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２

東京都内のホテルで行われた会談には、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首らが出席しました。

この中で、各党首らは「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことについて、「これまでは会議の意向が尊重されてきており、今回の対応は学問の自由を脅かし、憲法違反にあたる」という意見が相次ぎました。

そして、野党4党で連携して、来週に衆参両院で予定されている閉会中審査や、今後の臨時国会などで任命を見送った経緯や事実関係などを追及していく方針で一致しました。

　学術の立場から政府に提言する首相所轄の政府機関「日本学術会議」の新会員について、学術会議が推薦した候補１０５人のうち６人を菅義偉首相が任命しなかったことが１日、分かった。現行の推薦制度になった２００４年以来、推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。憲法が保障する学問の自由を侵し学術会議の存立に関わるとして批判の声が上がっている。

　関係者によると、任命されなかったのは立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）や京都大の芦名定道教授（キリスト教学）、東京大の加藤陽子教授（歴史学）ら人文・社会科学系の研究者６人。

　加藤勝信官房長官は同日の会見で候補者の選考過程や理由について「人事に関すること」と言及を避ける一方「専門領域の業績にとらわれず、広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から学術会議の活動をしていただきたい。そういう観点から任命した」と述べた。

　会員は日本学術会議法により同会議の推薦に基づいて首相が任命する。１０月１日改選の今回は、７月の臨時総会で全会員の半数に当たる１０５人が候補者に選ばれ、８月末に首相に推薦書を提出した。９月２８日に政府から内示があり、６人だけ外れていたという。

　同法には職務の独立性を記した条項があり、９月末で退いた山極寿一前会長（京都大前総長）は１日の総会で「（１９４９年の）創立以来自立的な立場を取っている。説明もなく会員の任用が拒否される事態は会議の存立に大きな影響を与える」と懸念を示した。

　学問の自由への侵害との指摘について加藤官房長官は「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べ、侵害にはつながらないとした。

　松宮氏は２０１７年に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を批判。松宮氏ら３人の法学者は１日、任命拒否の撤回に総力を挙げるよう連名で梶田隆章新会長に要請した。

「日本学術会議」の新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことから、野党側は会合を開きました。会合には、任命が見送られた3人の大学教授が参加し、政府の対応を批判する意見が相次ぎました。

会合には、今回任命が見送られた、早稲田大学の岡田正則教授が出席したほか、立命館大学の松宮孝明教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授はオンラインで参加しました。

また、会合では、日本学術会議に関わる業務を内閣府で担当する職員などへのヒアリングも行われました。

出席した議員からは、任命を見送った理由を明らかにするよう求める意見が出されたのに対し、内閣府の担当者は、「人事に関することなので、申し上げられない。詳細は確認中だ」と述べるにとどめました。

また、「昭和58年の国会答弁で、政府は、会員の任命について、『会議の推薦のとおりに総理大臣が形式的な発令行為を行う』と答弁しているが、今回は異なる対応だ」と指摘し法解釈の変更があったのかどうかただしました。

これに対し、内閣府の担当者は「推薦に基づいて義務的に任命することまで課されるものではない」と答えました。

行政法が専門の早稲田大学の岡田正則教授は「日本学術会議法は1983年と2004年に改正されたが、国会審議で『内閣総理大臣が推薦を左右することはあってはならないし、やらない』としていた。今回、それが踏みにじられ、大きなゆがみをもたらす。日本の学術発展のため、法の趣旨にのっとり、手続きを進める必要がある」と述べました。

また、「会員になぜ任命されなかったかわからないが、これによって、内閣が、自分たちがイエスと言えるような提言しか聞かなくなってしまえば、今後の日本にとって大変大きな禍根を残す。総理大臣に理由を説明してほしい」と述べました。

刑事法が専門の立命館大学の松宮孝明教授は「総理大臣には、会議の推薦を拒否する権限はなく、法律でも拒否は予定されていない。拒否する場合は、明確に理由を示す必要があるが、今回は理由もない。理由のない拒否は少なくとも現行法上は違法だ。日本学術会議法の仕組みは、制度的に憲法23条の学問の自由をバックアップしているもので、ひいては憲法上の疑義を生み出すのではないか」と述べました。

憲法学が専門の東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は「今回のことは、学問の自由に対する大きな侵害だ。学問や研究活動の中身を政府が審査して、会員の任命権を行使するということは、あってはならず、政治と学問の関係を脅かすものだ」と述べました。

井上科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「担当大臣として、日本学術会議の事務は所掌しているが、会員の推薦や任命については関わっておらず、承知していない」と述べました。

そのうえで、「日本学術会議は、アカデミアを代表して多くの方が参画し、政府にもさまざまな提言などをしてもらっているので、これは、引き続き積極的に行っていただきたい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「個別の人事は説明できないという立場は理解できるが、政府は、日本学術会議と丁寧にコミュニケーションをとることが何よりも重要ではないか」と指摘しました。

また、世耕氏は、野党側が追及する構えを示していることについて「野党が国会の場で政府の手続きをチェックするのは当然だ」と述べました。

自民党の岸田前政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、「今回のような形で任命されなかったのは前例がないと聞いており、注目している。理由も含めて実態について、政府から一度、しっかりと話を聞いてみたい」と述べました。

京都大学大学院 芦名定道教授

芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学 宇野重規教授

東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学 岡田正則教授

岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大 小澤隆一教授

小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

東京大学大学院 加藤陽子教授

加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学 松宮孝明教授

松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。

菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。

日本学術会議の会員は、昭和59年に、法律の改正によって、研究分野ごとの推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わり、当時の総務長官は、参議院の委員会で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。

