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２

全国指折りの「保守王国」富山県。
有権者に占める自民党員の割合は、全国1位だ。
そんな富山県で、2か月後に迫った知事選挙をめぐり、5期目を目指す現職と、自民党の参議院議員を姉に持つ新人が、自民党を割って、つばぜり合いを繰り広げている。

2019年12月、知事選挙にいち早く名乗りを上げたのは、新田八朗（62）。

地元・富山県の日本海ガス元社長で、日本青年会議所の会頭も務めた。祖父は富山県知事、姉は前の北海道知事で自民党参議院議員を務める高橋はるみだ。

企業人である新田自身も、地元政界に深く関わってきた。富山市長の森雅志（68）とは昵懇で、後援会長を10年近く務めてきた。

ガス会社の社長として、地球温暖化の原因の1つとされるCO2を削減するため、ガスの原料を、石炭から、より環境負荷の低い液化天然ガス＝LNGに転換。社員、数百人のガス会社にとっては経営が傾きかねない多額の投資だったが「環境問題は避けて通れない」として導入に踏み切った。
さらに再生可能エネルギーの提供も始めるなど、時代に合わせて組織を変革させてきた。その経験もいかし、行政にも、民間の経営感覚を導入したいと訴える。

「スピード感のあるリーダーを。新型コロナ前にただ戻すのではなく、よりよく再建し、富山を変えていく」

新田の表明から半年。現職、石井隆一（74）も、5期目を目指して立候補することを正式に表明。

新型コロナという未曽有の事態への対応には実績と経験が欠かせないと強調した。
「次の任期もやってもらったら、それなりに安心かなと評価してもらえるよう努力したい」
総務省の自治税務局長や消防庁長官などを経て、2004年に県知事に就任。

これまで4回の選挙では、自民党の推薦を得て相手候補を大差で退けてきた。
全国知事会では、地方税財政常任委員会の委員長を務め、大都市に集中する税収の偏在是正を訴える。

「財政のプロフェッショナル」として、国や関係自治体と厳しい交渉に臨んできた。政策を熟知し、知事仲間からの信頼は厚い。
その存在感を示したエピソードがある。県外からの移住促進に力を注ぐ富山県は、国の交付金を活用し、リノベーションした旧県職員住宅を使って移住者を呼び込む事業を進めようとしていた。ところが、条件に当てはまらず交付金を活用できないことが分かる。そこで、霞が関に乗り込んで直談判、事業の必要性を訴えた。知事会でも問題提起して国への提言に盛り込み、交付金の条件を変えさせたのだ。
県の幹部は「霞が関に長く身を置き、地方の現場を知らない“霞が関の限界”を知っているからこそ、大義を持って制度設計に疑問を突きつけられる」と語る。

富山での北陸新幹線の開業から5年余り。
「大阪延伸の財源確保など知事として、まだやり残したことがある」と意欲を燃やす。

富山県は「保守王国」だ。
衆議院では、自民党が政権を奪い返した2012年の選挙以降、自民党が県内3つの議席を独占している。3年前の選挙では、ほかの政党の候補者の比例復活も許さなかった。
さらに、参議院も富山選挙区の2つの議席を自民党が独占。

県議会は、定数40人に対して自民党議員は34人で、その割合は実に85％。
そして、有権者に占める自民党員の割合は全国トップだ。
知事選挙を戦う上で、自民党の支援は欠かせない。
石井と新田は、それぞれ自民党に推薦を求めた。

近年、全国で「保守分裂」の選挙が相次いでいる。
2019年4月の統一地方選挙では、福井、島根、徳島、福岡の4県の知事選挙。
最近では、徳島市長選挙、鹿児島県知事選挙でも保守どうしが争った。
影響は深刻で、県議会の会派が分裂するなど混乱が続く県もある。

「保守分裂は絶対に避けたい」
自民党富山県連が最優先事項として掲げたのが候補者の一本化だった。
しかし、それぞれ自民党に人脈を持つ2人から絞り込むのは簡単ではない。
果たして党が一丸となれるのは誰なのか。
石井でも新田でもない「第3の候補者」を模索した。
白羽の矢が立てられたのは、県選出の参議院議員、野上浩太郎（53）。

安倍内閣で官房副長官を務めた若手の実力者だ。
「野上が出れば、2人は降りる」
県連は一本化を期待して立候補を打診した。
しかし、「国政を貫きたい」と断られ、もくろみは外れた。

