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内戦が続くシリアの新たな憲法の起草を目指すシリア憲法委員会は、24日からスイスのジュネーブで、アサド政権と反政府勢力の双方が参加して、去年11月以来となる3回目の会合が始まりました。

しかし、主催した国連によりますと、参加者3人が新型コロナウイルスに感染していることが相次いで確認されたため、会合は中断を余儀なくされ、濃厚接触者を調べるなどの対応に追われています。

反政府勢力の関係者によりますと、感染が確認された3人はいずれもシリアからの参加者で、出発前やジュネーブでの到着時に新型コロナウイルスの検査を受けていたということです。

会合は今週いっぱい続く予定でしたが、今後の進行は明らかにされておらず、新型コロナウイルスがシリア内戦の解決に向けた重要な会合にも影響を及ぼす事態となっています。

IAEAトップのグロッシ事務局長は、去年12月の就任後初めてイランを訪れ、25日、サレヒ原子力庁長官と会談しました。イランは、申告していない核物質を保管している疑いが持たれている国内2か所の施設へのIAEAの査察を拒否していて、会談でこの問題について協議が行われました。

会談のあとグロッシ事務局長はツイッターに、「合意に達するよう取り組んでいる」と投稿して問題解決に意欲を示しました。一方のサレヒ長官は、IAEAとの協力の新たな1章が始まった」と述べIAEAとの関係を重視する姿勢を強調しましたが、査察を受け入れるかどうかは明言していません。

このあとグロッシ事務局長はザリーフ外相とも会談したほか、26日にはロウハニ大統領とも会談する見通しで、イラン側が査察を受け入れるのかが焦点となっています。

イランをめぐっては、2015年に交わされた核合意で核開発を制限する見返りに国際社会からの制裁が解除されましたが、おととし一方的に合意から離脱したアメリカのトランプ政権は、査察を拒否してきたイランを繰り返し非難しているうえ、国連の制裁を復活させるとして圧力を強めています。

アメリカのトランプ政権はイランが核合意に違反しているとして、今月20日、国連制裁を復活させる手続きをとると、安保理議長国のインドネシアに通告しましたが、アメリカを除くほとんどの理事国は、「アメリカがすでに核合意から離脱しており手続きは無効だ」とする書簡を提出していました。

安保理では25日、中東問題をめぐる会合が開かれ、アメリカの主張について中国やロシアが議長の見解をただしたほか、フランスやドイツも手続きを進めないよう求めました。これを受けて議長国のインドネシアのジャニ国連大使は、安保理内で合意が形成できない。議長として今後この件に対応することはできない」と述べ、アメリカによる手続きは認められないという立場を示しました。
アメリカのクラフト国連大使は、「トランプ政権は支持が限られていてもひるまない」と述べ、引き続き各国への働きかけを続ける構えですが、来月の安保理の議長国であるニジェールも手続きに反対しており、イランに対して再び国連制裁が科される可能性は低くなっています。

東地中海では、トルコとギリシャの双方が領有権を主張している海域で、トルコがガス田の探査を推し進めていて、双方が軍の艦船を派遣するなど緊張が高まっています。また、25日にはトルコが軍事演習を行ったのに対し、26日からはギリシャもフランスなどとともに軍事演習を行うことになっています。

こうした中、EU=ヨーロッパ連合の理事会の議長国を務めるドイツのマース外相が25日、ギリシャとトルコを相次いで訪れて両国の外相と会談し、緊張の緩和に向けて対話を促しました。会談後の記者会見でマース外相は、「東地中海は非常に危険な状況にあり、小さな事件をきっかけに破滅的な衝突が起きかねない」と述べ、両国の軍の間で偶発的な衝突が起きることに強い懸念を示しました。

これに対して、双方の外相は対話には応じるとしながらも、ギリシャのデンディアス外相が「国益は守る」と強調したのに対し、トルコのチャウシュオール外相も「権利を放棄させようとするならためらわず必要な措置をとる」と述べ、ともに強硬な姿勢を崩しませんでした。

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