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台湾の国防部によりますと台湾が南西沖に設定している防空識別圏に7日、中国軍の戦闘機や対潜哨戒機など延べ15機が進入しました。

このうち対潜哨戒機1機は台湾とフィリピンの間のバシー海峡上空を抜けて太平洋側に出たあと、同じ経路を引き返したということです。

台湾周辺では最近、中国海軍の空母「遼寧」の部隊が訓練を実施したことも中国側の発表で明らかになっています。

中国国営の新華社通信は4月3日、習近平国家主席が台湾で起きた列車の脱線事故の犠牲者に深い哀悼の意を表したと伝えましたが、その一方で中国軍は台湾周辺での活動を活発化させています。

これについて、台湾の呉※ショウ燮外交部長は「哀悼の意を示しながら軍の艦艇や航空機で威嚇している。台湾の人心をつかむ目的と怖がらせる目的は両方とも達せられないだろう」と非難しました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

アメリカ海軍第7艦隊は声明を発表し、現地時間の7日、駆逐艦「ジョン・マケイン」が台湾海峡を通過したと明らかにしました。「自由で開かれたインド太平洋」へのアメリカの貢献を示すための行動だとしています。

これに先立ってアメリカ海軍は今月4日、空母「セオドア・ルーズベルト」と随行する艦艇や航空機などで構成する空母打撃群が南シナ海に入ったことを明らかにしています。

アメリカ国防総省のカービー報道官は7日の記者会見で、一連の艦艇の行動について「特定の国による特定の事案に対応したものではない」と述べる一方で「海を航行する自由は魚や氷山だけのためのものではない」と述べ、中国が台湾への圧力を強める中、今後も国際法が許す範囲で海軍の艦艇を航行させる方針を示しました。

台湾周辺では7日、台湾が設定している防空識別圏に中国軍の戦闘機や対潜哨戒機などが進入したと台湾の国防部が発表したほか、今月5日には最近中国の空母「遼寧」の部隊も訓練を実施したと発表しています。

アメリカ軍ではインド太平洋軍のデビッドソン司令官が中国が6年以内に台湾を侵攻する可能性があるという見方を示すなど、台湾周辺での中国軍の動向に警戒を強めています。

アメリカ海軍の駆逐艦「ジョン・マケイン」が台湾海峡を通過したことについて、東シナ海を所管する中国軍東部戦区の報道官は7日夜、談話を発表し「台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送り、地域の情勢に意図的に干渉し台湾海峡の平和と安定を危うくするものであり、われわれは断固とした反対を表明する」として強く反発しました。

ホワイトハウスのサキ報道官は7日の記者会見で、来年冬の北京オリンピックへの参加について「アメリカの立場は変わっていない。同盟国とボイコットを話し合ったことはなく、今も話し合ってはいない」と述べ、参加する方針に変更はなく、現時点ではボイコットをめぐる議論はしていないと強調しました。

そのうえで「中国の行為に対する懸念については各国と連携して対応する」と述べ、ウイグル族をめぐる中国の人権問題などについては同盟国などと連携して対応する方針に変わりはないと説明しました。

北京オリンピックへの参加をめぐっては、前日の6日、国務省のプライス報道官が会見で同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、中国外務省が反発したほか、アメリカ国内でもUSOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会がボイコットへの反対を表明し、波紋が広がっていました。

ホワイトハウスとしては、ボイコットについて現時点では議論はしていないと強調することで、事態の沈静化を図った形です。

アメリカ国務省の報道官が、来年冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示したことについて、USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は7日「選手を政治の駆け引きに使うべきではない」とボイコットに反対の立場を改めて示しました。

アメリカ国務省の報道官が6日の記者会見で来年冬の北京オリンピックについて同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、USOPCのサラ・ハーシュランドCEO＝最高経営責任者は7日、オンラインで行った会見で「私たちは一貫してボイコットには反対だと主張してきた。アスリートへの悪影響だけでなく、国際問題の進展に効果的でなかったことが過去に分かっている」と述べ改めてボイコットに反対の立場を示しました。

そのうえで「選手たちの夢は、世界の舞台でアメリカを代表することだ。アメリカにはこうした人権問題に対応するための手段が数多くあり、政府関係者が対応すべきだ。チームUSAの若い選手たちを政治の駆け引きに使うべきではない」と説明しました。

北京オリンピックは来年2月4日から17日間にわたって、7つの競技、史上最多の109種目が行われる予定です。

香港の民主活動家、羅冠聡氏は7日、自身のツイッターを通じ、去年12月にイギリス政府に申請していた亡命が認められたと明らかにしました。

羅氏は、2014年の大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人で、去年6月末に施行された香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡ったあとも、国際社会に対し、香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けてきました。

これに対し香港の捜査当局は、外国勢力と結託して国家に危害を加えた、香港国家安全維持法違反の疑いなどで羅氏を指名手配したと伝えられています。

イギリス政府は、ことし1月から中国に返還される前の香港で生まれた人たちなどを対象に特別ビザの申請を受け付け、香港を離れる市民を受け入れる姿勢を示していますが、これに対し中国政府は内政干渉だとして強く反発しています。

こうした中、イギリス政府が著名な民主活動家の亡命を認めたことは、香港の問題をめぐり中国に断固とした対応をとる立場を改めて示した形となります。

羅冠聡氏の亡命申請が認められたことについて中国外務省の趙立堅報道官は、8日の記者会見で「この人物は香港の警察に指名手配されている容疑者だ」と述べたうえで「犯罪者をかばうことに断固として反対する。イギリスが掲げる法治の原則に背くものであり、中国への内政干渉をやめるべきだ」と反発しました。

バイデン大統領は、先週、国内のインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円でおよそ220兆円を投じる計画を発表しましたが、野党・共和党からは財源確保のための増税が企業の競争力をそぐとか、大規模な財政出動に慎重になるべきだとして、反対の声が上がっています。

これについて、バイデン大統領は、7日、会見を開き、老朽化したインフラの再建は急務だとするとともに、半導体をはじめとする製造業のサプライチェーンの強化など、中国に対抗していくうえで必要なものを多く含んでいると強調しました。

そして「中国はアメリカの民主主義の動きが遅く、制限され、分断されることを望んでいる。彼らは待ってくれない」と述べて、早期の実行の必要性を訴えました。

さらに「財源をどう確保するかについては、耳を傾けるつもりだ。交渉する用意はある」と述べ、法人税率の引き上げなど、財源の確保策をめぐって共和党と交渉する姿勢を見せ、実現に全力をあげる考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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