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日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、日本は自分から米国と疎遠にする道を歩み出している。菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する傾向になる。これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。トランプは2期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。乗る演技をするぐらいだ。

そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて日英貿易協定を結び、TPPにも入ってくる。英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、トランプが2期目に入って覇権放棄や同盟破壊・多極化をやり続ける中で、米国抜きの「西側諸国」を形成していかねばならなくなる。早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアなど、西側だけど中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、西側の範囲がどんどん狭まる。西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てないからだ。西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。その意味で、英国はすでに、米覇権主義の勢力である軍産と一線を画しているともいえる。日本も、安倍の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から離脱していくことになった。 (UK Strikes Historic Free Trade Deal With Japan As Brussels Threatens To Abandon Talks)

菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから批判されつつ「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを持っていないので」と言いつつ、日本を米国から疎遠にしていく汚れ役をやるつもりなのだろう。菅でなく石破が首相になっていたら、トランプと大喧嘩して日米決別みたいな展開があり得たが、戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、日米の喧嘩別れに耐えられる日本人が少ない。そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進めるのが良い。いきなりの対米自立は無理だ。それは、08年の小沢鳩山が国民の広範な理解を得られず失敗したことが示している。日本人(やドイツなど対米従属諸国の人々)は、対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。急に自由に生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いですと答えるだけだ。トランプは牢屋を壊す。だから看守役の軍産マスコミはトランプを敵視する。

菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、それらは菅に向いている仕事でない。安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を外したのに、ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。その理由は、自民党や保守派の中にロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が根強く残っているからだ。米国の覇権が強く見えている限り、米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと考える冷戦体質からの離脱が難しい。ロシアや北と和解するには、かつての小泉純一郎みたいに「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。菅は、そういうのに向いていない。しかも小泉自身、宣言したけど道半ばで終わっている(当時はまだ米国が強かった)。菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなったと、日本国民に納得させていくことだ。日本人が対米従属をあきらめた後、自民党(の冷戦体質)をぶち壊してロシアや北と関係改善していく次の指導者が出てくる。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制=旧体制

#池田信夫

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・・・デジタル相に任命されたこの平井卓也という男。

自民党のIT政策担当を長らく務めてきた男で、自民党が2013年6月に発足させた、ネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を率いてきた「ネット選挙の闇」を知り尽くしている曲者です。

・・・菅義偉の「規制改革」路線に大きな影響を与えているのは、ゴールドマンサックスの元金融アナリスト、デービッド・アトキンソン(David Atkinson)です。

アトキンソン菅義偉に提言しているのは、「日本はインバウンド需要対策が十分でない。日本は観光立国を目指すべきだ」というもの。

菅義偉という独裁者は、日本の零細金融機関と中小企業を潰しまくっていくでしょう。

・・・とはいうものの、私たちには本当のプライバシーがないという事実に気が付いて悩まされることがあります。

今の私は、どこにも登録されず、追跡もされずに自由に行きたいところに行くことはできなくなりました。

私は、私の行動や思想、将来の希望について夢見ていることがすべて政府によって記録されていることを知っています。
私の心の中の秘密さえ、持つことができなくなりました。

〈中間省略〉

・・・それでも全体としては、まあまあ悪い人生ではないな、と思うことにしましょう。

・・・世界の大富豪は、少なくとも10年以上前に「ニューノーマル」の世界がやってくることを知らされていたはずです。

これらの大富豪は、自分の資産の半分以上をThe Giving Pledgeに寄付すると誓約書を書いています。
多い人は、資産の9割を寄付することになっています。

The Giving Pledge運動は、ビル・ゲイツウォーレン・バフェットが大富豪だけを相手に推進している「世界を共産主義で塗り替えるための募金運動」とでも言えばいいのでしょうか。

・・・5年前にwikileaksが、その作戦名が「タ-ゲット・トーキョー」であることを暴露しました。

NSAは、国防総省内にある国防長官直属の軍事情報機関としてトルーマン政権下で正式に発足しました。

彼らの支配下に置かれているのは自民党だけではありません。
日本の新聞、テレビも同じようにNSAにコントロールされているのです。

・・・「民主主義」の根幹を成すのは、「個人がプライバシーを守る自由と権利が保証されていること」です。

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来年は、米国、日本の議会が「空」になる。主だった政治家が消えるのだ。
そのとき、中国の習近平が第二の元寇を発動するかもしれない。

その前に、厚生労働副大臣に任命された三原じゅん子が、ユダヤのビッグファーマの後押しを受けている日本の厚生族と、ビル・ゲイツの意のままに動くようになった超危険なカルト政党・公明党と組んで、全国民に毒入りワクチンの接種を完全義務化する法案を通そうとするだろう。

彼らは末法の世に出てくる憑依体だから、人々を殺めることだけをやるようになるだろう。

さて、ここのところ、投資詐欺がうるさくなった。
今のうちに言っておくが、どんなに資金を持っていても、最終的には、そのほとんが没収されるので意味がなくなる。

銀行の預金口座の桁数だけを唯一のプライドにしている連中は、ノイローゼで廃人になるかもしれない。

本当の財産とは、「実物」と「サバイバルのためのスキル」だけだよ。
自分でエネルギーを作り出し、無から食料を生産し、なんでもDIYでこなせるように訓練しておくことだ。

投資のための高額商材を買ったり、ぺらぺらのペーパーをうん万円で買ったり、インチキ投資講師の教室に通うなど愚の骨頂だ。

そんな金があるなら、サバイバルのためのスキルを身につけておくための教材費や自然教室の参加費に使うべきだ。

東京都は19日午後3時時点の速報値で、都内で新たに218新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて218人です。

年代別では、
▽10歳未満が3人
▽10代が11人
▽20代が51人
▽30代が40人
▽40代が45人
▽50代が33人
▽60代が18人
▽70代が12人
▽80代が4人
▽90代が1人です。

1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。また100人を超えるのは5日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4046人になりました。

一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は、18日から1人減って25人でした。

 来年4月4日に任期満了を迎える千葉県知事選をめぐっては、自民党県連が鈴木大地スポーツ庁長官(53)の擁立に向けて最終調整をしている。3期目の森田健作知事(70)は、去就を明らかにしていない。

 関係者によると、熊谷氏は複数の有力な支持者に対し、「知事選に出たら、支えてもらいたい」と伝えたという。熊谷氏は18日、読売新聞の取材に「千葉にとって自分がどのような選択をするべきなのか、考えは固まりつつある。今は新型コロナウイルス対策に集中しており、しかるべき時期に表明したい」と語った。

 熊谷氏は千葉市議を経て、2009年6月の市長選で旧民主党の推薦を受けて初当選。当時31歳で、全国最年少の市長だった。その後は、党派色を出さない「市民党」を掲げ、政党の推薦を受けずに3選を果たした。熊谷氏はこれまで、知事選出馬を求める声に対し、前向きな姿勢を示していた。

#政界再編・二大政党制