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中国外務省によりますと、習近平国家主席は5日、中国政府が開いた新型コロナウイルスのワクチンに関する国際会議に書面であいさつを寄せました。

この中で習主席は「中国は多くの途上国にワクチンを提供しており、引き続きできるかぎり支援していく」として、ことし中に20億回分のワクチンを世界各国に提供すると表明しました。

また、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に対し、新たに1億ドルを供与することも表明しました。

中国は途上国を中心に、これまでに7億回分以上のワクチンを提供し、100か国以上を支援してきたとしていて、国際社会からは、影響力の拡大をねらういわゆる「ワクチン外交」だという指摘も出ています。

これに対し中国外務省の趙立堅報道官は先月29日の記者会見で「ワクチンは新型コロナ対策の武器であり、政治的な利益を得るための道具ではない」と反論しています。

これはアメリカのブリンケン国務長官が5日の声明で明らかにしました。

それによりますと、アメリカ政府は現在アメリカに滞在している香港の人たちに対し、今後18か月間は滞在期限が切れても国外退去を求めないとして事実上、滞在期間の延長を認めるとしています。

ブリンケン長官は決定の背景について、香港では去年6月に反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されて以降報道の自由が損なわれ、1万人以上が拘束されるなど香港の人たちの自由が抑圧されているとしています。

バイデン政権の高官によりますと今回の決定の対象となるのはアメリカで有罪判決を受けた人などを除くすべての香港の人たちで、数千人に上るとしています。

国務省のプライス報道官は記者会見で「アメリカは中国による容赦ない抑圧に直面している香港の人たちとともにある。中国政府に対し、守られた権利と自由を行使する香港の人たちへの攻撃をやめるよう強く促す」と述べました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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