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21日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、政府の目標の実現に向けて、経済産業省から今後の議論を深めるためとして、再生可能エネルギーや火力発電などについて、2050年の発電量の目安が示されました。

それによりますと再生可能エネルギーは、主力電源として最大限の導入を目指すとして、全体の発電量に占める割合を5割から6割に拡大するとしています。

再生可能エネルギーは、昨年度は、速報値で全体の18％にとどまっていて、単純に比較しても今の3倍前後にまで増えることになります。

また、原子力発電は、安全性の確保を前提に一定規模の活用を目指すとしています。

さらに、火力発電と排出される二酸化炭素を吸収する技術を組み合わせ、全体の3割から4割を賄うとしています。

このほか、水素やアンモニアを燃料とする火力発電の導入で、全体の1割前後を賄うとしています。

ただ、再生可能エネルギーには、自然条件の制約があることや発電量が不安定なことなど課題も多く、大規模に導入するには、技術革新やコストの低減が課題となります。

脱炭素の実現に向けて、とりわけ重要なのが日本国内で排出された二酸化炭素の、およそ4割を占める発電部門です。

電源構成を見ると昨年度は、速報値で火力発電が75％、再生可能エネルギーは18％、原子力発電は6％となっています。

政府は、2030年度に火力は56％程度にまで引き下げる一方、再生可能エネルギーは22％から24％程度、原子力は20％から22％程度に、それぞれ引き上げることを目指すとしています。

この目標については3年ごとに見直されることになっていて、現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で議論が進められています。

一方、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにするという目標も掲げています。

このため、今回の見直しでは、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の割合を引き下げる一方で、再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが課題となっています。

また、原子力発電は、可能なかぎり依存度を下げる方針ですが「脱炭素化の選択肢」として技術開発は進めるとしており、東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるかも焦点となっています。

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、21日コメントを発表し、心臓病のため入院治療中で近く手術を受ける予定だとしたうえで、「国会議員としての職責を果たすことが難しい」として、衆議院議員を辞職することを表明しました。

そして、吉川氏は22日午前、秘書を通じて大島衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。

国会法の規定で、国会閉会中は、議長が議員の辞職を許可できることになっていて、大島議長が許可し、吉川氏は、衆議院議員を辞職しました。

吉川氏は、衆議院北海道2区選出の当選6回で70歳。

北海道議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選し、おととし10月、農林水産大臣として初入閣し、去年9月まで務めました。

吉川氏をめぐっては、広島県福山市にある大手鶏卵生産会社の元代表が、現金500万円を渡したなどと周囲に説明していることが関係者への取材で明らかになっていて、吉川氏は、12月2日に、国会審議と党運営に迷惑をかけたくないとして、党の役職を辞任していました。

吉川氏の辞職に伴い、公職選挙法の規定により、衆議院北海道2区では来年4月に補欠選挙が行われる見通しです。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。

しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。

特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、懇親会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人からも説明を求める必要があると判断し、21日、任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。

安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と繰り返し説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は先月24日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしています。

また、安倍氏は先月23日にこうした内容の報告を受けたとしています。

安倍氏は今月4日、記者団に対し事情聴取の要請については「何も聞いていない」としたうえで「真実を解明することが大切なので誠意を持って対応していく」と説明していました。

特捜部は懇親会の収支を長年にわたって収支報告書に記載していなかったことへのみずからの認識などについて安倍氏本人から説明を求めたものとみられます。

総理大臣経験者が東京地検特捜部から任意で事情聴取されるのは平成16年と17年に、自民党旧橋本派の政治団体への1億円の献金事件で事情聴取された橋本龍太郎元総理大臣以来とみられます。

特捜部は安倍氏の公設第1秘書について収支報告書が保管されていた去年までの4年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、年内にも略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、安倍氏本人は不記載への関与を否定しているとみられ、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。

