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菅総理大臣は、26日、就任後初めての地方視察として、福島県を訪問しました。

ことし3月、9年ぶりに全線で運転を再開したJR常磐線で、午前11時過ぎに大熊町に到着した菅総理大臣は、まず、東京電力福島第一原子力発電所を訪れました。

バスで敷地内をまわったあと、1号機から4号機までを見渡せる高台でバスを降り、廃炉作業の状況を視察しました。福島第一原発では、トリチウムなどの放射性物質を含む水がたまり続け、処分方法が課題になっていて、菅総理大臣は、処理水の入った容器を手にし、東京電力の担当者から、説明を受けました。

そして、「大変で長期にわたる作業だと思うが、安全に、着実にやっていただきたい。国も前面に出て、全力で取り組みたい」と話していました。

続いて、菅総理大臣は、今月20日双葉町にオープンした、県の伝承施設「東日本大震災原子力災害伝承館」を訪れ、住民の避難の記録や、震災後に世界各国から寄せられた支援の品を展示するコーナーなどを見て回りました。

このあと、菅総理大臣は、復興を担う人材育成を目指して広野町につくられた、県立の中高一貫校ふたば未来学園」を訪れ、生徒3人が、地域の課題の解決に向けて取り組んでいる学習活動の成果を発表しました。

このうち、祖父が漁師だという、中学2年生の小野雄太郎さんは、風評被害の払拭のため、地元の漁業の魅力を伝える絵本をつくりたいと話していました。生徒たちの発表を聞いた菅総理大臣は、「目標をしっかり持って頑張っているのは本当にすばらしい。私は、『意志あれば道あり』をモットーに一生懸命頑張り、いつのまにか総理大臣になった。失敗をおそれず頑張ってほしい」とエールを送っていました。

一連の視察のあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「総理大臣に就任して初めての訪問先に、福島を選んだ。福島第一原発については、廃炉作業が安全で着実に進展していることを確認した。今後も復興と廃炉の両立のために、国が前面に出て、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで、増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、「今後できるだけ早く、政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べました。

また、菅総理大臣は、「『福島の復興なくして東北の復興なし』、『東北の復興なくして日本再生なし』、これは私の内閣としての基本方針だ。組閣の日に、全閣僚に指示書を渡し、その中にこのことをしっかり書き込んでいる。これからも、福島や東日本大震災の復興に責任を持って、政府として取り組んでいきたい」と強調しました。

そして、原発周辺の帰還困難区域について、「最終的にはすべて解除し、皆さんがそこに住むことができるよう、時間をかけてもやり遂げたい」と述べました。

昭和34年9月26日に東海地方を直撃した伊勢湾台風では、高潮や洪水で愛知県や三重県を中心に5000人以上の死者・行方不明者が出ました。

110人余りが亡くなった四日市市で26日朝、慰霊の行事が行われ、被害の大きかった地区の公園に建てられた慰霊碑の前に遺族や地域の住民などおよそ20人が集まって黙とうをささげました。

ことしは、新型コロナウイルスの感染防止のため、参加した人たちは手や指の消毒をしたうえで間隔を広く開けて座り、順番に花を供えて犠牲者を悼んでいました。

慰霊式に出席した吉田玉江さん(83)は「目の前で子どもが『おばあちゃん、おばあちゃん』と言いながら流されたのが思い出され今でも涙が出ます。コロナの中でも慰霊の式典を開いてもらえてありがたいです」と話していました。


地底都市からのメッセージ<啓示:2020年9月26日、日本列島が揺さぶられる>

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【道の駅建設巡り、370万円支払い命令 前葛城市長らに 地裁判決】
葛城市の「道の駅かつらぎ」建設事業を巡り、架空の工事に公金を支出したことは違法だとして、市が山下和弥前市長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、奈良地裁(島岡大雄裁判長)でありました。

いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、大阪市有権者による2度目の住民投票が来月12日告示、11月1日投票の日程で行われます。

これに向けて、大阪市主催の住民説明会が26日から始まり、初回の会場の大阪市中央公会堂には、事前に申し込んだ400人余りの市民が集まりました。

説明会では、都構想を推進する松井市長が、「むだな箱もの競争など府と市がばらばらな状態が続き、『府市あわせ』とやゆされたのがかつての状況だ」と指摘しました。そのうえで、「大きな広域行政は府が担い住民に身近な行政は特別区が担うことで二重行政を解消し、ニ度と府と市が対立しないように制度を見直すというのがわれわれの考え方だ」と述べ、意義を強調しました。

5年前の前回の住民投票の際には、説明会が39回開かれましたが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、26日と27日、それに来月3日と4日にそれぞれ2回ずつの合わせて8回の開催が予定されています。

説明会は、動画投稿サイト「YouTube」で同時に配信され、一部の区役所にはオンラインで傍聴できるスペースも設けられました。

一方、前回は、各党の賛成・反対双方の意見を載せた資料が配られましたが、今回は、「住民に冷静に判断してほしい」などとして配布されず、反対派からは批判の声が出ています。

#アウトドア#交通