グレタさん 数千人の署名添えEU首脳に書簡 気候変動対策を #nhk_news https://t.co/E3TtRxM8dj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月16日
グレタさんは16日、EUや27の加盟国の指導者にあてた公開書簡をツイッターに投稿し、気候と生態系が直面する事態を「危機」としてとらえるよう訴えました。
そのうえでEUは対策で世界を主導する道義的な責任があるとして、化石燃料への投資や補助金を直ちに止めることや、科学に基づき各国が1年間に排出できる温室効果ガスの量を決めること、そして大規模な環境破壊を意味する「エコサイド」を国際的な犯罪にするよう提唱することなどを求めました。
書簡には史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんや俳優のレオナルド・ディカプリオさん、歌手のビリー・アイリッシュさんなど市民や科学者数千人が署名しているということです。
EUは新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再建を目指し17日から首脳会議を開く予定でグレタさんは書簡で気候変動の影響を抑えるにはいま、行動に移す必要があるとして対策の強化を求めています。
熱移動説よると、この現象は太陽黒点の異常活動によって地下のマグマの活動が、かつてなかったほど活発になっているためで、西之島の噴火がガス抜きの役目を果たしているのです。
西ノ島の火山噴火が、日本列島が巨大地震に襲われて破壊されるまでの時間を先に引き伸ばしてくれている、ということになります。
ですから、地球温暖化は温室効果ガスによるものではなく、地表面近くのマントル対流の動きが活発化することによってもたらされている現象であって、二酸化炭素の増加とは何の関係もないのです。
世界中の科学者は、この事実を知っているはずですが、世界炭素税を課すことで莫大な利益を上げようとしている国際金融資本にコントロールされている主流メディアが封印しているので、彼らの発言の場は限られています。
それどころか、暗殺の危機と隣り合わせて暮らすことから逃れるために、嘘を吹聴する側に回っている科学者も大勢います。
こうした科学者たちは、「今だけ、金だけ、自分だけ」と割り切ってしまえば、案外楽しい人生が送れると考えているのです。
しかし、地球規模の地震や火山の噴火によってエネルギーが宇宙空間に放出された後は、一転して寒冷化が進みます。
そのスピードは、人類のすべての英知を注ぎ込んで対策を講じても間に合わないほど速いでしょう。
日独首脳テレビ会談 Ｇ7サミット成功に向け協力で一致 #nhk_news https://t.co/TYlajIAZAz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月16日
テレビ会談は、ドイツ側からの申し出で16日夜6時半ごろからおよそ30分間行われました。
この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で国際秩序は深刻な挑戦に直面しており、普遍的価値を共有する日本と欧州の責任は、かつてないほど大きい」と述べました。
これに対しメルケル首相は、同様の認識を示したうえで「日独でも協力したい。日本の対策は大変成功しており、参考にしたい」と述べました。
そして両首脳は、ワクチン開発や途上国への支援に加えＷＨＯ＝世界保健機関の対応能力の向上に緊密に連携していくとともに、アメリカが議長国を務めるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致しました。
一方、日本が行っている外国人の入国制限措置について、メルケル首相が緩和するよう要請したのに対し、安倍総理大臣は「人の往来再開は段階的に検討を進めている」と述べ、理解を求めました。
また北朝鮮情勢について、安倍総理大臣が国連安保理決議の完全な履行や拉致問題解決への理解と協力を求め、メルケル首相は支持する考えを示しました。
個人情報の移動 EU裁判所 “米の保護不十分 取り決め無効” #nhk_news https://t.co/4XevEzQjGH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月17日
ＥＵは、個人情報の保護を強化していておととしには域外への個人情報の移動などについて厳格に定めたＧＤＰＲ＝一般データ保護規則を導入し日本企業なども対応を迫られました。
一方、アメリカとは4年前に個人情報の移動を円滑に行う「プライバシー・シールド」と呼ばれる取り決めを交わし、アメリカの商務省によりますと5300を超える企業がこの枠組みを利用しています。
ＥＵ司法裁判所は16日、この枠組みについてアメリカの当局による監視によってＥＵ市民の個人情報が十分に保護されないおそれがあるなどとして無効とする判断を示しました。
そのうえで、ＥＵ域外に個人情報を移動する際にはＥＵと同等の水準の個人情報の保護が必要だとしています。
今回の判断によってアメリカ企業によるＥＵからの個人情報の移動が完全に滞るわけではないとみられますが、「プライバシー・シールド」の枠組みを利用してきた企業は対応を迫られることになります。
司法裁判所の判断についてアメリカのロス商務長官は「深く失望している」とする声明を発表しています。
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