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ことし7月、イラン中部のナタンズにある主要な核関連施設で火災が起き、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発施設に大きな被害が出て、イラン政府は「破壊工作によって爆発が起きた」としています。

国営メディアによりますと、8日、サレヒ原子力庁長官は議会に対する説明で、「破壊工作を受けて、より近代的で大きな施設をナタンズのそばの山の中で建設することを決め、すでに着手した」と述べました。

施設の詳しい位置や規模、それに工期などは明らかにしていませんが、イラン政府はこれまで新たな施設について、「防衛上の懸念から別の場所に建設する可能性がある」としていて、外部からの関与を受けにくい場所に建設しているものと見られます。

イラン政府は、施設への破壊工作に関わったとする組織などは明らかにしていませんが、火災の発生直後から、敵対するイスラエルの関与を指摘する声が国内外であがっています。

アメリ財務省は8日、アメリカがテロ組織に指定するイスラムシーア派組織「ヒズボラ」を支援したとして、レバノンのフィニアノス元公共事業・運輸相とハリル元財務相の2人に対し、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。

アメリ財務省は、フィニアノス氏について、ヒズボラが所有する企業がレバノン政府の事業を落札できるよう便宜を図った見返りに金を受け取っていたとしているほか、ハリル氏については、ヒズボラアメリカの制裁を回避して資金を動かせるよう支援していたとしています。

財務省レバノンには国民や制度を食い物にして、ヒズボラと共謀してきた政治家がいる」と強調していて、首都ベイルートで先月発生した大規模な爆発を受けて、レバノン国民の間でこうした政治家の一掃を求める声が高まっていると指摘しています。

トランプ政権は、ヒズボラへの支援を続けるレバノンの政府関係者に対し、今後、さらなる制裁を科す可能性も示唆していて、ヒズボラの後ろ盾であるイランの影響力を抑えたいねらいがあるものとみられます。

これはホワイトハウス高官が8日、NHKの取材に対し明らかにしました。

それによりますと、8月、アメリカの仲介のもとで国交正常化に合意したイスラエルとUAEによる合意文書の署名式が今月15日に首都ワシントンで行われます。

式典にはイスラエルのネタニヤフ首相とUAEのアブドラ外相、そしてアメリカのトランプ大統領が出席するということです。

イスラエルと中東のアラブ諸国との間で国交が新たに結ばれるのは1994年のヨルダン以来26年ぶりで、これをきっかけに70年以上敵対関係にあるイスラエルアラブ諸国との対立の構図が大きく変わる可能性もあります。

また、トランプ大統領としてはことし秋の大統領選挙を見据え外交成果をアピールするねらいがあるものと見られますが、今回の合意にはパレスチナ側が強く反発しているほか、合意内容に盛り込まれているイスラエルによるユダヤ人入植地の併合の一時停止が実施されるかなど、課題も残っています。

イスラエルとUAE=アラブ首長国連邦も、両国の国交正常化の式典が今月15日、ワシントンで行われることをそれぞれ公式に発表しました。

このうちイスラエルのネタニヤフ首相は8日夜、声明を出し、トランプ大統領の招待で来週ホワイトハウスを訪れ、イスラエルとUAEの平和の合意を結ぶため、歴史的な式典に参加することを誇りに思う」と述べ、みずから出席する意向を示しました。

また、UAEの国営通信も、アブドラ外相がトランプ大統領の招きを受けて15日にワシントンに向かい、イスラエルとの合意文書の署名式に出席すると伝えました。

安倍総理大臣は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、大統領との強固な信頼関係のもとで、両国の関係が一層発展したことに謝意を示したうえで、引き続き両国が緊密に連携していくことで一致しました。

電話会談は、安倍総理大臣の辞任表明を受けて、午後4時すぎから、およそ15分間行われました。

この中で、エルドアン大統領は、台風10号による被害にお見舞いのことばを述べたうえで「これまでの安倍総理大臣の功績に敬意を表し、両国の関係発展に連携して取り組めたことをうれしく思う」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は、みずからの辞任表明について説明したうえで、エルドアン大統領との強固な信頼関係のもとで、両国の関係が一層発展したことに謝意を示し、引き続き両国が緊密に連携していくことで一致しました。

これに先立って安倍総理大臣は、オーストリアのクルツ首相とも電話で会談し、クルツ首相は「これまでの協力に感謝するとともに、安倍総理大臣の後任の総理大臣とも、よい協力関係を築くことを約束する」と述べました。

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