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アメリカとの対立でイラン情勢の緊張が高まる中、安倍総理大臣は来週12日からイランを訪れることにしています。

これを前に安倍総理大臣は7日夜、総理大臣公邸でイランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相とおよそ30分間にわたり電話で会談し、イラン情勢について意見を交わしました。

そのうえで安倍総理大臣は緊張緩和を目指す訪問の意図を説明し、両首脳は地域の安定と繁栄に向けて協力していくことで一致しました。

また、引き続き経済や安全保障など幅広い分野で両国関係を強化していくことを確認しました。

イラン訪問を前に安倍総理大臣は、いずれもイランと敵対するサウジアラビアムハンマド皇太子や、UAE=アラブ首長国連邦ムハンマドアブダビ皇太子と相次いで電話会談し、関係各国の理解を得る努力を重ねています。

アメリ財務省は7日、イラン最大の石油化学工業グループとその傘下にある39の関連企業などを新たに制裁対象に加えたと発表しました。

財務省によりますと、ことし4月にテロ組織に指定したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」に関連する企業に、この石油化学工業グループが金融支援をしていたとしていて、制裁によりアメリカ人との取り引きなどが禁止されます。

またアメリカのポンペイ国務長官は声明を発表し、「イランは核の脅威や拡大、弾道ミサイルの実験、それにテロ組織への支援をやめなければならない」とイランを強く非難しています。

トランプ政権は先月には、日本を含めた一部の国などにイラン産原油の輸入を一時的に認めてきた措置を打ち切るなど、イランに対する制裁を強化しています。

トランプ政権はこのところ、イランに対し対話の用意があると呼びかけていて、圧力を強めることで交渉のテーブルにつかせようという思惑があるとみられます。

一方、アメリカとイランの緊張が続く中、安倍総理大臣は来週12日から14日までの日程でイランを訪問する方針で、事態の打開につながるのか注目されます。

アメリ財務省は7日、イラン最大の石油化学工業グループとその傘下の企業が、精鋭部隊「革命防衛隊」に関連する企業に金融支援をしていたとして、新たに制裁対象に加えたと発表しました。

これに対し、イラン外務省のムサビ報道官は8日、声明を発表し、「誤ったやり方であり、何ら成果は得られないだろう」と反発しました。そのうえで、トランプ大統領がこのところイランとの対話を呼びかけていることについて「対話要求がいかに価値のないものであるかを示した」として圧力を強化しながら交渉を迫るアメリカを非難しました。

最高指導者のハメネイ師も今週、「政治上のトリックにだまされてはいけない」と述べて、アメリカへの警戒感をあらわにし、対話に否定的な立場を改めて示しています。

アメリカとイランの緊張が続く中、安倍総理大臣は来週12日から14日までの日程でイランを訪問する方針で、事態の打開につなげていけるのか注目されます。

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トルコは、ロシアから最新鋭の地対空ミサイルS400を導入する計画を進めていますが、アメリカはこの計画に強く反対し、撤回するまで最新鋭のステルス戦闘機F35のトルコへの引き渡しを凍結することを決めています。

アメリカ国防総省は7日、シャナハン長官代行がアカル国防相に宛てた書簡を発表し、「トルコがS400を調達すればF35を受け取ることはない」と指摘したうえで、アメリカ国内の空軍基地でトルコに行っているF35のパイロットの訓練を来月31日までに中止することを明らかにしました。

書簡ではさらに、F35の開発計画を進める共同事務所へのトルコ軍関係者の立ち入りも禁止するなど、開発や製造からトルコを排除する方針も示しています。

アメリカ政府はF35の性能などの情報がロシアに流出することを警戒していて、トルコ側に改めてS400の導入の撤回を強く求める形となりました。

ただトルコは、導入はすでに決まったことだとの立場を崩しておらず、同盟関係にある両国の対立が深まるのは避けられない情勢です。

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