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２

河野防衛大臣は、日本時間の9日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。

この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。

また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

自民党の稲田幹事長代行は10日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、自民党総裁選挙について意見を交わしました。

このあと稲田氏は記者団に対し「おそらく菅官房長官が後任の総理大臣になるのではないかと話を向けたところ、安倍総理大臣は『しっかり菅氏が政策を継続してやってくれると思う』と話していた」と述べました。

東京都は、10日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が1人、
▽10代が10人、
▽20代が56人、
▽30代が71人、
▽40代が57人、
▽50代が38人、
▽60代が23人、
▽70代が10人、
▽80代が7人、
▽90代が3人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。

276人のうち、
▽およそ42％に当たる116人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ58％の160人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2444人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日より1人減って23人でした。

また、10日死亡が確認された人はいませんでした。

新型コロナウイルス対策について、厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、新たな感染者数は全国的に減少しているものの、地域によっては、大規模なクラスターの発生などによって増加に転じかねないとして、引き続き、警戒する必要があると評価しました。

会合では、現在の感染状況について最新のデータをもとに専門家が分析を行いました。

このうち、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、8月下旬の段階で、全国のほとんどの地域で流行が収束に向かうとされる「1」を下回るなど、7月末をピークとして、人の地域間の移動がみられたお盆の期間がすぎても、新たな感染者数は減少していると評価しました。

また、重症者については、8月下旬以降は減少傾向に転じているとしています。

その一方で、宮城県や三重県などではクラスターが発生して感染の拡大が見られるほか、東京都や大阪府でも実効再生産数が「1」に近い値になっており、大規模なクラスターの発生などによって感染者数が増加に転じかねないとしています。

こうしたことから、接待を伴う飲食店などでの対策を進めるとともに、これまでと異なる場が感染拡大のきっかけになる可能性もあるため、諸外国の例も参考に対策を取る体制を整備することが求められるとしました。

このほか会合では、新型コロナウイルスに感染して国内の医療機関に入院したおよそ6100人の患者の経過について、国際医療研究センターが解析したデータが報告されました。

それによりますと、入院時に重症だった場合、6月5日以前に入院した患者では19.4％の人が亡くなっていましたが、6月6日以降では亡くなったのは10.1％で、感染の第2波では、若い世代だけでなく高齢者でも死亡する割合が下がっていたということです。

脇田隆字座長は「血栓を防いだり炎症を和らげたりする薬を使った治療が広がっているのが、死亡する割合が下がった要因の一つと考えられる。治療は進歩しているが、今後も抗ウイルス薬の研究開発をさらに進める必要がある」と話しています。

　もはや日本原子力学会はふうぜんのともしびだ。

大学院の原子力工学科関連研究科には志望学生が

激減しているではないか。この分では１００年つづく

廃炉に関する技術者の供給もおぼつかない。

　日本原子力学会は自滅する前に解散せよ。

ＩＯＣは9日、オンラインで理事会を行い、その後、バッハ会長が会見を行いました。

このなかで東京オリンピックについて「今後数週間で新型コロナウイルス対策のさまざまなシナリオについて重要かつ集中的な協議を行う」と述べ、大会の準備状況を確認する調整委員会が今月24日から行われることを念頭に、ウイルス対策の議論を集中的に進めていく考えを明らかにしました。

一方、大会の開催の条件についてはＩＯＣの副会長を務めるコーツ調整委員長が今月、フランスの通信社の取材に対し「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと大会は来年7月23日に開幕する」と発言していましたが、バッハ会長はこの日の会見で「すべての関係者にとって安全な環境で来年夏の大会を開催するという原則を引き続き守る」と述べ、安全な環境が開催の条件とする従来の見解を改めて強調しました。

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