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中国国防省の譚克非報道官は24日、中国海軍が保有する空母「遼寧」と「山東」が、それぞれ定例の訓練を行ったと、インターネット上で発表しました。

訓練の目的について、譚報道官は「装備の性能や部隊の訓練状況を確かめ、任務の遂行能力を向上させることだ」と説明しています。

これについて、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は24日、「遼寧」と「山東」がそれぞれ黄海渤海で、今月、訓練を行ったとしたうえで、2隻の空母が同じ時期に訓練を行ったのは初めてだと伝えました。

中国軍は、2012年に初めての空母「遼寧」を配備したのに続いて、去年12月に2隻目の「山東」を就役させるなど、海軍力の増強を進めています。

中国軍としては、アメリカ海軍が南シナ海原子力空母による軍事演習を行うなど、中国の海洋進出に対抗する姿勢を示す中、みずからの海軍力を誇示してけん制するねらいがあるとみられます。

香港の警察は22日メディアの取材活動に関する指針を改定し、今後、警察が取材を認めるのは、政府に登録しているメディアか、国際的に知られた海外の新聞やテレビ局などに限ると、記者などでつくる団体に通知し、フリーランスやネットメディアなどによる取材を制限する方針を示しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、24日の記者会見で「資格に適合したメディアや記者の正当な権利を保障するために有益だ。香港に駐在する外国メディアや記者は、法律と規則を守って報道すれば十分な権利の保障が得られる」と述べ、香港側の方針を正当化しました。

香港では抗議活動の現場で取材するネットメディアやフリーランスの記者も多く、警察の取締りの様子を生中継するなどして、市民に支持されていますが、今後、取材活動がさらに制限されるおそれがあり、記者らで作る団体は取材や報道の自由に深刻な影響を及ぼすとして批判を強めています。

トランプ政権は「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、アメリカ事業の売却を命じ、アプリを運営する中国企業のバイトダンスとソフトウエア大手のオラクルなどが提携する合意案が正式にまとまらなければ、国内でのダウンロードなどを27日から禁止するとしています。

これに対してバイトダンスはこの措置の差し止めなどを求める訴えを起こしていましたが、首都ワシントンの連邦地方裁判所は24日、トランプ政権に対し、禁止措置を延期するか、追加の資料を提出するよう求める命令を出しました。

政権側には現地時間の25日午後2時半までに回答するよう求めています。

トランプ政権は、中国のSNSウィーチャットについても、今月20日からアメリカ国内でのアプリの配信などを禁止すると発表していましたが、サンフランシスコにある連邦地方裁判所は19日、これを一時的に差し止める命令を出しています。

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