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２

民主党大会では、共和党からもオハイオ州のケーシック前知事など共和党員4人がバイデン氏を応援する異例の演説を行い、共和党内の離反が表面化しています。

さらにトランプ政権の元高官もバイデン氏を支持すると表明し、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領を支えた政権の元幹部からも離反が起きていると伝えています。

この元高官は、2017年から去年まで国土安全保障省で長官の首席補佐官などを務めたマイルズ・テイラー氏です。

テイラー氏は、ネット上で公開したビデオメッセージの中で、トランプ大統領はカリフォルニア州で大規模な火災が起きた際、現地が民主党の地盤だという理由から支援を打ち切るなど、違法な政治を行っていると非難し、自分は民主党員ではないものの今回はバイデン氏を支持すると表明しています。

これに対してトランプ大統領はツイッターで「政府には大勢の人が働いている。彼は不満を抱いた職員の1人で私は彼を知らないし聞いたこともない」などと投稿しました。

さらにトランプ大統領は、民主党大会で演説した共和党のケーシック知事についても「ケーシックは地元でよい仕事をせず、前回の選挙では簡単に彼を倒すことができた」などと書き込み反発しています。

アメリカではかつて、共和党のレーガン大統領を支持するために民主党を離反した人たちを「レーガン・デモクラット」と呼んだことから、バイデン陣営では共和党内のバイデン支持者を「バイデン・リパブリカン」と呼んで期待も寄せられています。

しかし、共和党内でのトランプ大統領の支持率は依然として高いことから、党内で離反の動きがどこまで広がっているのかは、不透明です。

直前まで、ハリス氏と並ぶ有力候補とみられていたスーザン・ライス氏をバイデン氏が選ばなかったのは、「勝利確定の予想地図」とは裏腹に、個人的には、むしろ「バイデン氏本人の自信が揺らいでいる兆候」だと見ている。

まずその証拠として「米3大ネットワーク」の調査とは違った、ラスムセン・レポート社のデータによると、直近の8月5日の大統領選挙に対する調査では「バイデン氏48％、トランプ氏45％」となり、双方の差は3ポイントまで縮小していた。同データは、過去の実際の投票データに沿った調査対象からの聞き取りが売り物であり、信憑性も高い。また別のリベラルメディアの調査でも、トランプ大統領の支持率について、独立記念日にからんだラシュモア山でのスピーチを境に「底打ち」が確認されていた。

さらに、バイデン氏にとって不気味なデータが有力シンクタンクのCATO（ケイトー研究所）からも出た。2016年の大統領選挙では、「隠れトランプ支持者」の存在が、事前のデータと異なった要因だったのは周知の通り。それから1年後の2017年後の同研究所の調査では、57％のアメリカ人が「自分の政治信条を公にしない」と回答しており、さらに直近調査では、その数字は62％まで上昇していたのである。それだけ、黒人の死亡事件後の同国社会での「言論抑制」は激しいということだ。

では、リベラルメディアによる一方的な「バイデン有利」という「応援プロパガンダ」を省いた「本当の支持」はどのくらいなのか。これはバイデン氏でなくとも不安に感じるのは自然だろう。

そんな中、前回の大統領選挙でヒラリー・クリントン候補が負けた一因は、バーニー・サンダース候補の票を取り損ねたことだ。これらの状況を考慮し、バイデン氏は、選挙の実績がないライス氏を避け、サンダース候補のように、自身の政策にも近く、人種的にもバランスが取れたハリス氏を選んだのだろう。

同じラスムセンの調査では「59％のアメリカ人が、バイデン氏は勝利しても、最初の4年の任期を全うしない」と回答している。そこで問いたいのは、その場合、自動的に大統領に昇進することになるハリス氏に弱点はないのか、ということだ。

まず、ハリス氏が選ばれたことをいちばん喜んだのは中国ではないか。そして2番目に喜んだのは、トランプ大統領の選挙チームだろう。なぜなら、ハリス氏は、コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ばないようにする法案を自分が中心となって提出しているからだ。

今のムードを支えている市場心理は「FED（アメリカの中央銀行）にとって株式市場は、すでに『TOO BIG TO FAIL』（大きすぎて潰せない）になった」という安心感だ。

