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アベノミクスの失敗の原因は、安倍政権に学力がなかったこと。安倍さんがネトウヨやリフレ派を信じたのはしょうがないが、今井補佐官を初めとする経産省の官邸官僚も、どマクロ経済学のバラマキしか知らなかった。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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亡国の原因「政治と検察」が話題。人生の師前尾元衆院議長の遺言は司法改革。参院議員で関わるも全て失敗。陸山会事件など政治と検察の不条理を説明。安倍首相関係疑惑の真実解明に検察の正義再生を期待。

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安藤忠雄氏「日本の停滞は、インテリが闘わないから」

二番手グループが徒党を組んで国富を食い潰している状態。
二線級・三線級では闘いようがない。

この中で、自民党の竹下元総務会長は、衆議院の解散・総選挙について、「『新型コロナウイルスが終息していない中では選挙ができない』という人がいるが、アメリカでも大統領選挙をやっている。知恵を絞れば選挙はできるし、判断の問題だ」と指摘しました。

そのうえで、「衆議院議員の立場からすれば、前回選挙から3年を過ぎると選挙は近いという心理状況になる。選挙はいつあってもおかしくない」と述べ、早期の解散もありえるという認識を示しました。

衆議院の解散・総選挙をめぐっては、自民党総裁選挙に立候補を表明している菅官房長官が、先に「状況次第だ。新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいというのが国民の声であり、これが終えんを告げられるかどうかだろう」と述べています。

自民党の二階幹事長は、自転車事故で大けがをして政界を引退した谷垣・前幹事長の後任として、4年前の平成28年8月に就任し、8日で、幹事長の在任期間が1498日になります。

これにより、二階氏が政治の師と仰ぎ、幹事長を2度務めた田中角栄・元総理大臣の1497日を抜いて、歴代最長となりました。

二階氏は、去年8月に連続の在任期間が歴代最長となったのに続き、通算でも最長となりました。

二階氏は、自民党の総裁任期の延長を主導するなどして、安倍総理大臣の政権運営を支えたほか、今回の総裁選挙では、安倍総理大臣の辞任表明の翌日に菅官房長官と会談し、いち早く、みずからが率いる二階派をあげて支持の方針を打ち出しました。

菅氏は、7日の記者会見で、二階氏について、「政策を実行していくためには、政府・与党が緊密に連携することが不可欠だ。幹事長が党内をしっかりと、取りまとめていただけるので、非常に頼りになる存在だ」と述べました。

今月14日に選ばれる新しい自民党総裁が行う役員人事では、二階氏が続投するかどうかが焦点の1つとなります。

8日告示された自民党総裁選挙は、午前10時から党本部9階の会場で立候補の受け付けが行われました。

立候補したのは、届け出順に、
▽石破元幹事長、
▽菅官房長官、
▽岸田政務調査会長、
の3人です。

石破氏は、党本部で開いた出陣式で、「今回は『納得と共感』というスローガンを掲げた。政治には、『そうだね』という納得と、困難なことでも一緒にやろうという共感が必要だ。私たちは、正しい歴史認識のもとで、グレートリセット、日本をつくりかえる。新しい日本をつくるため、全身全霊を尽くしてこの戦いに挑みたい」と述べました。

菅氏は、都内のホテルで開いた出陣式で、「国難に政治空白を作ることはできない。新型コロナウイルス対策、経済対策に携わった誰かが立候補し、国難を解決しなければならないという思いで、熟慮して決心した。『コロナ禍』が進むなら、ちゅうちょなく対応していかなければならず、『ポストコロナ』も視野に入れながら、国民の生活を守ることに全力をあげたい」と述べました。

岸田氏は、都内のホテルで開いた出陣式で、「皆さんの思いや力を一身に集めてこの戦いに臨み、政治に対する覚悟をしっかり打ち出したい。保守本流の考え方に立っているからこそ、激動の時代に力を発揮することができる。政策に加えて、自民党がどうあるべきなのかを訴え、厳しい戦いだが、堂々たる姿を世の中や世界に示す」と述べました。

3人の候補者は、午後1時から立会演説会、午後3時からは共同記者会見に臨みます。

選挙戦では、7年8か月にわたる安倍政権の政策をどこまで継続するかをはじめ、新型コロナウイルス対策や経済の立て直し、それに地方の活性化などが争点となる見通しです。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、演説会や討論会などは、会場の人数を制限し、インターネットで中継するほか、これまでの総裁選挙で行ってきた各地での街頭演説会は実施しないことになっています。

