ氏は、いずれも赤字削減を目的に定期的に行われてきたとしたうえで、選挙までは停止するとして「妨害しようとしているとの批判はわざと誤った印象を持たせようとする行為だ」と真っ向から反論しました。

郵便投票については、民主党が大統領選挙に向けて必要な措置を取るため巨額の予算を計上する法案を可決したのに対し、共和党は郵便投票の増加は不正を招くおそれがあると反対していて、与野党の対立の争点に浮上しています。

秋に行われるアメリカ大統領選挙では新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が急増するとみられていますが、トランプ大統領は「不正の温床になる」と主張して反発しています。

これに対し野党・民主党が主導する議会下院は24日、公聴会を開き、投票用紙の集配を担う郵政公社のトップ、ディジョイ総裁に証言を求めました。

この中で民主党の議員は、トランプ大統領の大口献金者として知られるディジョイ氏のもとで、赤字削減のための見直しとして行われている郵便物の仕分け機械や郵便ポストの削減は、「トランプ大統領の意向をくんで郵便投票を妨害するためではないか」と追及しました。

これに対しディジョイ氏は妨害はありえないとしたうえで「わざと誤った印象を持たせようとしている」と真っ向から反論し、「投票用紙を遅滞なく配達することに全力を尽くす」と述べました。

しかし、ディジョイ氏が就任したことし6月以降、こうした見直しが原因とみられる郵便物の遅配が頻繁に起きていてディジョイ氏に対しては全米各地で「投票を妨害するな」と抗議するデモが起きているほか、首都ワシントンの自宅前でも大規模な抗議集会が開かれるなど市民からの反発も強まっています。

郵便投票は有権者が郵送されてきた投票用紙に記入したうえで返送したり、決められたポストに投かんしたりして投票する形式です。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票の議論が活発化した当初から、反対の姿勢を鮮明にしていました。ことし3月にテレビ番組に電話出演した際には「郵便投票を導入すれば共和党の候補はアメリカで二度と当選できなくなるだろう」と述べ、郵便投票で投票率が上がれば共和党に不利になるとの見方を示し、その後も「不正の温床になる」と主張しています。

これに対し野党・民主党やバイデン陣営は感染拡大を防ぐために郵便投票を利用しやすくすべきだとして、必要な措置を取る方針を示しています。

トランプ大統領は郵便投票では本人確認を十分にできず、投票用紙が偽造されたり、本人になりすまして別の人が投票用紙に記入して郵送したりして大規模な不正が起きると主張しています。

ただその具体的な根拠は示していません。

一方、専門家は郵便投票で大規模な不正が起きる可能性は低いとしています。

その理由として多くの州で事前に有権者登録の際に記した署名と投票用紙に記入された署名が一致しているか確認するなど、不正を防ぐための仕組みが導入されていることを挙げています。

これについて20年前に西部オレゴン州が全米で初めて、登録した有権者全員を対象に郵便投票を利用できる制度を導入した際に、これを主導したフィル・キースリング元州務長官はＮＨＫの取材に「事前に登録した署名と照合して本人確認する仕組みがあるので、過去20年間で深刻な不正は起きてない」と話しています。

さらに「刑務所行きを覚悟して偽造するなら小銭ではなく100ドル札にするはずだと言われたことがあるが、選挙で不正をするなら別のやり方にするだろう」と述べて投票用紙や署名を1通1通、偽造する不正は効率が悪く起きにくいという見方を示しました。

そして「郵便投票は悪天候や残業、子どもが病気になったなどの理由で最も根源的な憲法上の権利である投票に行けなくなる事態を防ぐことができる」と述べ、選挙に参加しやすくなり投票率の向上につながるとしています。

アメリカ大統領選挙では一般的に投票率が上がれば民主党の候補に有利になるという見方があり、トランプ大統領もみずからに不利になると警戒しているとみられます。

しかし一部の研究では共和、民主どちらかの候補に有利に働くことはないという結果もあり、専門家の間でも見方は分かれています。

トランプ大統領は選挙結果を受け入れるのかとの質問に繰り返し「その時になってみなければわからない」と述べて明言を避けていて、アメリカのメディアはトランプ大統領がみずからが敗北した場合、郵便投票による不正を主張して選挙結果を受け入れず、法廷闘争になるおそれもあるという見方も伝えています。

