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中国が去年1年間の自動車輸出台数で日本を抜いて世界1位となる見通しになりました。

11日の中国の自動車工業協会の発表によりますと中国の去年1年間の自動車輸出台数は、491万台となりました。

日本の年間の輸出台数は、まだ発表されていませんが、去年11月までで399万台と、中国に届かないのは確実な情勢です。

ヨーロッパをはじめ、世界的に普及が進むEV=電気自動車の輸出が大幅に増えたことや、ウクライナ侵攻を受けてほかの国が撤退したロシア向けが増えたことなどが主な要因です。

#経済統計(中国・自動車輸出台数・2023年・日本を抜いて世界1位の見通し)

13日投票が行われる台湾総統選挙で政権奪還を目指す最大野党・国民党の侯友宜氏は、自分が当選すれば中国との対話を拡大すると述べる一方、「任期中は中国との統一問題には触れない」と明言しました。

総統選挙には、与党・民進党の頼清徳氏、最大野党・国民党の侯友宜氏、野党第2党・民衆党の柯文哲氏の3人が立候補しています。

このうち侯友宜氏が11日、外国メディアを対象に記者会見しました。

この中で、侯氏は「中国が軍事的に挑発している」と非難し「大陸に対してどんな幻想も抱いたことがない。自衛力を高め、相手に軽々しく戦争を始める気を起こさせない」と述べ、防衛力の強化によって中国を抑止すると強調しました。

一方で、中国との対話や交流を拡大して衝突のリスクを下げると主張し、その進め方については「民間や学者の交流、窓口機関どうしの話し合いから徐々に始め、当局どうしのやりとりは最後だ」と述べました。

そのうえで「私の任期中は統一問題には触れない」と明言しました。

また、中国の習近平国家主席と会談する可能性については、中台関係や米中関係の状況が、初めて中台首脳会談を行った馬英九前総統の任期中とは違うとして、慎重な姿勢を見せました。

また、会見に同席した副総統候補の趙少康氏は、祖父が中国共産党の迫害を受けて死亡したことや、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で香港国家安全法違反の罪などに問われている黎智英氏と親交があることを明らかにし、みずからが「親中派」と見られていることに反論しました。

#台湾(総統選・国民党・侯友宜新北市長「中国が軍事的に挑発している」「大陸に対してどんな幻想も抱いたことがない。自衛力を高め、相手に軽々しく戦争を始める気を起こさせない」「中国との対話や交流を拡大して衝突のリスクを下げる」「民間や学者の交流、窓口機関どうしの話し合いから徐々に始め、当局どうしのやりとりは最後だ」「私の任期中は統一問題には触れない」「中台関係や米中関係の状況が、初めて中台首脳会談を行った馬英九前総統の任期中とは違う」・趙少康副総統候補「祖父が中国共産党の迫害を受けて死亡した」「香港の新聞『リンゴ日報』の創業者で香港国家安全法違反の罪などに問われている黎智英氏と親交がある」)

中国は11日、台湾総統選・立法委員(国会議員)選を13日に控え、大多数の台湾人民が「正しい選択」をすることを期待すると表明した。与党民主進歩党民進党)の総統候補である頼清徳氏について、中台の衝突を引き起こす「極度の危険性」があると警告した。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は声明で、頼氏は「台湾独立工作者」で、政権に就けば分離主義活動をさらに推進するだろうと主張。

「大多数の台湾同胞が民進党の『台湾独立』路線による極端な害悪と、頼氏が両岸の対立と衝突を引き起こす極度の危険性を認識し、両岸関係の岐路において正しい選択をすることを望む」とした。

頼氏は9日の記者会見で、当選した場合は台湾海峡の現状を維持し、台湾の強さを通じて平和を追求すると発言。平等と尊厳の原則の下で中国との関与に前向きな姿勢を取ると強調した。

陳報道官はこれについて、台湾独立は台湾海峡の平和とは相容れないと述べた。

一方、台湾外交部(外務省)は、中国が「再び露骨に台湾人民と国際社会を威嚇し」、選挙に影響を与えようとしていると非難した。

台湾の最大野党・国民党も頼氏を独立支持者として非難している。同党の副総統候補である趙少康氏は11日、外国人記者団に対し、もし頼氏が勝利すれば就任する5月20日よりも前に緊張が高まる可能性が高いと述べた。