総裁選挙は、今月14日の党大会に代わる両院議員総会で、国会議員と47の都道府県連の代表による投票が行われ、直ちに開票されて、新しい総裁が選ばれることになっています。

今回の総裁選挙では、安倍政権の政策をどこまで継続するかや、新型コロナウイルス対策、経済政策、それに地方の活性化などが争点となる見通しです。

安倍政権の政策の継続について、▽菅氏が、官房長官として政権を支えた立場から「継承して前に進める」としているのに対し、▽岸田氏は、継続すべきものは継続し、変えるべき部分は変えていくという姿勢です。一方、▽石破氏は、政権と距離を置いてきた立場から、独自の政策の実現も目指すとしています。

また、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価と経済政策について、▽菅氏は、株価の上昇や雇用情勢の改善につながったとして、「責任を持って引き継ぎ、さらに前に進める」としています。一方、▽岸田氏は、成果を評価しつつも、地方や中小企業まで行き渡っていないとして、中間層に配慮した経済政策を進めるとしています。また、▽石破氏は、企業の収益が増えたものの、所得の格差が固定化されていると指摘し、低所得者などへの支援を拡充するとしています。

新型コロナウイルス対策については、3人ともＰＣＲ検査の拡充やワクチン開発の促進などを目指すとしていますが、党内で見直しを求める声が出ている特別措置法の取り扱いについては違いがみられます。▽菅氏が、見直しの検討は、感染の収束後に本格化させたいとしている一方、▽岸田氏は、党内議論に前向きな姿勢を示していて、▽石破氏は、早期に議論を進めるべきだとしています。

一方、3人とも「地方の活性化」を重視する政策を掲げていて、▽菅氏は、ふるさと納税や、外国人観光客の誘致に取り組んだ実績を強調し、最低賃金の全国的な引き上げや農業改革などを政治主導で進めるとしています。▽岸田氏は、デジタル技術を活用して地方の利便性を向上させる「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、農林水産業を成長産業にすることも目指すとしています。▽石破氏は、新たに「東京一極集中是正担当大臣」を設け、農林水産業や中小企業の振興を図るなどして、今世紀中頃までにおよそ300万人の地方移住を実現させることを目指すとしています。

8日告示された自民党総裁選挙は、今月14日の投開票に向けて選挙戦が始まります。

8日は、午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われ、午後1時から立会演説会、そして午後3時から共同記者会見が行われます。

9日は、党の青年局と女性局が主催する討論会が行われるほか、12日には日本記者クラブ主催の討論会も予定されています。

投開票は、14日の午後2時から、東京・港区のホテルで開かれる両院議員総会で行われ、夕方までには新しい総裁が選ばれる見通しです。

一方、今回は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、演説会や討論会の会場に入る人数が制限されるほか、各地での街頭演説会は行われないことになっています。

今回の総裁選挙は、「国会議員票」394票と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票で争われます。党員投票は行われません。

しかし、党内には、「党員の声を広く反映させるべきだ」といった意見も根強くあったため、各都道府県連の3票の投票先を決める際には、予備選挙などを行うよう促すことになりました。

ＮＨＫの取材によりますと、44の都府県連が予備選挙を行うとしているほか、北海道連や新潟県連は、党員などにアンケートを実施し、その結果を反映させるとしています。また、秋田県連は、地元選出の国会議員や県議会議員などで協議して3票の投票先を決めるとしています。

投開票は、今月14日に東京都内のホテルで開かれる両院議員総会で行われます。

「国会議員票」と「地方票」をあわせた535票のうち、有効票の過半数を得た候補者が当選となります。

いずれも過半数の票を獲得できなかった場合には、上位2人による決選投票が、国会議員と都道府県連の代表による535票で改めて行われます。

自民党総裁選。これまでの経緯です。

安倍総理大臣は先月17日と24日、2週続けて大学病院を訪れました。

24日に病院を出たあと、「体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。この日は、第2次政権発足後、安倍総理大臣の連続の在任期間が2799日と歴代最長に。

しかし、その4日後、安倍総理大臣は辞任を表明しました。

これを受けて、総裁選挙への立候補に意欲を示したのは、ともに派閥の会長を務める岸田政務調査会長と石破元幹事長です。
岸田氏は、「次を担うべく、努力していく気持ちは変わっていない」。
石破氏も「こういう事態を受けて、自分の都合は言っていられない」。
一方で、党内では、菅官房長官の立候補に期待が高まっていました。

