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フランスのカステックス首相は27日、記者会見し、「感染が再び広がっているのは明らかで、いまこそ大胆に行動すべき時だ」と述べ、パリ全域で屋外でのマスクの着用を義務づける方針を示しました。

マスクの着用は、現地時間の28日午前8時から義務づけられます。

パリではシャンゼリゼ通りなど人通りの多い一部の地区では、屋外でのマスクの着用がすでに義務づけられていますが、夏休みのシーズンが終わって多くの人が職場に戻り、学校が再開するのを前に、対策が強化されることになりました。

フランスでは、1日の感染者数が26日には5400人を超え、第2の都市、南部マルセーユでは、市内全域で屋外でのマスクの着用が義務づけられるなど、感染の再拡大への警戒が強まっています。

ヨーロッパ各国の首都では、イギリスのロンドンやドイツのベルリンで、公共交通機関や商店を利用する時などにマスクの着用が義務づけられているほか、感染者の増加が深刻なスペインのマドリードでは屋外でのマスクの着用がすでに義務づけられています。

たとえば第2テレビは、民主党の正式大統領候補として指名されたバイデン候補が自宅からオンラインで指名受諾演説を行ったとき、「我々はこの暗黒時代を乗り越えられる」という彼の主張を全面的に肯定し、あたかも救世主が現れたような報道の仕方だった。

さらに、そのオンライン演説を聞いているアメリカ各地の支持者の嬉しそうな顔が、壁いっぱいに設置された何十ものモニターに写っている様子なども延々と流され、視聴者は、まさにバイデン候補の選挙運動を見せられたに等しかった。

また、オバマ前大統領夫妻の、トランプをこき下ろす応援演説も詳しく紹介された。ドイツ人が選挙権を持っていたなら、ドイツはバイデン候補の強力な票田となっただろうと思う（これは以前のオバマの大統領選挙運動の時も思った）。

ところが24日、トランプが共和党の全国大会で正式に大統領候補に指名された時のニュースは、あまりにも対照的だった。

第2テレビのアナウンサーはその様子を、共和党が、「民主党が政権を握ったときのホラー・シナリオ」を披露したと、ほとんど軽蔑の表情を浮かべながら言った。内容は、「社会主義化が進み」「武力を放棄させられ」「アメリカンドリームが壊される」など。その上、「トランプ大統領はまた郵便投票による不正選挙の話を持ち出した」というのである。

これを聞いた人は皆、トランプ大統領は郵便投票では自分が不利になるため、それを阻止しようとしているのだろうと思ったに違いない。

8月14日付のフランクフルター・アルゲマイネも、「トランプは郵便投票を批判しているくせに、自分がパームビーチでの予備選挙で郵便投票を申請したことについては矛盾を感じないらしい」という皮肉な記事を載せている。

しかし、トランプ大統領が郵便投票に懸念を表明している主な理由は、自分が不利になるからではない。ドイツの主要メディアは一切書かないが、トランプ大統領は、不在の人や、病気などで投票所に行けない人が郵便で投票することは当然の権利として、今まで通り明確に認めている（自分が郵便投票をした時も不在投票だった）。

しかし、現在、民主党が進めようとしているのは、全員に投票用紙が送られてきて、全てが郵便で行われるというものだ。ドイツメディはこれも報じないが、アメリカには郵便選挙における統一した決まりはなく、各州が独自の采配で行うことになる。つまり、手続きも締め切りもおそらくバラバラ。

しかも、アメリカでは日本のように、選挙権のある人に自動的に選挙の案内が来るわけではなく、元々、投票するためにはあらかじめ当該の選挙管理委員会に申請し、選挙人名簿に自分の名前を載せてもらわなくてはならない。

ただ、この選挙人名簿の管理には結構問題が多く、そのため、登録時はもちろん、選挙の投票所でも、毎回、身分証明書の提示が求められる。

ところが、民主党のやろうとしている郵便投票では未曾有の混乱が予想される。選挙人名簿自体に不備があっても、郵便投票では投票者の確認の方法がない。そもそも正確に名簿通りに投票用紙が郵送される保証もない。

また、投票用紙が郵便受けから盗まれてもわからないし、あるいは、巧妙にコピーされる可能性もある。投票用紙を不正に利用しようと思えば、いくらでもできる。ちなみに、どの国でもそうだろうが、貧困地域の集合住宅などでは、郵便受けというのはかなり混乱しているものだ。

なのに第2テレビはそのような説明は一切せず、「トランプ大統領は何の証拠を持って郵便選挙に反対しているのか？ 何の証拠もない！」と切り捨てる。あたかも、全てがトランプ大統領の妄想であるかのようだ。

しかし、妄想どころか、トランプ大統領の懸念の根拠となりそうなのが、今年の6月に行われたニューヨーク議会の予備選だ。ニューヨーク・タイムズが8月になってそれについて書いた記事のタイトルは、「なぜ、ニューヨークの無駄に終わった予備選挙が、11月の悪夢になるのか？」。

これによれば、ニューヨークでは、郵便局は何十万もの郵便に全く対応できず、6週間経っても選挙の結果は出ていない。また、郵便局が切手の貼られていない郵便を自動的に無効にしてしまっていることがわかったため、裁判所が1200もの無効投票を数え直すよう指示を出しているという。つまり、郵便選挙になれば、このカオスが11月にアメリカ全土で起こる危険がある。

トランプ大統領が言っているのは、結局のところ、公正な選挙が行われるかどうかということだ。公正な選挙は、いうまでもなく民主主義の核だ。ドイツの主要メディアのトランプ嫌いは、前回の大統領選の時から何も変わっていないが、それにしても、公平な報道を放棄してまで、民主党の広告塔に徹するのは異常なことではないか。

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ファシズムや共産主義のような「反民主主義」は、リーダーの演説やプロパガンダが優れている。なぜかといえば、その実態が国民を虐げるシステム（組織）であるから、国民の関心を引くために「見た目を良くすること」に注力しなければならないからだ。

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