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安倍辞任は、病気が主な原因ではなく 、アメリカの権力中枢(トランプ)から「切り捨て」られたという情報もあるが、満更、ガセネタとは言い難い。CSISが二階幹事長と今井補佐官を名指しして 安倍政権の「対中政策批判」を批判したが
安倍はガックリ。政権投げ出し。二階が仕切る菅もアブナイね。

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イギリスでも日本でも同じだが、アメリカの意向に反して親中政策をとった政権は必ずと言っていいほど崩壊している。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制=旧体制

自民党総裁選挙に立候補を表明した菅官房長官は、みずからのブログで選挙戦で訴える政策を発表しました。新型コロナウイルス対策や、省庁の縦割りの打破、それに地方の活性化など6つの項目を盛り込んでいます。

この中で、菅官房長官は「自助・共助・公助、そして絆」をスローガンに、「安倍総理大臣が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらなる前進を図っていく」としています。

新型コロナウイルス対策では、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守るとしたうえで、感染対策と経済活動の両立を図るとしています。そして、検査体制の拡充や医療体制の確保を図り、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すとしています。

また、雇用の確保や事業の継続に向けて、安倍政権がまとめた総額230兆円規模の経済対策を迅速に進め、「Go Toキャンペーン」を通じ、観光業などを支援するとしています。

さらに、縦割り行政の打破を目指して、マイナンバーカードの普及など、複数の省庁にまたがる政策課題を強力に進める体制を構築するとしています。

一方、地方の活性化については、ふるさと納税や外国人観光客の誘致に取り組んできた実績を強調したうえで、最低賃金の全国的な引き上げや、農業改革などを政治主導で進めるとしています。

社会保障では、全世代が安心できる制度を構築するとして、不妊治療に対する支援や保育サービスの拡充を図り、待機児童問題を終わらせ、安心して子どもを産み育てられる環境を実現するとしています。

そして、外交・安全保障では、日米同盟を基軸としつつ、中国など近隣諸国との安定的な関係を構築し、「戦後外交の総決算」を目指して、特に拉致問題の解決に引き続き全力を傾けるとしています。また、憲法改正にも取り組むとしています。

東京都は6日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに116人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて116人です。

都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは3日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が11人、
▽20代が19人、
▽30代が23人、
▽40代が21人、
▽50代が15人、
▽60代が13人、
▽70代が4人、
▽80代が6人、
▽90代が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万1772人になりました。

一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日と同じ27人でした。

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#政界再編・二大政党制