与野党の郵便投票をめぐる対立はことし6月、その実施を担う郵政公社の新たなトップに物流企業の経営で財をなしたディジョイ氏が就任したことで激しさを増しました。

ディジョイ氏は共和党の大口献金者として知られ、前回2016年の大統領選挙ではトランプ陣営に多額の献金をしています。

ディジョイ総裁のもと郵政公社は先月下旬、各州の選挙管理委員会に書簡を送付し、各州の制度が投票用紙の集配にかかる時間を想定せずに設計されているため、最終的に期限に間に合わずに大量の無効票が出るおそれがあると警告しました。

さらにメディアの報道で郵便物を仕分けする機械や郵便ポストの一部撤去、職員の残業時間の削減、郵便物の配達の遅れが次々に明るみに出ます。

これを受けて民主党はディジョイ氏がトランプ大統領の意向を受けて郵便投票を妨害しようとしているとして批判を展開。
さらにカリフォルニアなど6つの州がディジョイ氏の進める仕分け機械の削減などの政策は違法だとして裁判所に訴えを起こし、22日には全米規模の抗議デモが起きて「投票の妨害によって民主主義を危機にさらしている」としてディジョイ氏への反発が広がりました。

これに対しディジョイ氏は郵便ポストの撤去はこれまでも効率化のために定期的に行われており、配達の遅れは新型コロナウイルスの影響で職員が十分確保できていないことなどが理由だとして、民主党の妨害との批判は「言語道断だ」と全面的に否定しています。

一方、議会では22日、民主党が大統領選挙での郵便投票の急増に対応するため250億ドル、日本円で2兆6400億円という巨額の予算を計上する法案を可決しましたが、トランプ大統領や共和党は郵便投票の増加は不正を招くおそれがあるとして反対し、政治的な対立は激しさを増しています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの州が郵便投票の制度を変更したり緩和したりして、郵便投票を利用しやすくする取り組みを進めています。

郵便投票を利用する際の規定は投票を管理する州ごとに定められていて、仕事などやむをえない事情がある場合に限って認めている州や有権者から申請があれば郵便投票を認め投票用紙を郵送する州、有権者登録をした人すべてに郵便投票を認め自動的に投票用紙を送る州など州によって利用のしやすさが異なります。

郵便投票は選挙のたびに増加する傾向にあり、前回2016年の選挙では投票総数のおよそ4分の1を占めました。

今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの州が郵便投票を利用しやすくするよう制度を変更したり緩和したりしていて、有権者登録をしたすべての人に自動的に投票用紙を郵送する州はこれまでの5州から今回、カリフォルニアやネバダなどを含む9州と首都ワシントンに増え、30以上の州では郵便投票に特段の事情を必要としないか、新型コロナウイルスへの感染防止を理由に利用できるようにしています。

また有権者の郵便投票への要望も高まっていて、ピュー・リサーチセンターのことし4月の調査では「すべての人が郵便投票を利用できるようにすること」に「賛成」と答えた人は70％に上っています。こうしたことから今回の大統領選挙では郵便投票が大幅に増える可能性があり、前回選挙の2倍以上、投票総数のおよそ半分に上るという見方もあります。

一方で課題も明らかになっています。

ことし6月に行われた東部ニューヨーク州の連邦議会下院議員の予備選挙では、ニューヨーク市の郵便投票の数が前回、4年前の10倍以上当たる40万票を超えました。しかし多くの票が到着が遅れたり、郵便局の消印がなかったりして無効票とされ、さらに票の選別に手間取ったことで選挙結果が確定して当選者が決まるまで6週間かかりました。

これが全米規模で実施された場合、期日に間に合わずに大量の無効票が出たり、開票作業で混乱が起きたりする事態をどう避けるかが課題になっていて、メディアは無効票の選別や混乱の度合いによっては選挙結果の判明までに数日から数週間かかる可能性も指摘しています。

地元の司法当局などによりますと、ウィスコンシン州ケノーシャで23日午後、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に銃で撃たれて重体となっています。

