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２

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、学術会議は菅総理大臣に対し理由を明らかにするとともに、改めて任命することを求める要望書を提出し、自民党は、学術会議の在り方を検討する作業チームを設置して議論を始めました。

学術会議の梶田隆章会長は15日、会員などに対して、幹部とともにこの件に責任をもって対応することを表明するとともに、学術会議の活動や役割を社会に広く伝えて対話を進めるため新たに2つのワーキンググループを学術会議の中に設けることを明らかにしました。

2つのワーキンググループのうち1つは、国や市民などの幅広い社会と対話を進め、もう1つは関係する学会や会員などとの情報の共有と対話を進めます。

そして、科学技術が社会に与える影響が極めて大きくなったほか、新型コロナによってダメージをうけた社会経済の回復への対応も続いていて、学術の立場から国と社会に提言をすることがこれまで以上に求められ、社会が直面する課題の解決に応えていくことで役割をよりよく果たせるよう努めていきたいとしています。

菅総理大臣は、16日午後、総理大臣官邸で、日本学術会議の梶田会長とおよそ15分間会談しました。

この中で、梶田会長は、推薦した会員の候補者が任命されない理由の説明と任命されなかった6人の速やかな任命を求める要望書を菅総理大臣に手渡しました。

そして、会談では、今後の学術会議の在り方などをめぐり意見が交わされました。

会談のあと、梶田会長は、記者団に対し「未来志向で、学術会議が今後、学術に基づいて社会や国にどう貢献していくかについて話した」と述べました。

そのうえで、「私からは、学術会議が作られたころに比べると、学術が社会に極めて近くなり、国の政策決定にも重要になってきていて、役割がはるかに重要になっているという話をした」と説明しました。

そして、「菅総理大臣も、理解をいただいたと思う。『しっかりやってください』という旨のことばがあった」と述べました。

一方、学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、記者団が「菅総理大臣から具体的な説明はあったのか」と質問したのに対し、16日は要望書の回答は求めず、明確なやり取りはなかったと明らかにしました。

菅総理大臣は16日夜、記者団に対し、日本学術会議の梶田会長と会談し学術会議の在り方について、井上科学技術担当大臣を中心にコミュニケーションをとりながら、検討していくことで合意したと明らかにしました。

菅総理大臣は16日午後、総理大臣官邸で日本学術会議の梶田会長と、およそ15分間、会談しました。

菅総理大臣は16日夜6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「梶田会長が、就任のあいさつということでいらっしゃった。私からは、学術会議が国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきだということを申し上げた」と述べました。

そのうえで「梶田会長からは、未来志向で今後の学術会議の在り方を、政府とともに考えていきたいといった話があった。政府としても、そうしたいと思っている」と述べました。

そして、会談で学術会議を所管する井上科学技術担当大臣を中心に、政府側と梶田会長がコミュニケーションをとりながら、学術会議の在り方を検討していくことで合意したと明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/K10012667031_2010161859_2010161903_01_03.jpg

#テレビ

菅内閣は先月16日に発足してから16日で1か月となりました。

菅総理大臣は、安倍内閣の取り組みを継承するとして新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに、社会経済活動との両立に全力を挙げることにしています。

そして、内閣の重要課題に掲げる規制改革やデジタル化の推進のほか、不妊治療の保険適用、携帯電話料金の値下げなどに向けて、関係閣僚に直接具体的な日程を指示するなど、スピード感を重視して取り組んでいく方針です。

また、外交面では、アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席など各国の首脳と電話会談を重ね、来週には就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れることにしています。

一方、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能な仕組みになっていると指摘したうえで「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べました。

これに対し野党側は任命しなかった理由の説明が不十分だなどとして、事実関係などを追及する姿勢を強めています。

こうした中、今月26日には、菅総理大臣の所信表明演説などを行う臨時国会が召集される見通しで、菅内閣の発足後初めてとなる本格的な国会論戦が繰り広げられることになります。

菅内閣は、発足してから16日で1か月となりました。

これについて、菅総理大臣は午前9時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「『国民のために働く内閣』を発足してから、もう1か月。振り返る間もなく『早かったな』というのが率直な感じだ」と感想を述べました。

そのうえで「常に念頭に置いているのは、やるべきことをスピード感を持って、ちゅうちょなく実行に移すことだ。携帯電話料金の引き下げをはじめとして、できるものから改革を進め、国民に実感として味わってもらえるよう、これからも山積するいろいろな課題について、初心を忘れず、着実に実行に移したい」と述べました。

政府は、経済財政諮問会議を司令塔に成長戦略やデジタル化を議論する体制を整えるため、16日の閣議で、第2次安倍内閣の発足に合わせて設置した「日本経済再生本部」の廃止を決めました。