新幹線の開業や観光促進などで実績を上げてきた石井に傾く県連執行部。
これに対し、富山市長の森や党富山市連は、新田への支持を鮮明にし、対立が表面化することになる。

知事の石井と、新田を支持する富山市長の森は、長年関係がぎくしゃくしていると指摘されてきた。
2019年6月、森は、4期目の今期で市長を退任し、政界から引退することを明らかにした。その記者会見で、「もう僕らの時代じゃない。令和という新しい時代は新しいリーダーを担がないといけない」と発言。
富山政界では、同じく4期目の石井に向けられた発言だと受け取られた。

ことしに入って2人の反目が徐々に表面化していく。
新型コロナウイルスの感染者が富山県内で初めて確認された3月30日。県の緊急の記者会見が午後9時半から開かれた。
詰めかけたおよそ50人の報道関係者を前に報道資料を読み上げた石井。

記者から相次ぐ質問に「富山市から情報をいただいていない」と説明し、市に会見を開くよう求めたのに応じなかったと市の対応を批判した。
翌日開かれた富山市の記者会見。森は、開口一番、県への怒りをあらわにした。

「詳細が分かっていないにもかかわらず、昨夜知事が発表したことは極めて遺憾だ」
森は、感染者の行動歴など詳しく情報を集めてから会見を開くべきだと考えていた。
「知事は本当にパフォーマンスが過ぎる。非常に不信感を持っている」といらだちを隠さなかった。

新田を支持する議員が多い富山市連を率いるのが、県議会議員の中川忠昭。

森とつながりが深く、県連幹事長や県議会議長も務めた重鎮だ。
県連が早々に石井への推薦を決めないよう、ことし5月、先手を打った。
富山市連所属の県議会議員、富山市議会議員に意見を聞いた結果、21人中19人が現職を支持していないとして「現職以外の候補者」に推薦を出すよう県連に求めた。

そして、党員による投票で“公平に”選ぶようけん制したのだ。
これに対し、県連執行部は「市連の総意ではない」として、はねつける。
そして、県連所属の県議会議員34人に意向を確認することにした。方法は、無記名投票ではなく、幹部たちが直接聞き取るもの。
新田に近い議員からは、“踏み絵”だと反発の声が上がった。

聞き取りの結果、石井が24人、新田が7人、執行部一任が3人。県連は、多数を占めた石井に推薦を出すことを決めた。
幹事長の五十嵐務は推薦を決めた理由をこう説明した。

「新型コロナの大変厳しい時代に石井知事の経験がきっと県民のために役に立つ」

推薦が得られなかった新田は、報道陣から「保守分裂選挙を避けたいという声もあったが」と問われると、こう切り返した。

「（分裂を）避けたい人は104万人の県民に何人いるのでしょうか。新しい知事は“県民が決めるものだ”」
推薦が得られなくても立候補する考えを強調し、51年ぶりとなる「保守分裂」の知事選挙となることが、決定的になった。
一方、石井は「自民党の皆さんは、いろいろな意見があって、自由闊達に議論する、それはいいことではないでしょうか。同時にそういう懐の深さがありながら、いろいろな議論をとりまとめて責任政党として方向を示してきた」と述べた。

推薦を得た石井は、県連の組織を使った団体回りを強化するなど、活動を活発化させている。

公明党県本部や国民民主党県連からも推薦を取り付けた。街頭での演説やミニ集会を繰り返す。
告示前の街頭での活動は異例のことで、関係者は「危機感の表れだ」と口をそろえる。
一方、富山市連の中川は、県連から常任総務の役職を当面停止する処分を受けたが、一部の富山市議会議員とともに、新田支援の動きを続けている。

森や、姉で参議院議員の高橋も何度も応援に駆けつける。
県内全域での知名度向上が必要だとして、各地でミニ集会や街頭での活動に力を入れる。

この保守分裂を「自民党の中のお家騒動」と冷ややかに見ているのが共産党だ。
「石井知事と新田氏は、官僚型か経営者型かの違いしかなく基本は変わらない。コロナ禍で今後の県政はどうあるべきなのか、大事な問題が突きつけられている知事選挙になる。県民の命、暮らしを守るために、県民目線の県政を目指すために候補者を立てて戦う」
近く共産党などでつくる政治団体が候補者擁立を正式に発表する方針だ。

