■

ミニストップ オーナー側の負担軽減に 新たな契約方式導入へ #nhk_news https://t.co/jvxwPZ7IdF

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月24日

コンビニ各社では、フランチャイズ契約を結ぶ店のオーナーが本部に対して売り上げから商品の原価を引いた「粗利」からロイヤリティーを支払っています。

ロイヤリティーは店が赤字でも支払わなければならず、大きな負担となっていますが、ミニストップは、オーナーとの間で新たな契約方式を導入する方針を固め、24日、ネット配信を通じてオーナー側に説明しました。

それによりますと、商品の原価に加えて現在はオーナーが負担している人件費や商品廃棄の費用などを売り上げから差し引いた分を「事業利益」として算出し、この利益を加盟店と本部で分け合う仕組みに改めるとしています。

これにより経費が大きく増えた場合も、オーナー側の負担軽減につながるとしていて、来年9月以降、新たな契約を導入する方針です。

公正取引委員会が行った調査では1店舗当たりの収入が5年前より年間で190万円余り減るなど、オーナーの負担が過大だと指摘されています。

コンビニ各社は、ロイヤリティーの減額などを進めていますが、今回、ミニストップが契約の方式まで見直すことで、各社の対応にも影響を与えそうです。