具体的に言えば、コロナで実体経済の急回復が見込めない中、もしまた株が下がると、FEDは前回の通算3兆ドルを超える、さらなる莫大なマネーを刷ってサポートをしなければならない。

「それに比べれば『ついにレッドライン超えた』などといった批判があろうとも、今の株のユーフォリア（熱狂）を維持するのが得策」という判断をFEDはするだろう。つまりFEDは『絶対に』株式市場を再び崩壊させることはしないはずだ」。これが今のウォールストリートの、個人投資家向けのセールストークだ。

とはいえ、実のところ、FEDはすでにバランスシートの拡大を止めている。昨年の9月のレポ危機をきっかけにはじめたオペレーションも止めたままだ。

つまり「FEDによる株のTOO BIG TO FAIL理論」は、地と足が離れた状態である。そしてその市場を実際に支えているのは、自宅にいる時間が圧倒的に増え、政府からの救済金で新興証券会社のロビンフットに口座を開き、株の売買を始めるようになった若者の存在だ。

同社は2014年に営業開始以来、現在の口座数を約1000万口座まで増やした。そのうち、200万口座が新型コロナウイルスの感染拡大で自宅待機が始まってから急拡大している。そして今や彼らのフローは、ついに市場全体の25％占めるまでになったという（米系最大手のハイフリークエンシー＝超高速取引業者による）。

ロビンフットでの口座の平均的残高は4500ドル（約50万円）程度だが、業者は取引を株数ではなく、5ドル、10ドルという小口の金額単位で提供している。そして集まったフローの塊をHF業者へ直接渡す。その時にHFから手数料を取るので、ロビンフットの個人の顧客には無料で売買に参加させているが、それがさらに大きなフローを生む流れである。

こうした今の金融状況を「新時代の到来」と考える向きもある。だが、手法はともかく、中央銀行が引き起こすユーフォリアは過去にもあったのである。筆者は今の状態が300年前フランスで起きた紙幣バブル（リブラ）の「ミシシッピーバブル」と、ほぼ同時に英国で起こった「デッドエクイティスワップ」である南海泡沫（このときは株と国債を交換）合体であると考えている。

　　超党派の同委員会が18日に発表した報告は、「民主党に関連したアカウントに不正侵入し、クリントン氏と同氏の選挙陣営にダメージとなる情報をリークするよう、プーチン大統領はロシアとしての取り組みを命じた」としている。さらに、「モスクワの狙いはクリントン陣営を不利にし、クリントン政権が誕生した場合に汚点を残すほか、トランプ氏が共和党候補を確実にした後に同氏を助け、米国で民主主義のプロセスを損なうことだ」と結論付けた。

　　調査ではトランプ氏側とロシア側、さらにはロシア政府とつながりのある人物の間で多数のやりとりがあったことも判明したほか、トランプ氏が情報リークを自分の政治的利益に利用しようとしたことが明らかになった。しかし委員会は「トランプ大統領とロシア側が共謀した証拠は見つからなかった」としている。その上で、ポール・マナフォート受刑囚が当時、選対本部長としてトランプ陣営にいたことは「防諜（ぼうちょう）における深刻な脅威」だとした。

原題：Putin Ordered 2016 Democratic Hack, GOP-Led Senate Panel Says（抜粋）

11月に行われるアメリカ大統領選挙では、新型コロナウイルスの感染対策のため、他人と接触せずに投票する郵便投票が急増するとみられています。

これについて、投票用紙の集配を担う郵政公社のトップ、ディジョイ総裁が18日、声明を発表し、これまで組織改革のために必要だとしていた政策の導入を延期し、投票用紙の配達などが遅延なく行われるようにすると発表しました。

これまでディジョイ氏は郵政公社の巨額の赤字削減のためとして、郵便を仕分けする機械や郵便ポストの削減、それに職員の残業時間を制限することなどを打ち出していました。

しかし、野党・民主党からは、共和党への大口献金者であるディジョイ氏が郵便投票に反対しているトランプ大統領を支援するためにあえて配送作業の効率を落とし郵便投票を妨害しようとしていると批判され、アメリカ議会は近く事実関係を調べるため、ディジョイ氏を公聴会に呼ぶことにしています。