翌29日の夜、無派閥の菅官房長官は、自民党の二階幹事長、森山国会対策委員長、林幹事長代理と会談。菅氏は立候補の意向を固めます。

2日後には、ほかの派閥に先駆けて二階派が菅氏支持を決めました。
同時に、当選同期の議員や、無派閥の若手議員グループも菅氏に立候補を要請しました。
その後、安倍総理大臣の出身派閥で党内最大の細田派、麻生派、竹下派、石原派が次々と菅氏支持を決定。

党内に7つある派閥のうち岸田派と石破派を除く5つと無派閥議員の多くが菅氏を支持していて、菅氏が優位な情勢のまま総裁選挙は8日の告示を迎えました。

石破茂氏は衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。みずからが創設した、水月会、いわゆる石破派を率いています。

石破氏は、昭和32年、鳥取県知事や自治大臣を務めた石破二朗氏の長男として、東京都に生まれました。慶応大学を卒業後、銀行に勤務しましたが、二朗氏の死去を受けて、父親と親しかった田中角栄元総理大臣に勧められて、政治の世界に入りました。

田中派の事務局職員を経て、昭和61年の衆議院選挙に旧鳥取全県区から立候補し、全国最年少議員として初当選し、これまでに連続11回、当選しています。

平成5年に、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成し、自民党を離れ、その後、新生党、新進党を経て、平成9年に自民党に復党しました。復党後は、平成14年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣し、福田内閣で防衛大臣、麻生内閣で農林水産大臣、そして自民党が野党に転じたあとは、谷垣総裁のもとで党の政務調査会長を務めました。

石破氏が総裁選挙に立候補するのは、今回が4回目で、自民党が政権を奪還する直前の平成24年の総裁選挙では、5人の候補者のうち、最も多くの党員票を獲得しましたが、国会議員票と合わせた得票が過半数に届かず、決選投票の結果、安倍総理大臣に敗れました。

第2次安倍政権の発足後は、党の幹事長、そして、初代の地方創生担当大臣として、安倍政権を支えましたが、平成28年の内閣改造で、安倍総理大臣から閣内にとどまるよう打診されたのを固持して以降、閣外で、安倍総理大臣と距離を置きながら、「ポスト安倍」を目指した活動を進めてきました。

そして、安倍総理大臣と争った、前回、おととしの総裁選挙では、党員票の4割以上を獲得するなど善戦しました。

趣味が多彩で、夏目漱石や森鴎外から漫画まで幅広い分野の本を読むほか、料理好きとしても知られ、特にカレーライスは、学生時代に4年間、食べ続けたというほどの好物で、みずからの得意料理として周りにふるまうこともあります。また、かつての人気アイドルグループ「キャンディーズ」のファンであることや、いわゆる「鉄道オタク」であることも公言しています。

岸田氏に負けず劣らずの酒豪で、防衛庁長官時代に中国を訪問した際には、次々に酒を勧めてくる中国側の要人らと飲み続け、中国側が根負けしたというエピソードもあります。

菅義偉氏は衆議院神奈川2区選出の当選8回で、71歳。総裁選挙への立候補は初めてです。

いわゆる「たたき上げ」の政治家として知られる菅氏。秋田県雄勝町、今の湯沢市のいちご農家の長男に生まれ、高校卒業後上京し、ダンボール工場に就職しました。その後、アルバイトでためたお金で、法政大学に進み、心身を鍛えるため空手部に入りました。大学を出たあと、民間企業を経て、大学のＯＢの紹介で、小此木彦三郎元建設大臣の秘書となりました。その後、横浜市議会議員を2期務め、平成8年の衆議院選挙で47歳で初当選。菅氏は当初、当時の小渕派に所属。官房長官を務めていた同じ派閥の梶山静六氏を政治の師と仰ぎます。

平成10年の総裁選挙。派閥としては、小渕元総理大臣を推すことになり、梶山氏は派閥を出ます。政治の師を支持するため菅氏も派閥を退会しました。その後は、加藤派や古賀派に所属しましたが、平成21年からは無派閥で活動しています。

