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衆議院の解散時期をめぐり、菅総理大臣は就任の記者会見で、新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先する考えを示す一方で、「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べました。

自民党内では「実務能力を重視した内閣の布陣になっており、菅総理大臣は、すぐに解散に踏み切る意向はないのではないか」といった見方や「みずから政治的な空白をつくらないと言った以上、当面は、新型コロナ対策に専念すべきだ」という意見が広がっています。

一方で、衆議院議員の任期満了までおよそ1年で、来年は、東京オリンピックパラリンピックなどが控えているため解散の時期は限られるとして、麻生副総理兼財務大臣は「早期の解散を考えるべきではないか」と述べています。

また、各種の世論調査で、内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、間を置かずに選挙を行うべきだとして、年内や年明け早々の解散を求める意見も根強くあります。

菅総理大臣としては、新型コロナウイルスの感染状況や今後の内閣支持率の推移などを見極めながら解散の時期を検討するものとみられます。

東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて88人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、10歳未満が1人、10代が2人、20代が22人、30代が18人、40代が17人、50代が12人、60代が4人、70代が6人、80代が4人、90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは2日連続です。

88人のうち、およそ53%に当たる47人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ47%に当たる41人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4394人になりました。

一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より3人増えて30人でした。

また、22日は死亡が確認された人はいませんでした。

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