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#食事#レシピ

農林水産省によりますと国内のバターの在庫は、ことし7月の時点で3万9000トンと、去年の同じ時期より41%増え、20年ぶりの水準にまで膨らんでいるということです。

これは旅行や出張の自粛で土産物の菓子などに使われる、業務用のバターの需要が大幅に落ち込んだことが主な要因です。

さらに、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが国の要請もあって、日持ちのするバターに生産を切り替えたことも在庫の増加に拍車をかけました。

このため農林水産省は、今年度のバターの輸入枠を当初の設定から6000トン、率にして30%減らし、1万4000トンに削減することを決めました。

バターの輸入枠は、各地で品薄が相次いだことを受けて、最初に決めた設定を年度の途中に見直す方式を3年前に始めましたが、削減したのは今回が初めてです。

農林水産省は「これからクリスマスやバレンタインなど、需要が増える時期を迎えるが、供給量は十分にあるので安心してほしい」としています。

この調査は、国内の種苗メーカーや販売会社などで作る団体が、農林水産省の委託を受けてことし7月に行いました。

発表によりますと、日本で開発されたブドウやイチゴ、イネなど、737品種の農作物の種や苗について、中国と韓国のネット通販での販売状況を調べた結果、開発者が知らずに販売されていた可能性がある品種が36に上ったということです。

このうち、ブドウの「シャインマスカット」は中国と韓国の合わせて37のサイトで、イチゴの「紅ほっぺ」は中国の28のサイトで販売されていた可能性があるとしています。

農林水産省によりますと、正規に販売された種や苗の海外への持ち出しは規制されていないため、海外で栽培されたり、できた農作物が輸出されたりするケースもあるということです。

農林水産省は、農作物の輸出戦略に深刻な影響を及ぼしかねないとして、開発者に海外でも品種登録を行うよう促すとともに、海外への持ち出しを規制する法改正を目指しています。

農林水産省は「日本の品種は人気があり、流出のリスクが高いことを理解し、対策をとってほしい」と話しています。