郵便投票の是非をめぐる議論が激しさを増す中、ディジョイ氏としては批判を受けこれまでの方針の転換に追い込まれた形です。

民主党は18日、2日目となる全国党大会を開き、代議員による投票の結果、バイデン前副大統領が党の大統領候補に正式に指名されました。

またバイデン氏のもと党の政策の指針となる政策綱領も採択しました。

政策綱領では新型コロナウイルス対策でのワクチンの無償提供や労働者を重視する経済政策を掲げる一方、地球温暖化対策や移民に寛容な姿勢などでトランプ政権との違いを打ち出しています。

また外交面ではアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領が国際協調を軽視してきたと批判し、同盟国との関係や多国間の枠組みを重視し、国際社会でのアメリカの指導力を新たな形で構築するとしています。

バイデン氏としては新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、トランプ大統領に不安や不満を抱く人たちに浸透をはかるとともに、与党・共和党でトランプ大統領の政策や言動に反発する層にも党派を超えて訴えかけ、11月の大統領選挙に向けて幅広い支持を得たいねらいです。

共和党のブッシュ政権でアジア政策を統括していたホワイトハウスの元高官、マイケル・グリーン氏は、ＮＨＫの取材に対して「バイデン氏の外交はもっと伝統的な民主党の主流派の外交に戻る。それは外交による解決や国際的な機関を重視し、多国間外交を進め、気候変動に積極的に取り組む外交だ」と述べました。

そのうえでトランプ大統領のような予測不能な外交ではなく、国際協調を重視した外交政策になるという見方を示しました。

そして、「日本やアジアに対する外交・安全保障政策は党派を超えたものになる」と述べ、引き続き、日本やオーストラリアなどの同盟国を軸にインド太平洋地域を重視する戦略を進めるほか、トランプ政権よりも東南アジアの国々との外交に力を入れるのではないかという見通しを示しました。

さらにグリーン氏は、「バイデン氏はトランプ大統領のように日本に対して、いわゆる思いやり予算を4倍から5倍に引き上げるような過度な要求はしない」としながらも、アメリカの負担を減らし同盟国の貢献を増やす方針に変わりはなく、安全保障面で日本に何らかの負担を求めるという見方を示しました。

また、トランプ政権が参加を拒み日本が主導して発効した、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への復帰の可能性をあげました。

グリーン氏は「バイデン陣営は、現時点では復帰の可能性を否定するか言及を避けている」とし、その理由については、前回の大統領選挙でトランプ大統領が獲得した労働組合票を奪うことを優先しているためだと分析しました。

一方でグリーン氏は、トランプ大統領が再選されれば、「周囲をイエスマンで一層固め、自分に異議を唱える人物を排除するだろう」とし、大統領の直観に基づく「さらに予測不能な外交が展開されるだろう」と分析しました。

そのうえで、懸念の1つとして韓国からのアメリカ軍撤退の可能性を挙げ、「政権の高官たちは反対しているものの大統領自身は前向きだ」と述べ、日本の安全保障にとっても影響を与えかねないと警告しました。

また、日本については「トランプ大統領は安倍総理大臣を個人的に好きな一方で、80年代以降、日本に対する憤りと不信感を抱いてきた。だからこそ、思いやり予算のばく大な増額要求や関税措置を実施しており、二重人格的だ」と述べ、「二重人格外交」が続くという見通しを示しました。

マイケル・グリーン氏は、共和党のブッシュ政権で重要ポストに就いていたものの、前回の大統領選挙ではトランプ氏に投票しないと表明し、今回の大統領選挙でも民主党のバイデン氏を支持すると明言しています。

民主党のバイデン陣営に東アジア政策を助言しているアメリカ外交問題評議会のミラ・ラップフーパー上級研究員は、ＮＨＫの取材に対し、バイデン氏は外交の面で、一国行動主義のトランプ大統領とは対照的に国際協調を重視するという見方を示しました。

この中でラップフーパー氏は、トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定やイラン核合意からの離脱、それにＷＨＯ＝世界保健機関からの脱退などを進め、「一国行動主義で国際社会でのアメリカの指導力を破壊してきた」と批判しました。