国民党は中国とのより密接な関係を志向しているが、中国政府寄りであることは否定している。

#台湾(総統選・中国国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官声明「頼清徳は台湾独立工作者で、政権に就けば分離主義活動をさらに推進するだろう」「大多数の台湾同胞が民進党の『台湾独立』路線による極端な害悪と、頼氏が両岸の対立と衝突を引き起こす極度の危険性を認識し、両岸関係の岐路において正しい選択をすることを望む」「台湾独立は台湾海峡の平和とは相容れない」・国民党趙少康副総統候補「もし頼氏が勝利すれば就任する5月20日よりも前に緊張が高まる可能性が高い」)

13日に投票が行われる台湾総統選挙を前に中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの劉建超部長は、アメリカを訪問していて、各界の関係者との交流では、米中両国の関係の重要性を強調しました。

また、劉部長は、10日、ワシントンでホワイトハウスで安全保障を担当するジョン・ファイナー大統領副補佐官と会談しました。

中国側の発表によりますと、この中で劉部長は、台湾について中国の立場を説明したということで、「台湾は自国の一部だ」とする中国の立場を強調し、アメリカが台湾に関与しないようけん制したものとみられます。

一方、台湾当局の兪大※ライ駐米代表は9日、アメリカのジョンソン下院議長と会談し「双方は、自由と民主主義の価値を共有していて、さらなる関係強化を期待する」などと述べ、アメリカとの関係を重視していることを強調し、選挙を前に中台それぞれがアメリカで駆け引きを行っています。

※ライはさんずいに雷

#米中(中国共産党中央対外連絡部劉建超部長・中国側発表「台湾について中国の立場を説明した」・ジョン・ファイナー大統領副補佐官)

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#米台(兪大㵢新駐米代表・ジョンソン米下院議長・会談・中国外務省毛寧報道官「(米国の議員は)台湾の分離独立派に間違ったシグナルを送るのをやめ、いかなる形でも台湾地域の選挙に介入すべきではない」)

アメリカのバイデン政権の高官は10日、記者団に対し、13日投票が行われる台湾総統選挙についてアメリカはどちらの側にもつかない」と述べ、どの候補が当選しても台湾との関係を重視する姿勢を示しました。

そのうえで「われわれは台湾総統選挙のあと、非公式の代表団を送る方針だ」と明らかにするとともに「これまでも元政府高官でつくる非公式の代表団を台北に派遣してきた。何も新しいことではない」と強調しました。

また、派遣の時期や参加者については「まだ確認できない」と述べるにとどめました。

これについて、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは10日、複数の関係者の話として、代表団を率いるのは、民主党オバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏と共和党ブッシュ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたハドリー氏で、派遣の時期は、選挙直後だと報じました。

一方、この高官は「中国が選挙結果などに対しどう反応するか、臆測はしないが、さらなる軍事的な圧力や威圧を選べば、挑発者と見なされるだろう」と述べ、台湾への軍事的な圧力を強めないよう中国をけん制しました。

中国「米と台湾の間の公的な往来にも断固反対」
アメリカ政府の高官が台湾総統選挙のあと非公式の代表団を台湾に派遣すると明らかにしたことをめぐり、中国外務省の毛寧報道官は、11日の記者会見で「世界には1つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部だ。中国は一貫してアメリカと台湾の間のいかなる形の公的な往来にも断固反対している」と反発しました。

そのうえでアメリカはいかなる形でも台湾地区の選挙に介入してはならないし、中国とアメリカの関係や台湾海峡の平和と安定に深刻な損害を与えないようにすべきだ」と述べ、投票日が迫る台湾総統選挙を前にアメリカをけん制しました。