アメリカの主要メディアは発砲の状況を写したとされるインターネット上に投稿された映像などから、ブレークさんが背後から複数回撃たれたと伝えています。

映像には、車に乗り込もうとした黒人男性を追いかけてきた警察官が背後から銃で撃ち、銃声のような音が7回、また悲鳴のような叫び声も記録されています。

地元の警察は、警察官が家庭内のトラブルの通報を受けて現場で対応にあたっていたと説明していますが、銃を発砲した理由は明らかにしていません。

警察官による発砲を受けてウィスコンシン州のエバーズ知事はツイッターに「過剰な武力の行使と緊張を高める行為に反対する」と投稿しました。

ウィスコンシン州の司法当局が当時の状況を調べていますが、現地では抗議活動が起きていて、人種差別への抗議デモが続くなか波紋が広がっています。

今回の発砲を受けて民主党の大統領候補、バイデン氏は声明を発表し、警察による過剰な力の行使によって再び黒人が犠牲になったとして悲しみと怒りを表明したうえで、徹底的な調査と責任の追及を求めました。

そのうえで「平等という正義は、黒人や他の人たちにとってまだ現実のものになっていない。われわれは転換点におり、構造的な差別を解体しなければならない」として、人種差別の解消に取り組む姿勢を強調しました。

ウィスコンシン州政府によりますと、州南部のケノーシャで23日午後、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に背後から至近距離で7回にわたって銃で撃たれて病院に運ばれましたが、重体となっています。

インターネット上では、ブレークさんが撃たれた時のものとされる映像が投稿されていて、車に乗り込もうとした黒人男性に後ろから近づいた警察官が、男性の服を引っ張ったあと銃を発砲する様子が写っています。

ブレークさんの婚約者だという女性はアメリカのテレビ局に対し、「車の中に子どもがいたにもかかわらず、警察官は彼のシャツをつかんで突然発砲した」と話しています。

警察は、家庭内のトラブルの通報を受けた警察官が現場で対応に当たっていたと説明していますが、銃を発砲した理由は明らかにしていません。

現場にいた警察官らは職務から外され、州の司法当局が当時の状況を調べています。

現地では抗議活動が続いていて、一部の参加者が車を放火する事態にもなっています。

このため、現地のケノーシャでは、夜間外出禁止令が出され、不測の事態に備えるために州兵が招集されるなど緊張が高まっています。

今回の警察官の発砲に対する抗議活動は、ニューヨークでも行われ、アメリカで人種差別への抗議デモが続く中、波紋が広がっています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会が南部ノースカロライナ州シャーロットで始まり、初日の24日、トランプ大統領とペンス副大統領が正副大統領候補に正式に指名されました。

トランプ大統領は党大会の会場に予告なしに現れ、各州の代表を前に1時間近く演説し、「今回の選挙は史上最も重要であり、民主党に勝利を奪われてはならない」と支持を訴えました。

トランプ大統領はその後も、ノースカロライナ州の農業関連の施設を視察して、繰り返し演説を行ったほか、夜には党大会のオンラインのイベントに登場し、新型コロナウイルス対策の前線で働く医療関係者などと対話をする様子が紹介されました。

トランプ大統領は4日間の党大会の期間中、毎日、何らかの形で登場する予定で、最終日の27日にはホワイトハウスから指名受諾演説を行います。

トランプ大統領は、民主党の候補者に指名されたバイデン前副大統領に全米の世論調査の支持率で一貫してリードされていて、“トランプ色”を前面に打ち出して選挙戦を盛り上げることで巻き返しをはかりたい考えです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて野党・民主党が、党大会をほぼすべてオンラインで実施したのに対し、共和党は規模は縮小するものの一部は実際に参加する形式をとります。

党大会に出席する代議員については、参加者を全米の2550人のうち各州や自治領などから6人ずつの合わせて336人と1割あまりに制限します。

また、トランプ大統領は指名受諾演説をホワイトハウスで行うほか、有力政治家による演説も、首都ワシントンの会場などで行う予定で、異例の大会になります。

大会の開催地をめぐっては、当初、ノースカロライナ州の知事が新型コロナウイルスの感染防止対策を理由に規模の縮小を求めたため、トランプ大統領が反発し、いったんは、南部フロリダ州で指名受諾演説などを行うことになっていました。

