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３

ＷＨＯなどが立ち上げたワクチンの公平な分配を促進する協力体制には先月24日の時点で、日本やイギリス、カナダなど172の国と地域が関心を示していますが、ワクチンの開発が盛んなアメリカなどは参加していません。

こうした中、ヨーロッパ委員会は31日、この協力体制への参加を表明し、4億ユーロ、日本円でおよそ505億円を拠出すると発表しました。

これについて、ＷＨＯのテドロス事務局長は先月31日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で、決定を歓迎したうえで、「世界的なパンデミックに打ち勝つ唯一の方法は、協力することだ。ワクチンが開発されたら、すべての国が公平に手に入れられるように各国などと協力を続けていく」と述べました。

ＷＨＯはこの協力体制に参加するには9月18日までにその意思を確定する必要があるとしていて、引き続き、関心を表明していない国々との交渉を続けることにしています。

「ＣＯＶＡＸファシリティ」はＷＨＯと、発展途上国でのワクチン接種に取り組む国際的な団体などが共同で立ち上げた国際的な協力体制で、参加する国が有効なワクチンの発見や製造、公平な分配のための費用を出し合う仕組みです。

今回、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会がこの協力体制への参加を新たに表明しました。

ＷＨＯなどは協力体制のもとで今の段階からワクチンの大量生産に向けた準備を整え、ワクチンの安全性や効果が確認された時点ですみやかに供給を始められるようにしたいとしています。

具体的には来年末までに20億回分のワクチンの製造を目指し、出資する側の各国で人口20％がワクチンを受けられるようにするほか、支援を受ける側の各国でも医療関係者などを優先的に同等のワクチンが分配されるとしています。

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