平成18年には、第1次安倍内閣で総務大臣として初入閣し、ふるさと納税の創設や、地方分権改革を推進しました。自民党が野党時代、8年前平成24年の総裁選挙では、安倍総理大臣擁立の中心的な役割を果たし、第2次安倍内閣では一貫して官房長官を務め、在任期間は2800日を超え歴代1位となっています。この間、北朝鮮の弾道ミサイル発射などへの対応、インバウンド需要の喚起、携帯電話料金の引き下げ、ダムを活用した洪水対策の見直しなどに取り組みました。

国会や記者会見では、森友学園や加計学園の問題、「桜を見る会」をめぐる問題で、政権への批判や追及に対応しました。また、公明党の支持団体の創価学会や、日本維新の会の代表を務める大阪市の松井市長や、橋下元大阪市長らともパイプがあるなど、与野党問わず幅広い人脈を持つことでも知られています。去年4月には新元号「令和」を発表し、「令和おじさん」と呼ばれるなど、知名度が上がりました。

座右の銘は「意志あれば道あり」。好きな戦国武将には、豊臣秀吉に仕え、ナンバー2に徹した弟の秀長を挙げ、自身との生きざまを重ね合わせることもあります。

酒はまったく飲めない菅氏。大の甘党で、好物はパンケーキと公言しています。趣味は渓流釣りとゴルフ、海外旅行ですが、官房長官就任後は自粛しています。10年前にはダイエットして、14キロ減量し、今は、毎朝のウォーキングと腹筋100回を続けて体重を維持しています。

岸田文雄氏は衆議院広島1区選出の当選9回で、63歳。総裁選挙は初めての挑戦です。

池田勇人元総理大臣が創設し、その後、3人の総理大臣を輩出した派閥「宏池会」、今の岸田派を率いています。衆議院議員だった祖父の正記氏、父の文武氏に続く「3世議員」の岸田氏は、東京の開成高校から東京大学を目指しましたが、3度失敗し、早稲田大学に入学しました。卒業後は、旧長銀＝日本長期信用銀行でサラリーマン生活を送ったあと、父親の秘書を務め、平成5年の衆議院選挙で初当選しました。

平成19年には第1次安倍改造内閣で沖縄・北方担当大臣として初入閣し、自民党が野党に転落後には党の国会対策委員長を務めました。第2次安倍政権発足後は、連続の在任期間では戦後最長となる、4年半余りにわたって外務大臣を務め、安倍総理大臣の「地球儀を俯瞰する外交」を支えました。この間、現職大統領としては初めてとなったアメリカのオバマ大統領の被爆地広島への訪問実現や、慰安婦問題をめぐる日韓合意に尽力しました。党の政務調査会長には3年前に就任し、去年の参議院選挙の公約づくりにあたったほか、新型コロナウイルス対策では、事業者の賃料負担を軽減する新たな給付金の創設を主導しました。

安倍総理大臣とは当選同期で、前回、おととしの総裁選挙では、派内に立候補を求める声があったものの、安倍総理大臣との関係を考慮して立候補を見送り、後継の指名に活路を見いだす戦略をとりました。

座右の銘は「春風接人」。「春風のような優しさで人と接する」という意味のとおり、柔らかい語り口や誠実な人柄は誰もが認めるところです。一方で、大胆さや発信力に欠けるといった声もあり、今回、総裁選挙の立候補に合わせて、初めてとなる著書『岸田ビジョン』を出版しました。

そんな岸田氏ですが、政界随一の酒豪として知られています。外務大臣時代はロシアのラブロフ外相とウォッカを酌み交わし、互角に渡り合ったというエピソードもあるほどです。プロ野球は、地元の広島カープのファンです。また、最近は、ダンベルなどを使った筋トレが日課になっています。


【ライブ配信】自民党総裁選　所見発表演説会（2020.9.8）

8日告示された自民党総裁選挙は、午後1時から党本部で立会演説会が行われ、石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人が立候補の決意などを述べ、支持を訴えました。

石破元幹事長は、「自民党は、勇気を持ち、自由かったつに真実を語る政党でなければならない。あらゆる組織と協議し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる政党でなければならない」と述べました。

そのうえで、「鉄道や道路、情報網が発達すればするほど、東京への一極集中が進むのは国の仕組みによるものだ。もう一度、地方創生に全身全霊をかけ、新しい日本をつくり、『納得と共感』の政治を行い、『グレートリセット』としてこの国の設計図を書き換える。日本のため、次の時代のために、全身全霊で臨みたい」と述べました。

菅官房長官は、「安倍総理大臣が道半ばで退くことになり、この国難にあって政治の空白は許されず、一刻の猶予もない。安倍総理大臣が進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めたい」と述べました。