しかし、その後、フロリダ州の感染状況が悪化したことからそれも取りやめました。

指名受諾演説をホワイトハウスで行うことには「政治利用だ」という批判も出ていますが、トランプ大統領は警備がしやすく、コストも抑えられると主張しています。

トランプ大統領は就任から3年半を振り返り、「これまでの大統領にはできなかった多くの実績を上げている」とアピールしています。

法人税の税率や、所得税の最高税率を引き下げる大規模な減税を実施し、環境規制の緩和も進めた結果、新型コロナウイルスの感染が広がるまでは株価は最高値を更新し続け、失業率も3.5％と半世紀ぶりの低い水準になりました。

また、国内の雇用を守るためとしてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したほか、地球温暖化対策の国際的枠組みの「パリ協定」からの離脱も通知。

ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しや、中国と第1段階の合意を結んで農産物の輸入拡大を約束させたほか、日本や韓国とも新たな貿易協定を結びました。

一方で、ことしに入って新型コロナウイルスの感染で経済が大きな打撃を受けると、総額300兆円にのぼる過去最大の経済対策を打ち出しましたが、失業率は高止まりし、失業者数は記録的な水準が続いています。

看板政策である移民政策では、国防予算まで転用してメキシコとの国境に鉄の壁を築き、不法移民の取締りを強硬に推し進めました。

中米からの移民を減らすため、難民の申請要件を厳しくしたり、メキシコ政府に対して、事実上の制裁関税をちらつかせて不法移民の入国を防ぐ対策を取らせたりし、トランプ大統領は「治安の改善に成果があった」と主張しています。

国内の社会問題について重要な判断を下す連邦最高裁判所の判事にゴーサッチ氏とカバノー氏という保守派の2人を指名し、最高裁の保守化を進めました。

下級の裁判所でも保守派の判事を相次いで指名し、トランプ大統領はみずからの政権下で指名した判事の数は「およそ300人にのぼる」としています。

中国を巡っては人権問題や、香港への統制強化、それに次世代通信規格の5Ｇの問題をめぐり、制裁措置をとりながら圧力をかけ続けています。

これに中国は態度を硬化させ、米中の対立は激しさを増す一方ですが、先進国の一部には香港や5Ｇの問題をめぐり、同調する動きも出ています。

また、北朝鮮とはトップどうしが主導して3回に渡る首脳会談を行いました。非核化は一向に進んでいないものの、トランプ大統領は、日本の上空を弾道ミサイルが通過するような事はなくなり、緊張緩和につながったと主張しています。

さらに、中東ではイランの核合意から離脱した上、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イラン包囲網を強化しようとしています。そしてイスラエルを擁護する姿勢を強く打ち出し、エルサレムを首都と認定したのに続き、ことし1月には中東和平案を公表。

“イスラエル寄り”との批判を受けながらも、和平に取り組む姿勢を示し、アメリカ国内の保守派からは支持されています。

今月には、長年対立してきたイスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の国交正常化の合意を仲介し、「歴史的な成果だ」と強調しています。

軍事面では、ロシアや中国を念頭に「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を配備するなど、核戦力の強化を進め、核軍縮条約の1つだったＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約は破棄しました。

また、去年12月には陸軍などと同格の宇宙軍を創設し、宇宙における軍事力の強化をはかる中国やロシアに対抗していく方針を示しました。

一方、同盟国に対しては、国防費の負担が少ないとして圧力をかけ、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に国防費の増額を迫り、中でもドイツに対しては駐留するアメリカ軍を3分の2に減らす方針を発表しました。

さらに日本や韓国に対しても、アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求めて、韓国は去年、負担を大幅に引き上げました。

シリアでは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者を軍事作戦の結果、死亡させたほか、シリア北部に展開していたアメリカ軍の撤退を決めました。

また、「アメリカ史上最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指し、ことし2月、反政府武装勢力のタリバンとの和平合意に署名し、アメリカ軍の撤退を進めています。

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