さらに、日本や韓国などの同盟国に対しても、アメリカ軍の駐留経費を巡り、過度な要求を行うなど同盟関係を軽視してきたとし、懸案となっている中国に対しても同盟国と協調して政策を打ち出すのではなく、関税を引き上げる貿易戦争などを一方的に始めたと指摘しました。

一方でバイデン氏の外交政策については、トランプ大統領とは対照的に国際的な枠組みや国際機関を重視するとともに中国についても日本などの同盟国と連携して対処にあたると述べ、前のオバマ政権が貿易面で中国との対抗も視野に推し進めたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定にアメリカが復帰する可能性もあるという見方を示しました。

さらに、バイデン氏の中国政策については、中国による香港での統制強化や、新疆ウイグル自治区での人権侵害、それに南シナ海での軍事拠点化などを例に挙げ、「中国の最近の強硬な姿勢を見れば、いかなる政権であってもかつてのような関与政策に戻るのは難しい」と述べ、バイデン氏が大統領になっても、中国に対しては厳しい姿勢で臨むという見通しを示しました。

また、北朝鮮やイランの核問題、気候変動の問題の解決のためには、「中国と協力をせざるをえない」とする一方、「アメリカのかつての政権は協力を引き出すために他の分野で圧力を控えるという間違いがあった」とも指摘し、新政権は中国から協力を引き出すために南シナ海の問題などで譲歩しないことが重要だと強調しました。

秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党はバイデン氏の大統領候補指名に合わせて政策の指針となる「政策綱領」を採択しました。政策綱領では内政から外交に至るまでトランプ政権との違いを鮮明に打ち出しています。

新型コロナウイルス対策

（トランプ氏）
中国とＷＨＯ＝世界保健機関の責任を強調し、ＷＨＯからの脱退を正式に通知しました。一方、4月には経済活動を段階的に再開させるための指針を早々に発表し、落ち込んだ経済の回復に注力する方針を示しています。

（民主党）
民主党の政策綱領でいちばん最初に挙げられているのが新型コロナウイルスへの対応です。「アメリカをパンデミックから再生させ、守っていく」と記しています。

トランプ大統領がウイルスの危険をきちんと認識して対応してこなかったことが何万もの国民の死を招いたと強く非難したうえで、「検査、治療、ワクチンの接種を誰もが無料で受けられる」態勢を整備するとしています。

また、「民間企業と連携して防護服や必要な医療品を生産する能力を劇的に向上させる」と主張しています。

さらに、トランプ大統領がＷＨＯへの資金提供と支援を撤回するとしたことなどに言及し、パンデミックを抑えるための世界的な取り組みを妨害したと指摘。「アメリカの指導力を復活させ、保健医療や経済の面で国際的な協調を図る」とし、「トランプ大統領とは反対の方針をとる」と主張しています。

経済政策 経済政策

（トランプ氏）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、総額300兆円規模の緊急の経済対策を実施。「トランプ減税」と呼ばれる大幅な減税を実施し、経済の活性化を目指した。

（民主党）
「より強く、より公平な経済の構築」を目指し、「2026年までに連邦最低賃金を15ドルまで引き上げる」としています。

また、貧富の格差が拡大していることを念頭に、貧しい人や、黒人などのマイノリティーを支援する政策を多く盛り込んでいます。具体的には、雇用システムから人種差別を根絶する必要があるとして、政府がマイノリティーに対する権利侵害を調査する権限を拡大させるとしているほか、特に所得の低い人やマイノリティーが住宅を購入できるよう支援したり、中小企業への助成金を大幅に拡充したりするとしています。

さらに、歴史的な投資を通じて「クリーンエネルギー革命」の実現を掲げ、電気自動車用の公共の充電施設を50万台整備し、最新の交通システムを構築するなど社会インフラの大規模な改修を行っていくとしています。

社会保障

（トランプ氏）
オバマ前政権が導入した医療保険制度“オバマケア”について、支出の増加につながるなどとして、就任当初から撤廃を訴えています。また、税制改革に合わせてオバマケアの加入義務を事実上撤廃したとして成果を強調しています。

（民主党）
「手ごろで高品質な医療の実現」を掲げ、“オバマケア”の拡充を訴えています。メディケアと呼ばれる高齢者向けの公的医療保険を拡充し、60歳から加入できるようにすると主張しています。

