北朝鮮「拉致問題は完全無欠に解決」 菅政権をけん制 #nhk_news https://t.co/NMNEzuxQB8
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月29日
北朝鮮外務省の傘下にある日本研究所は、外務省のホームページを通じて29日付けで菅政権の発足に言及しました。
このなかで安倍・前総理大臣について「わが国を孤立させるために、歴代で最も敵対的な政策をとってきた」としたうえで、菅政権が前の政権を踏襲し「拉致問題に未練を持っている」と批判しました。
そのうえで、「拉致問題はわれわれの誠意と努力によって、すでに後戻りできないほど、完全無欠に解決された」として従来繰り返してきた解決済みだとする立場を強調しました。
菅総理大臣は29日、拉致被害者の家族と就任後初めて面会し、「みずから先頭に立って、あらゆるチャンスを逃すことなく活路を開いていきたい」と述べ、拉致問題の解決に向けて全力で取り組む決意を伝えました。
北朝鮮 国連安保理の外交官らにサイバー攻撃仕掛ける #nhk_news https://t.co/m8lSrDbUtV
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月29日
これは、安保理が定める対北朝鮮制裁の実施状況を調べる専門家パネルがこのほどまとめた報告書で明らかにしたものです。
それによりますと、ことしに入って安保理メンバー国のうち少なくとも6か国、合わせて11人の外交官と専門家パネルの委員らのメールアドレスに、サイバー攻撃を受けたことを警告する偽メールでサイトにアクセスさせて個人情報をだまし取る「フィッシングメール」が送りつけられたということです。
またアメリカのメッセージサービス「ワッツアップ」にも、こうしたメッセージが送られてきた例があったことも明らかにしています。
報告書では、北朝鮮のサイバー攻撃に詳しい国連加盟国からの情報として、一連の攻撃は北朝鮮の「偵察総局」の配下にある複数のハッカー集団の仕業だとみられるとしています。
そのうえで、「安保理と専門家パネルに対する執ような攻撃は、制裁逃れに相当する」と指摘し、制裁に関する情報の入手や業務を妨害する意図があったという見方を示しています。
北朝鮮制裁を主導してきたアメリカのクラフト国連大使も28日ツイッターに、「制裁を逃れるためのサイバースパイ活動だ」と非難していて、国連や外交官が警戒を強めています。
北朝鮮 キム委員長 党創立75年を前に新型コロナ対策で引き締め #nhk_news https://t.co/j6f4Mj5vnR
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月30日
30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が出席して、29日、党の政治局会議が開催されたと伝えました。
会議では、新型コロナウイルスへの感染対策について「一連の不備を指摘し、国家的な防疫事業の一層の強化について話し合った」としています。
「一連の不備」について具体的に明らかにされていませんが、「うぬぼれと油断、無責任さと緩みを徹底的に警戒し、鋼鉄のような防疫態勢を堅持する」と強調しました。
また、10月10日の党創立75年について「前例のない災難と災害の危機の中でも盛大に祝う」としています。
北朝鮮はこれまで、国内に新型コロナウイルスの感染者は1人もいないと主張していて、党の記念日を前に感染防止の徹底や台風による被害の復旧に向けて体制の引き締めを図っています。
ニューヨークに駐在する北朝鮮のキム・ソン国連大使は29日、国連総会で演説し、新型コロナウイルスについて「わが国は、ウイルスが流入する危険性が完全になくなるまで、緊急の防疫措置をさらに強化する」と述べ、対策を徹底すると強調しました。
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