#台湾(総統選・バイデン政権高官「アメリカはどちらの側にもつかない」「われわれは台湾総統選挙のあと、非公式の代表団を送る方針だ」「これまでも元政府高官でつくる非公式の代表団を台北に派遣してきた。何も新しいことではない」「派遣の時期や参加者についてはまだ確認できない」・FT「複数関係者「代表団を率いるのは、民主党オバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏と共和党ブッシュ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたハドリー氏で、派遣の時期は、選挙直後だ」「中国が選挙結果などに対しどう反応するか、臆測はしないが、さらなる軍事的な圧力や威圧を選べば、挑発者と見なされるだろう」・中国外務省毛寧報道官「世界には1つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部だ。中国は一貫してアメリカと台湾の間のいかなる形の公的な往来にも断固反対している」「アメリカはいかなる形でも台湾地区の選挙に介入してはならないし、中国とアメリカの関係や台湾海峡の平和と安定に深刻な損害を与えないようにすべきだ」)

中国共産党汚職監視機関である中央規律検査委員会(CCDI)は、習近平国家主席が進める反腐敗運動を容赦なく実行する姿勢を強調した。国営メディアが10日に伝えた。

習氏は2012年に権力を握って以降、徹底的な反腐敗運動を展開。取り締まりにおける「圧倒的勝利」を最近宣言するとともに、今後も圧力をかけ続けると表明している。

習氏は8日のCCDIの会議で「われわれは汚職との闘いにおいて、決して引き返したり、手を緩めたり、情けをかけたりしてはならない」と述べた。

CCDIは10日発表した声明で、共産党当局者に対し不正行為の可能性がないか常に自身で確認するよう求めた習氏の呼びかけを実行するため「絶え間ない努力」を約束した。

また「政治的忠誠と政治的安全」を重視し、隠れた政治的な危険を適時に排除するとも表明した。

習氏の反腐敗運動を巡っては政敵を粛清するために利用されており、低賃金や党が任命した当局者の無制限な権限といった汚職の根本原因に対処していないとの批判もある。

#中国(中国共産党中央規律検査委員会(CCDI)声明「共産党当局者に対し不正行為の可能性がないか常に自身で確認するよう求めた習氏の呼びかけを実行するため絶え間ない努力を約束」「政治的忠誠と政治的安全を重視し、隠れた政治的な危険を適時に排除する」)

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#中国(中央規律検査委員会全体会議・習近平国家主席「依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない」「権力を頼って利益を得ようとする行為を断固として取締り、利益集団などが政治領域に入り込むことを阻止すべきだ」)

中国の習近平国家主席は、インド洋の島国モルディブのムイズ新大統領と会談し、両国関係をいっそう引きあげることで合意しました。中国としては、中国寄りの姿勢を強めるモルディブとの関係を強化し、インド洋一帯で影響力を拡大するきっかけにしたいねらいもあるとみられます。

中国の習近平国家主席は、10日、去年11月に就任したモルディブのムイズ新大統領と北京で会談しました。

中国外務省などによりますと、会談で習主席は「中国はモルディブが自国の国情にあった発展の道を探求することを尊重する」と述べ、ムイズ大統領は「中国はモルディブの経済社会発展に多くの貴重な援助を提供し、国民に多くの利益をもたらした」と応じたということです。

そして、両首脳は両国関係を包括的戦略協力パートナーシップに引きあげることで合意するとともにインフラに関するものなど20件の協力文書の署名に立ち会いました。

モルディブは、インド洋の海上交通路=シーレーンの真ん中に位置する戦略上重要な国で、隣国のインドと中国が影響力を競ってきましたがムイズ大統領は、前政権の親インド路線を見直し、中国寄りの姿勢を強めています。

中国としては、モルディブとの関係を強化し、国境をめぐって対立するインドへのけん制とともにインド洋一帯で影響力を拡大するきっかけにしたいねらいもあるとみられます。

#中モル(習近平国家主席「中国はモルディブが自国の国情にあった発展の道を探求することを尊重する」・ムイズ大統領「中国はモルディブの経済社会発展に多くの貴重な援助を提供し、国民に多くの利益をもたらした」・「包括的戦略協力パートナーシップ」引き上げ合意・20件の協力文書署名)

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#モルディブモルディブ外務省「ムイズ大統領が今月7日から、これまでの慣例を破って、隣国のインドよりも先に中国を公式訪問する」・中国外務省汪文斌報道官「ムイズ大統領と習近平国家主席との会談も予定されている」「両国の関係は新たな歴史の出発点にあり、今回の訪問により、関係が新たな段階に引き上げられることになると信じている」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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