人種差別問題・警察改革

（トランプ氏）
デモ隊に対しては、警察や州兵を投入して強い態度で臨むよう各州の知事に求めたほか、連邦軍の派遣もちらつかせました。
「99％の警察官は有能で、すばらしい仕事をしている」と述べて、警察を擁護。警察の弱体化につながる予算の削減や警察組織の解体には強く反対しました。

（民主党）
「人種、民族、ジェンダー、障害の有無などによる差別を終わらせる」と約束。警察官が黒人を死亡させた事件をきっかけに「司法制度の徹底的な見直し」が必要だとしています。

そして、「人種的な偏見に基づいた差別的な捜査を禁止」し、「警察官が武力を行使する際の厳しいガイドライン」を作るほか、警察官の不法行為を調査し、監視を強化するとしています。

環境問題 環境問題

（トランプ氏）
地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からの離脱を表明。就任以来、毎年、環境科学や生命科学などの研究予算の大幅な削減を打ちだすとともに、温室効果ガスの排出規制を緩和しました。

（民主党）
「パリ協定」にとどまり、「労働者と地域社会を第一に考える、公平で国際競争力のあるクリーンエネルギー経済」の実現を目指すとしています。また、「温室効果ガスの排出量をできるだけ早く、遅くとも2050年までに実質ゼロにする」という科学者たちの意見に同意しています。

移民問題

（トランプ氏）
「壁の建設」に象徴される厳しい国境管理や、不法移民の摘発の強化など「不寛容政策」と呼ばれる政策を推進してきました。

（民主党）
メキシコ国境にむだな壁を建設するトランプ大統領の政策を撤廃し、「すべてのアメリカ人に雇用の機会を広げる21世紀の移民制度」を構築するとしています。

トランプ大統領が廃止を求めている、不法移民の子ども、いわゆるドリーマーの強制送還を猶予する救済制度（＝ＤＡＣＡ）を維持、拡充するとしています。

教育問題

（トランプ氏）
連邦政府の学生ローンへの助成の縮小、教育費の削減が基本方針。また、教師らの待遇改善に向けた方針も打ち出していません。

（民主党）
「人種や所得にかかわらず、すべての子どもに世界クラスの教育を提供する」として、年収の高い家庭を除く「およそ80％の学生の公立大学やカレッジの授業料を無償化する」としています。

また、新型コロナウイルスで困窮する学生1人当たり最大で1万ドル（日本円でおよそ100万円）の学生ローンの返済を免除するほか、年収2万5000ドル以下（日本円で270万円）の場合は、連邦政府の学生ローンの請求を一時停止し、20年後には未返済分を自動的に免除するとしています。

国際社会でアメリカの指導力を再構築

アメリカ第一主義を掲げ、国際協調やグローバリズムに否定的な立場を取るトランプ大統領に対し、民主党はバイデン氏のもと同盟関係を重視し多国間の枠組みにも復帰して国際社会でのアメリカの指導力を再構築すると訴えています。

新たな指導力の構築

民主党の政策綱領では外交政策について「アメリカの中間層が願い必要とする外交政策をつくり、アメリカの国際社会での指導力の再構築に際しても、国内の再生を優先し加速させる」としています。
そのうえでアメリカの国際社会での指導力を新たな時代に合わせて刷新するとしています。

そしてトランプ大統領が離脱したイランとの核合意や離脱を表明した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」など多国間の枠組みに復帰する方針を示しています。

貿易は国内の競争力強化

貿易については「アメリカ人の労働者がグローバル経済の中でも成功できるようにする」として、国内の産業の競争力の強化に取り組むとしています。

また中国への警戒感を示し、「アメリカが同盟国と協力して国際貿易のルールづくりに取り組まなければ、代わりに中国が主導することになる」と指摘する一方、オバマ前政権が推進し、トランプ大統領が交渉からの離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定には言及していません。

同盟重視でトランプ大統領との違い

また民主党が外交面でトランプ大統領との違いを打ち出しているのが同盟国との関係です。

トランプ大統領は同盟国との関係についてアメリカの負担が重く不公平だと主張し、各国にさらなる経済的な負担を求めるとともに、各国に駐留するアメリカ軍の縮小や削減に意欲を示しています。

