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菅内閣の発足後、初めての閣僚の外国訪問としてポルトガルを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の30日夜、リスボン市内でサントスシルバ外相とおよそ1時間20分間会談しました。

この中で茂木大臣は、両国は基本的な価値観を共有するパートナーだとして、「海洋秩序の維持に積極的なポルトガルと、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を進めたい」と述べ、サントスシルバ外相も賛意を示しました。

また両外相は、日本とEUヨーロッパ連合との経済連携協定が去年発効したことで、両国の経済関係は着実に強化されているとして、経済面での協力をさらに深化させていくことで一致しました。

さらに、拉致問題を含む北朝鮮情勢や、中国が進出を強める南シナ海の問題などについても意見を交わし、今後も緊密に連携していくことを確認しました。

このあと茂木大臣は、共同記者発表を行い、「来年前半のEUの議長国を務めるポルトガルとの協力は重要だ。ポストコロナの世界でこそ、価値を共有する諸国の結束が求められており、ポルトガルと緊密に協力していきたい」と述べました。

ベルギーでは去年5月に連邦議会下院選挙が行われたあと現在まで1年4か月にわたって連立協議が続けられてきました。

この協議が先月30日、ようやくまとまり、現在、副首相兼財務担当相を務めているデクロー氏を新たな首相とする7党による連立政権が1日に発足することになりました。

ベルギーでは小党が分立しているほか、特に北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立があることから、選挙後の連立協議は毎回難航を極めていて、今回も再選挙が取り沙汰されるなど政権の発足が危ぶまれていました。

新型コロナウイルスの影響でベルギーでも経済の立て直しが課題となっていますが、現在の暫定政権では感染対策以外の大規模な政策は打ち出せておらず、新政権には経済再建に向けた強い指導力が求められることになります。

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