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２

新型コロナウイルスの患者のデータをめぐって、先週、ある問題が明らかになりました。「重症者」の数を、複数の都道府県が国と違う基準で集計していたのです。

NHKが8月20日に都道府県などに取材したところ、東京都や静岡県、滋賀県、京都府、高知県、それに福岡県が別の基準で重症者を公表し、国にも報告していました。また、茨城県と和歌山県は、国の基準に沿って重症者を報告していたものの、発表は異なる基準で行っていました。

その理由は、4月下旬に厚生労働省が出した通知にありました。

通知では、入院患者などのうち、次の3つの条件のいずれか1つでも当てはまる場合は「重症者」として報告するよう都道府県などに求めています。
(1)集中治療室（ICU）などでの管理が必要
(2)人工呼吸器管理が必要
(3)人工心肺装置（ECMO）による管理が必要
今回、問題となったのが(1)です。

(1)について、厚生労働省の担当者は「文章通りに解釈すれば『集中治療室で患者を診ている』。つまり『集中治療室に入っている患者』という意味だ」と説明しています。

一方、東京都などは、集中治療室などに入っている患者でも、人工呼吸器やECMOを装着していなければ「重症者」に数えていません。

都は、その理由について「集中治療室に入っている患者全員が必ずしも重症とは言えず、その時の病床の空き具合などを見て、重症でない患者を集中治療室で診たり、重症化するリスクが高い患者にあらかじめ集中治療室に入ってもらったりすることもあるため」などと説明しています。専門家と協議した結果の判断だということです。

一方、厚生労働省は、通知で示した基準について「医学的に『重症』という定義がない中で都道府県などに報告を求めるには、どこかで線引きが必要だった」と説明しています。

ただ、文言だけを見ると「集中治療室での管理（治療）が必要」という表現は「集中治療室での管理が必要ない患者は重症者に数えなくていい」と読み取ることもできます。

なぜこのような表現になったのか、詳しいいきさつは分かりませんでしたが、厚生労働省の担当者は「通知を出した当時は、集中治療を受ける必要がないのに、集中治療室に入っている患者がいるとは想定していなかったのではないか」としています。

結局のところ、「重症者」の基準について、事前に国と現場の自治体が十分に協議せず、その後も議論をしないまま数字上のやりとりを続けてしまったことが、今回の問題につながったのではないでしょうか。

東京医科大学の濱田篤郎教授は「国は重症者の病床のひっ迫具合を流行段階の指標にしているので、都道府県で統一された基準で重症者の数を出していくことは必要ではないか。ICUに入っているというのが、どういう意味で必要なのか、もう少し明確にしたほうが都道府県が人数を正確に出していける。重症者数を示す数値の意味づけや詳しい定義を国としても出したほうがいい」と指摘しています。

また、「重症者」のデータを踏まえて政策提言をしている政府の分科会のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「通常、ICUの患者は、一般の病室より厳重に警戒をするので『重症者』とするのはありえる。一方、新型コロナウイルスに感染した患者が増えたので、とりあえずICUを使うという場合は『重症者』とするのは妥当ではない」として、国と東京都の双方の言い分に一定の理解を示した上で「どちらの基準が正しいかということを議論するのではなく、国に届け出をしてもらう基準をどうするかが問題だ」と指摘しています。

今回の問題を受けて、厚生労働省は、都道府県などの担当者に対し、国の基準に沿って報告するよう改めて周知しました。

一方、東京都は、国の基準に沿って重症者の数を報告するとしながらも「これまでの集計方法は医療現場の実態を反映している」などとして、都内の感染状況の分析や評価を行うために従来通りの基準で集計し、発表も続ける方針です。

このため、8月19日時点の東京都の「重症者」は、「32人」（都の基準）と「41人」（国の基準）という2つの数字が並ぶことになりました。 感染の状況を正確に把握して国民に分かりやすく伝えていくためにも、国は、自治体や専門家の意見も踏まえながら改めて基準について検討する必要があるのではないでしょうか。

東京都は26日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは今月23日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて236人です。

都内で一日の感染の確認が200人を超えるのは、今月23日以来です。

236人のうち、
▽20代と30代が、合わせて117人で、およそ50％を占めていて、
▽40代と50代は、合わせて68人で、およそ29％です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1万9846人になりました。

一方、都の基準で集計した重症の患者は、26日の時点で31人で、25日より3人減りました。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく、最大限の警戒が必要だとして、夏休み期間は都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

新型コロナウイルス対策などをめぐって開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査で、政府の分科会の尾身茂会長は、ウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について「高温多湿という要素が一定程度影響している可能性は否定できないが、今のところ正式なエビデンスはない」と述べ、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。

そして、尾身氏は、感染状況が下降傾向にあるとみられる要因について、個人的な見解だとしたうえで、自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。

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