#法律

自民党の「新国際秩序創造戦略本部」で、本部長を務める下村政務調査会長と座長を務める甘利税制調査会長らは22日午後、総理大臣官邸で、菅総理大臣と会談し、経済安全保障についての提言を手渡しました。

提言ではアメリカと中国の対立をはじめ、国際秩序の急速な変化に対応するためには、経済面から国益を考える「経済安全保障戦略」の策定が必要だとしたうえで、政府に対し再来年の通常国会で「経済安全保障一括推進法」の成立を目指すよう求めています。

これに対し、菅総理大臣は「ことし4月には国家安全保障局に経済班も設置した。今後も党とひょうそくを合わせながら、経済安全保障の体制を整備していきたい」と応じました。

このあと甘利氏は、記者団に対し「国際的な枠組みやルールを作る際に、日本の存在が不可欠となるよう政府の戦略づくりを後押ししたい」と述べました。

東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて563人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▼10歳未満が20人、
▼10代が26人、
▼20代が133人、
▼30代が120人、
▼40代が96人、
▼50代が77人、
▼60代が43人、
▼70代が25人、
▼80代が16人、
▼90代が7人です。

土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の火曜日としては、初めて500人を超え、これまでで最も多くなりました。

22日の563人のうち、およそ42％にあたる237人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の326人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

また、都は、再検査で陰性となったり、同じ人が2つの医療機関で検査をうけて2人分としてカウントされたりしていたなどとして、これまでの発表人数が合わせて19人少なくなると訂正しました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万2382人になりました。

一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて64人でした。

また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて568人になりました。

海上自衛隊によりますと、山村海上幕僚長はふだん身近にいる隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたため、21日PCR検査を受け、感染が確認されたということです。

症状はなく、在宅で業務を続けるということで、海上自衛隊は、任務に影響はないとしています。

また、海上自衛隊は、海上幕僚長の補佐役である西成人海上幕僚副長（56）も21日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

現在は症状はなく、在宅で業務を行うということです。

防衛省・自衛隊で21日までに新型コロナウイルスに感染したと発表された人は430人に上っています。

アメリカのトランプ大統領はことし3月、次の駐日大使に保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長を指名しました。

ワインスタイン氏の人事案は、9月に議会上院の外交委員会で認められたものの、その後、承認に必要な上院本会議での採決は行われず、連邦議会は21日、審議日程をすべて終えて事実上閉会しました。

連邦議会では、先月の大統領選挙と同時に行われた上下両院の選挙結果を反映させた新たな議会が来月3日に招集される予定で、ワインスタイン氏の人事案は事実上白紙に戻り、バイデン次期大統領が新たに駐日大使を指名する見通しとなりました。

駐日大使は、ハガティ前大使が上院議員選挙に立候補するために去年7月に辞任して以来、空席の状態が続いています。

来月発足する新政権で新たな大使が指名され、議会で承認の手続きが終わるまでには、少なくとも数か月はかかる見通しです。

アメリカのオブライエン大統領補佐官は21日、ツイッターでトランプ大統領が安倍前総理大臣に「レジオン・オブ・メリット」と呼ばれる勲章を贈ったと明らかにし、日本の杉山駐米大使に勲章を手渡している写真を投稿しました。

「レジオン・オブ・メリット」は、アメリカの大統領が特別な功績があった外国の首脳などに贈る勲章で、現地の日本大使館によりますと、日本の総理大臣経験者に対しては少なくともおよそ30年間贈られていません。

オブライエン補佐官は勲章を贈った理由について「自由で開かれたインド太平洋のため指導力を発揮し、ビジョンを示した」と説明しています。

また、トランプ大統領はこの日、オーストラリアのモリソン首相とインドのモディ首相に対しても同じ勲章を贈りました。

トランプ政権は日本、オーストラリア、それにインドとの連携を強化していて、中国に対抗するため4か国での連携をさらに強めるべきだというメッセージを打ち出すねらいもありそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#政界再編・二大政党制