社民党は、対応を検討している。

一方、日本維新の会は、新田陣営から支援を求められ、今月25日の時点で独自候補の擁立も含めて対応を検討している。

”自民党一強”の余裕なのか、保守王国・富山の変化の兆しなのか。

さまざまな思惑が生み出した保守分裂。県連の選考過程では、保守分裂ばかりが注目され、2人の訴えや政策の違いを吟味する機会は少なかったように感じる。

新型コロナウイルスの感染者は富山県内でも連日のように報告されている。多くの企業で売り上げが落ち込み、インバウンドを背景に好調を続けてきた観光業も苦境にあえいでいる。県民の暮らしや経済に深刻な影響が広がり、先が見通せない。

県政運営の担い手として長期的な視点に立った明確なビジョンが求められる知事。“ウイズコロナ”の時代に、経済をどう立て直し、地方創生を進めていくのか。政策の議論が活発に行われ、県民が置き去りにならない選挙戦を求めたい。

決戦は、2か月後の10月25日だ。

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東京都は27日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で感染が確認されたのは、これで2万人を超えて合わせて2万96人になりました。

東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

年代別では
▽10歳未満が10人、
▽10代が19人、
▽20代が79人、
▽30代が50人、
▽40代が37人、
▽50代が23人、
▽60代が9人、
▽70代が11人、
▽80代が10人、
▽90代が2人です。

また250人のうち、およそ40％に当たる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の149人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは2万人を超えて、合わせて2万96人になりました。

一方、都の基準で集計した27日の時点の重症の患者は、26日と同じ31人でした。

27日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する会議が開かれ、新たな感染の確認は減少傾向にあるものの、依然高い水準で、都の全域や重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどとして、感染状況は最も深刻な表現を、医療提供体制は上から2番目の表現を、ぞれぞれ維持しました。

東京都は27日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。このうち感染状況について、東京都医師会の猪口正孝副会長は、新たな感染の確認が、直近7日間の平均で225人で、前の週と比較して減少しているものの、依然高い水準だと分析しました。

そして、都の全域や、重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどと指摘したうえで「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現を7週連続で維持しました。

一方、医療提供体制について、猪口副会長は、入院患者数が依然として高い水準で、医療機関への負担が長期化していると指摘しました。

さらに、重症患者数は横ばいで、40代以上で増加していて、今後の推移に警戒が必要だなどと指摘したうえで「体制強化が必要であると思われる」と評価し、8週連続で4段階あるレベルのうち上から2番目の表現としました。

都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に都内で新たに感染が確認された人の感染経路や年代別の特徴が報告されました。

感染経路がわかっている人のうち、
最も多いのが、
▽家庭内の感染で41.1％、
次いで、
▽職場内が17.2％、
▽会食が9.2％、
▽接待を伴う飲食店などが8.9％、
▽施設内が7.1％となっています。

家庭内での感染は、
▽20代から30代の陽性者では31.7％にのぼるほか、
▽40代から60代では50％にのぼりました。
一方、
▽70代以上では施設内の感染が41.4％と最も多くなりました。

今月24日までの1週間は、家庭内での感染が多く報告されただけでなく、友人との会食やカラオケ、それに、バーベキューなどによる感染や、職場内でのクラスターが発生したことも報告されました。

都の専門家は、「家族以外との交流では基本的な感染防止対策の徹底が、家族内へ感染を持ち込まないためにも重要だ」と指摘していました。

また、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイケア施設、訪問看護、それに、病院など、感染すると重症化するリスクが高い人が入っている施設では、無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染がみられているということです。

都の専門家は、「引き続き高齢者施設や医療施設での警戒や検査体制の拡充が必要だ」と指摘していました。

都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に、新たに感染が確認された1553人について、都に届け出があった保健所別の人数が報告されました。

最も多いのは、
▽港区で、全体の8.6％にあたる134人でした。
次いで、
▽豊島区が110人、
▽新宿区が107人、
▽大田区が78人、
▽杉並区と江戸川区が76人、
▽中野区が74人となっています。

都によりますと、この期間に23区内の保健所だけで1370人の感染が確認されていますが、これは都内全体の1553人の88％にあたるということです。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。

両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。

こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。

そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。

これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。

枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。

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