これに伴って、再生本部のもとに置かれていた「未来投資会議」も廃止されました。

そして、政府は成長戦略の具体策を検討するため、加藤官房長官を議長とする「成長戦略会議」を新たに設置し、有識者のメンバーには、元金融アナリストで、文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏ら8人を任命しました。

「成長戦略会議」は16日の夕方に菅総理大臣も出席し、初会合を開くことにしています。

西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「『ディスカッションにウエイトを置いてやっていこう』という菅総理大臣の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していければと考えている」と述べました。

政府は、成長戦略の具体策を検討するため、新たに「成長戦略会議」を設置し、16日夕方、総理大臣官邸で菅総理大臣も出席して初会合を開きました。

この中で、菅総理大臣は「今後、経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本的な方針を議論し、その方針のもとで、わが国の経済の持続的な成長に向けて、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論してもらいたい」と述べました。

そのうえで、「ウィズ・コロナ」や「ポスト・コロナ」における企業の事業の再構築や生産性の向上、強じんなサプライチェーンの構築といったビジネス上のイノベーションの推進のほか、エネルギー環境政策の再構築などについて議論するよう求めました。

そして、菅総理大臣は、成長戦略の具体化を図るため、年末に中間的な取りまとめを行うよう指示しました。

「成長戦略会議」のメンバーに起用されたデービッド・アトキンソン氏は、イギリス出身の元金融アナリストで、現在は、文化財の修復などを行う会社の社長を務めています。

政府の会議の委員として、日本の観光振興などについて提言を行ってきたほか、菅総理大臣とも官房長官の時からたびたび会談しており、菅総理大臣が信頼する政策ブレーンの1人とされています。

アトキンソン氏は、自身の著書やインタビューで、最低賃金の引き上げや合併などによる中小企業の再編を通じて、日本の生産性や競争力を強化していくべきだなどと主張しています。

平井デジタル改革担当大臣は16日、東京都の小池知事と会談し、行政のデジタル化をめぐって意見を交わしました。

この中で小池知事は行政のデジタル化を進めるにあたって、地方自治体が専門性の高い人材を確保できるよう、法整備などを進めてほしいと要請しました。

これに対し平井大臣は「新設を目指す『デジタル庁』でも、エンジニアは、リモートで働くことを前提にするなど、今までとは違った雇用形態にすることを考えている。デジタル化時代の人材活用に向けて、一緒に考えたい」と述べました。

デジタル化推進の基盤となる共通ルールなどを検討する政府の会議が初めて開かれ、平井デジタル改革担当大臣は、社会全体のデジタル化を進めるためには、民間との意思疎通が欠かせないとして協力を求めました。

会議の初会合には、平井デジタル改革担当大臣や梶山経済産業大臣のほか、NECの遠藤信博会長などオンラインも含め、およそ10人の有識者が参加しました。

この中で、平井大臣は「『デジタル庁』が司令塔になるためには、皆さんの協力が必要だ。社会全体のデジタル化を進めるというプロジェクトは、皆さんと意思統一して強力に進めないと、既存モデルを変えることはなかなかできない」と述べ、社会全体のデジタル化に向けて、民間からの協力を求めました。

また、梶山大臣は「これまで業種や省庁ごとの縦割りで、個別にデジタルのインフラが整備されてきた。産業競争力を強化し、安全・安心なデータ流通を実現するため議論をお願いしたい」と述べました。

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東京都内では15日、284人の感染が新たに確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。

すでにクラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人が確認されたほか、デイサービスで利用者など11人が確認され、都は、クラスターの影響で感染が相次いだことが全体の数を押し上げたと分析しています。

都内ではこのところ感染の確認が高い水準で推移していて、1週間の平均でみると今月7日の時点では161.6人でしたが、その後、増加傾向となり15日時点では186.1人になりました。

一方、重症者は25人で、この1週間では大きな変化はありません。

15日の都の会議で、専門家は、経済活動の活発化や新たなクラスターが複数発生することによる感染の確認や、重症者の増加に警戒が必要だと指摘しました。

都は、マスクの着用や手洗い・うがい、それに3密を避けるなど基本的な対策を徹底するよう改めて呼びかけています。

東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女、合わせて184人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では
▽10歳未満が1人
▽10代が17人
▽20代が45人
▽30代が36人
▽40代が27人
▽50代が25人
▽60代が18人
▽70代が8人
▽80代が7人です。

184人のうち、およそ46％にあたる85人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ54％の99人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

284人が確認された15日と比べると100人減りましたが、都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万8604人になりました。

一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日と同じ25人でした。

また、都は感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて431人になりました

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#政界再編・二大政党制