そのうえで、「新型コロナウイルスで浮かび上がったのは、デジタル化の必要性だ。行政のデジタル化については、できることから前倒しして措置し、複数の省庁に分かれている政策を強力に進める体制としてデジタル庁を新設したい」と述べました。

岸田政務調査会長は、「安倍総理大臣が残した輝かしい成果を土台として、次の時代を考えていかなければいけない。多くの国民の声を丁寧にしっかり聞き、政治のエネルギーに変える『聞く力』を再確認して新しい時代に向かっていかなければならない」と述べました。

そのうえで、「新型コロナウイルスの戦いで格差が生じていて、真剣に向き合わなければならない課題になっている。成長の果実の分配を考えなければならず、中間層に対しては、教育や住宅の支援が最も効果的であるという議論も行われていて、最低賃金の引き上げも考えていく。全身全霊をかけてこの選挙に臨んでいきたい」と述べました。

今回の立会演説会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、党執行部や各陣営の入場を20人までに制限し、そのもようは、インターネットで中継されました。

自民党総裁選挙の選挙管理委員を務める岩屋毅 元防衛大臣は、立会演説会のあと記者団に対し、「3人の候補者による正々堂々とした演説で総裁選挙がスタートできてよかった。安倍総理大臣に対する敬意を表したうえで、何を引き継ぎ、どこを変えていくのかが問われる。3人とも全力で訴えてほしい」と述べました。

石破元幹事長の陣営の選挙対策本部長を務める山本 元農林水産大臣は、記者団に対し、「石破氏の演説には華があり、情熱がぐいぐい伝わってきた。安倍政権では、安倍総理大臣と石破氏の間で『引き算』の関係だったが、今回は、石破氏、菅氏、岸田氏で『足し算』となるような戦いをしたい」と述べました。また、石破陣営の地方票の獲得目標については、「各都道府県で1票ずつ、合わせて47票を上乗せしたい」と述べました。

菅官房長官の陣営で選挙対策本部の役員を務める桜田 元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「それぞれの候補者に特徴があり、性格も政策もわかる、いい演説会だった。国の政策をしっかりと打ち出せる人が総裁にふさわしい」と述べました。
菅官房長官の陣営の木村哲也衆議院議員は、記者団に対し、「演説は3人とも力強く、菅氏は、生い立ちから政治家になるまでの思いを訴えていた。今は政治の実行力や解決力、そして強いリーダーが求められていると思う。地道に菅氏の政策を党員に訴えていきたい」と述べました。

岸田政務調査会長の陣営の選挙対策本部長を務める谷垣グループの遠藤 元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「岸田氏は、日頃、自分の思いをあまり出さないイメージがあったが、きょうは、長年培ってきた経験や思いをしっかり伝えていた。また、中間層や所得の低い人、恵まれない人をしっかり支援する『協調社会』を作っていくという、大変いい話をしていた。このような思いを党員や国会議員に伝えていけば、共感を得ることができると確信している」と述べました。


【ライブ配信】自民党総裁選　候補者共同記者会見（2020.9.8）

今回の自民党総裁選挙の争点について、

▼石破元幹事長は、「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党でなければならない。国民や党員に自分たちの党だと認識してもらえるようにするための党の在り方が争点の1つになる」と述べました。

▼菅官房長官は、「新型コロナウイルス対策や、戦後最大の落ち込みになっている経済をどう立て直すかが争点だ。トップに立ち、政権運営をするわけだから、国民にとってはそうしたことが一番重要だろう」と述べました。

▼岸田政務調査会長は、「安倍政権の7年8か月は高く評価しているが、ここから先は次の人間が担う。ウィズコロナ、アフターコロナから先の経済や社会保障、地方政策、そして外交などの大きな方向性・ビジョンを党員や国民にしっかり示し、論じ合うことだ」と述べました。

衆議院の解散・総選挙の時期について、

▼石破氏は、「重要法案が否決されるなど、衆議院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意思を聞くのが解散の趣旨だ。総理大臣の専権事項であり、決まればあらがえないが、今コロナ禍において、そういう状況にはなっていないと思う」と述べました。

▼菅氏は、「国民が政権に期待しているのは、新型コロナウイルスの感染を収束させ、安心できる日常を取り戻してほしいということだ。解散を考えたときに、新型コロナウイルスの状況は大きく影響すると思っており、感染状況を最優先すべきだ」と述べました。