これに対し民主党の政策綱領では「同盟関係はアメリカの安全保障にとって代わるもののない基礎だ」としたうえで、「同盟国との共通の優先事項を推し進め、新たな課題に対処するため修復させるだけではなく、刷新する必要がある」として、関係の強化に取り組む姿勢を示しています。

軍事

トランプ大統領がアメリカ軍の再生を訴え、軍事費を大幅に増額したことに対して、民主党は政策綱領で「世界で最も実戦の準備が整った軍隊でなければならない」とする一方、「軍事費の額だけが大切なのではなく、何にどのように割り当てるかが重要で、軍事費は外交にかける金額の13倍にのぼっている」としています。

またトランプ大統領が進めるアフガニスタンからのアメリカ軍部隊の撤退については、民主党も『「終わりのない戦争」に終止符を打つ』とする一方、部隊の撤退など具体的な政策は示していません。

対中国政策

（トランプ氏）
トランプ政権は中国を「大国間競争」の競合国と位置づけ、政治、経済、軍事のあらゆる分野でのアメリカの優位確保を掲げて激しく対立しています。

中国がアメリカの技術を盗んでいるなどとして追加関税をかけ是正を迫るとともに、次世代通信規格5Ｇの発展を強く警戒し、中国企業の世界的な締め出しを図っています。

また中国の海洋進出でも南シナ海をめぐる主張を否定し、対立姿勢を鮮明にしています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大では中国の責任を厳しく追及する姿勢を示しています。

（民主党）
民主党は政策綱領で中国との関係について「悪意のある行動を押し返す自信を持って立ち向かわなければならない」とする一方、「両国のライバル関係が世界の安定を脅かしてはならない」として、「地球温暖化対策や核拡散防止などの分野で協力するすべを探る」としています。

そのうえで対中国政策はアメリカの国益と同盟国の利害関係に基づいて規定していくとして、「経済、安全、人権の分野で中国政府の行動に強い懸念がある場合、明確に強力かつ継続して中国を押し返す」とするとともに、「他国への武力侵攻は防止し、対応する」としています。

対日本政策
（トランプ氏）
トランプ大統領は安倍総理大臣との関係の一方で、日本との同盟関係について「日本が攻撃されたらアメリカは日本のために戦わなければならないが、アメリカが攻撃されても日本は戦わない」と不満をにじませています。

（民主党）
民主党の政策綱領では日本についてアジア・太平洋地域に関する政策のなかで「太平洋の時代を構築すべきだ」としたうえで「日本や韓国、オーストラリアを含む地域の鍵となる同盟国との関係を強化する」としています。

対北朝鮮政策

（トランプ氏）
トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を当初、安全保障上の最重要課題に位置づけて圧力を強化する政策を取ってきました。

その後、トランプ大統領が史上初の米朝首脳会談に踏み切りますが、制裁の解除を主張する北朝鮮側との間で交渉は行き詰まっています。

（民主党）
北朝鮮について民主党は政策綱領で「核の脅威と威嚇を封じ込めるため、最終的には北朝鮮の非核化を目指して関係国と協力して外交を展開する」としています。

トランプ大統領は18日、メキシコとの国境にある西部アリゾナ州の空港の駐機場で集会を開き、数百人の支持者が集まりました。

このなかでトランプ大統領はメキシコとの国境に不法移民を防ぐためとして壁を築いてきたほか、不法移民を厳しく取り締まり治安の改善に成果があったと主張しました。

そのうえで「バイデン氏の移民政策はこれまでにないほど不法移民を増やす危険なものになるだろう。11月の大統領選挙で打ち負かさなければならない」と述べ支持を訴えました。

トランプ政権は移民政策を重視し不法移民に対する取り締まりを強化してきましたが、野党・民主党は「非人道的だ」などと批判しており、大統領選挙に向けた論戦でも焦点の1つになるとみられます。

一方で、トランプ大統領は「昨夜の民主党の全国党大会は非常に不調だった。彼らは結束を呼びかけ、私が分断をあおっていると言うが、私こそ人々をまとめている」と述べて、民主党の大会を強く意識していることをうかがわせました。

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