“大量破壊兵器開発の懸念” 海外企業などのリスト 42団体追加https://t.co/q5XATi0aCs #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 6, 2023
政府は、大量破壊兵器を開発する懸念がある海外の企業や研究機関を「外国ユーザーリスト」と呼ばれるリストにまとめ、日本から製品や物資を輸出する際には、軍事転用を防ぐため、原則として許可を得るよう求めています。
このリストについて、経済産業省は6日、新たにロシアや中国などにある42の企業や研究機関を追加したと発表しました。
追加されたのは、北朝鮮のロケット産業省、中国核動力研究設計院、ロシアの化学会社などで、国別ではロシアとパキスタンが11団体、中国が7団体、北朝鮮が6団体などとなっています。
これにより、リストに記載された団体は合わせて706になり、許可を得ずに輸出すると、懲役や罰金などの刑罰が科されることもあります。
新たなリストは今月11日から適用され、経済産業省は輸出を行う企業などに対し、最新の情報を確認するよう呼びかけています。
#外国ユーザーリスト（大量破壊兵器開発懸念海外企業/研究機関・中露など42団体追加）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
SNSなどの偽情報対策 日米で連携して対処へ 協力文書に署名https://t.co/EE22g7Hue4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 6, 2023
情報操作のためSNSなどで発信される偽情報の対策をめぐって日米の外交当局の幹部が協議し、切迫感を持って対応する必要性を共有し、連携して対処するための協力文書に署名しました。
外務省で行われた協議には、小林外務報道官とアメリカ国務省のアレン国務次官が出席し、協力文書への署名式が行われました。
この中でアレン次官は「原発の処理水をめぐって日本が情報操作の対象となったことを把握している。偽情報は両国にとって安全保障上の問題であり、協力を深めたい」と述べました。
両氏は、この問題に切迫感を持って対応する必要性を共有し、外国から情報操作があった場合の検知や情報の交換のほか、分析などを連携して対処していくことを確認しました。
小林報道官は記者会見で「さまざまな国が偽情報に脅威を感じている。グローバルかつ複雑な問題なので、互いの経験を共有して理解を深めていくことが対処につながる」と述べました。
米国務次官「外国勢力の偽情報分析 最優先事項に」
アメリカの偽情報対策のトップを務める国務省高官が6日、NHKの単独インタビューに応じ「偽情報は国家安全保障上の脅威だ」と述べ、日本など各国と協力し偽情報の拡散を食い止めるため対策を進めていく考えを強調しました。日本を訪れているアメリカ国務省のアレン国務次官は6日、日米が偽情報対策に関して連携して対処するための協力文書に署名し、その後、都内でNHKのインタビューに応じました。
アレン国務次官は今回の協力文書の署名について「偽情報は国家安全保障上の脅威だ。人々がそれを認識し、真実を追究できるよう取り組んでいかなければならない」として、中国やロシアなどからの情報を念頭に、日本をはじめとした各国と協力し偽情報の拡散を食い止めるため対策を進めていく考えを強調しました。
そして、2024年に行われるアメリカ大統領選挙や台湾総統選挙などでは、外部からの選挙への介入に懸念が広がっているとして「外国勢力による偽情報を分析、特定し、明らかにすることは最優先事項となっている」と述べ、「AI＝人工知能を使った偽情報」などへの警戒を強めていく考えを示しました。
#日米（「偽情報」連携対処協力文書署名・アレン国務次官「原発の処理水をめぐって日本が情報操作の対象となったことを把握している。偽情報は両国にとって安全保障上の問題であり、協力を深めたい」）
#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・10月・前年同月比83％％余減）
#日中（垂秀夫大使・離任前会見・全文）
#外交・安全保障