▼岸田氏は、「まずは、新型コロナウイルス対策で、やるべきことを早急にやることが第一だ。そこから先は、世の中や政治の動き、浮かび上がってきた課題を見たうえで、政治が国民の皆さんからエネルギーをいただかなければいけないという判断があれば、解散はあり得ると思う」と述べました。

森友学園や加計学園をめぐる問題などを踏まえた政治姿勢について、

▼石破氏は、「特定の人だけが利益を受けることを政府がやっていいはずがない。公文書改ざんが起こると真面目な公務員がやっていられなくなる。官僚が本当に国家や国民のために働けるような政府をつくっていかなければならない」と述べました。

▼菅氏は、「国民から客観的に見ておかしいということがあれば、見直しをしなければならない。文書の改ざんは二度とこうしたことを起こしてはならない。謙虚に耳を傾けながらしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

▼岸田氏は、「トップダウンや官邸主導で強力な取り組みを行っていかなければならない課題もあるが、権力は鋭いやいばのようなものであり、絶えず謙虚に丁寧に使っていかなければならない。トップダウンとボトムアップの2つの手法を使い分け、説明責任を果たす姿勢が何より大事なのではないか」と述べました。

憲法改正について、

▼石破氏は、「もう一度、自民党が平成24年にまとめた改正草案に立ち返るべきだ。最高裁判所の裁判官の国民審査や、臨時国会の召集についてなどをきちんと憲法に明記すべきで、それを国民に訴えるため、まず国会で議論をする努力を最大限に行う」と述べました。

▼菅氏は、「自民党の結党以来の党是であり、当然、憲法改正は行うべきだ。自民党はすでに4項目の改正案を提示しており、国会の憲法審査会で各党が考え方を示し、議論を進めていくべきだ。総裁になれば、審査会を進めていくことにしっかり挑戦したい」と述べました。

▼岸田氏は、「自民党が示している4項目の改正案は、しっかり議論を進める材料として訴えていかなければならない。自衛隊の明記や緊急事態の際に国会の権能をどう維持するかなど、国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」と述べました。

ミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略について、

▼石破氏は、「敵基地攻撃能力の保有は憲法上は可能だが、着手の時期の判断や、専守防衛に反しないかどうかを、現実に即して考えなければならない。日本単独の判断でできるのか、日米安全保障条約との関係も詰めないままに、敵基地攻撃能力が一人歩きするのは極めて危険だ」と述べました。

▼菅氏は、「憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと、今、自民党で議論をしている。最終的には与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べました。

▼岸田氏は、「敵基地攻撃能力の保有は、ミサイル防衛体制が全体として十分なのかという議論の中で出てきた課題だ。法律的にも技術的にも、詰めないといけない点はたくさんあるが、国民の命や暮らしを守る備えとして必要なのかどうか議論を行う意味はある」と述べました。

菅官房長官は、自民党総裁選挙の共同記者会見で、総裁に選出された場合の党役員や、その後の閣僚人事について、改革意欲のある人物を優先して起用する考えを示しました。

この中で、菅官房長官は「人事は適材適所でやるものだ。どのような点を重視するかについては、改革意欲のある人を、まず優先して考えたい。専門的立場の人も優先したほうがいいだろうと思っている」と述べ、自民党総裁に選出された場合の党役員や、その後の閣僚人事について、改革意欲のある人物を優先して起用する考えを示しました。

また菅氏は、総理大臣の国会出席について、「日本の総理大臣は世界の首脳と比べて圧倒的に国会に出席する時間が長い。国会出席は大事なところに限定して行われるべきで、そうしないと行政の責任者として責任を果たせない」と述べました。

一方、去年の参議院選挙の前に、自民党本部から河井案里氏側に1億5000万円が振り込まれたことについては、「党のことは、党でルールに基づいて行っていると思う。今は官房長官という政府の立場なので、これ以上のことを申し上げられないが、私がもし自民党総裁になったら責任をもって対応していきたい」と述べました。

東京都は8日午後3時時点の速報値で都内で新たに170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは6日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて170人です。

年代別では、
▽10歳未満が4人、
▽10代が7人、
▽20代が41人、
▽30代が45人、
▽40代が32人、
▽50代が18人、
▽60代が8人、
▽70代が6人、
▽80代が6人、
▽90代が2人、
▽100歳以上が1人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは6日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2019人になりました。

一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より3人減って21人でした。

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#政界再編・二大政党制