日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議は定数の半分の105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。

推薦した学者が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降なく、日本学術会議は2日、会員が参加する総会や部会、それに幹部が出席する幹事会などを断続的に開いて緊急にこの件の協議を行いました。

任命されなかった6人が所属する予定だった部会では参加した会員から次々と意見が出され「学術会議の会員は210人と、人数が法律で規定されているので現状は違法だといえる。任命しなかった理由の開示や任命の再考を求めたい」などと議論が交わされていました。

そして、幹事会で、任命しなかった理由を明らかにすることと、6人の任命を改めて求める方針を決め、近く公表することにしています。

日本学術会議の会長で東京大学の梶田隆章さんは、2日午前、取材に対し、「学術会議は政府からある程度、独立して学問を基礎に発信するものなので、その基本が変わることがあってはならない」と話しています。

この問題を受けて、人文学系の学者らでつくる日本学術会議の第一部会は2日午後、およそ50人の会員が参加して、部会として要望を行うか議論を行いました。

第一部会は6人が所属する予定だった部会です。

議論では、6人が任命されなかったことで定員の210人に達しない状況になることに対し、意見が多く出されました。

会員の1人は「日本学術会議の会員は210人任命しなければならないとされている。人数が法律で規定された要件に達しておらず、現状は違法だといえる。任命しなかった理由の開示や任命の再考を求めたい」と発言していました。

また「違法であるといった見解を明確にすべきだ。そして他の分野の学者でつくる第二部会と第三部会とも共有していくべきだ」といった意見も出されていました。

一方、国への「違法という強いことばを使って表現を先鋭化すると、国などとの意識のかい離を招くおそれがある」などと要望を出す際の表現についても意見が出されていました。

日本学術会議の理工系の学者が所属する第三部会も2日午後、会員が集まり討論を行いました。

会員からは、国に対して6人が任命されなかった理由を明らかにすることや、任命を改めて求めることなどについて賛成の意見が相次ぎました。

また、「日本学術会議から声を上げるだけでなく、ほかのすべての学会や協会がスピード感を持って声明を出すべきだ」といった意見も出されました。

第三部会の部長を務める東京大学副学長の吉村忍教授は「われわれが推薦した会員が任命されていないのは学術会議全体にとって大きな損失であり、できるだけ速やかに会員になってもらえるよう、できるかぎりのことをしていきたい」と話しました。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「専門領域の業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的観点からの活動を進めていただくため、累次の制度改正がなされてきた。これを踏まえ、総理大臣の所轄のもとの行政機関である『日本学術会議』について、任命権者である総理大臣が法律に基づいて任命を行った。こうした説明を引き続き行っていきたい」と述べました。

そのうえで、記者団が、「人事を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「推薦をしていただいた名簿からプロセスを経て任命させていただいた」と述べました。また、「任命しなかった理由を明らかにすべきではないか」という質問に対し、「当然、お話しできる話には限界がある。その中で、できるかぎりの説明を行っているし、引き続き、行いたい」と述べました。

一方、加藤官房長官は、「当然、憲法に書いてある学問の自由は、しっかり保障していかなければならない」と述べました。

また、午後の記者会見では、「しっかり説明をしていくことは大事だと認識している」と述べる一方、「政府として判断させていただいており、判断を変えるということはない」と述べました。

日本学術会議は「学者の国会」とも言われ、政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関です。

およそ87万人の科学者を代表していて、210人の会員からなります。任期は6年で、3年ごとに半数を任命します。

その会員の任命手続きは日本学術会議法という法律によって定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

日本学術会議には3つの部があり、第一部には人文・社会科学、第二部には生命科学、第三部には理学・工学の科学者が所属していて、政府に対する政策提言、国際的な活動、科学者間のネットワークの構築、科学の役割についての啓発を主な役割として活動をしています。

大臣などから諮問や審議の依頼を受けていて、自然災害の増大に対する社会の構築について答申をまとめたり、大型研究プロジェクトの見直しに関する回答をまとめたりしています。

また、平成29年には、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めたことを受けて声明をまとめ、「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」と公表しています。

日本学術会議の会員は、昭和59年、法律の改正によって学者間での選挙で選ぶ方法から、研究分野ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わりました。

この改正案をめぐり、昭和58年11月に開かれた参議院文教委員会で、当時の総理府の総務長官は、「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。

また、昭和58年5月に開かれた参議院文教委員会では、委員から「推薦された方を任命を拒否するなどということはないのか」と質問されたのに対し、当時の内閣官房総務審議官が、「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答弁しています。

そして、「従来の場合には選挙によっていたために、任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむをえません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません」と答弁しています。

そのあと、当時の内閣官房参事官は、「210人の会員が推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうに、この条文を私どもは解釈をしております。この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして、十分その点は詰めたところでございます」と答弁しています。

そして、このあと答弁に立った当時の中曽根総理大臣は、日本学術会議について「独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わるものではございません」と述べたうえで、「学問の自由ということは憲法でも保障しておるところでございまして、特に日本学術会議法にはそういう独立性を保障しておる条文もあるわけでございまして、そういう点については今後政府も特に留意してまいるつもりでございます」と述べています。

日本学術会議の新しい会員に推薦されたものの、菅総理大臣が任命しなかった6人のうち、2人は東京大学や大学院の教授です。

これについて、東京大学の次の総長に選ばれた藤井輝夫氏は、2日の会見で「事実関係について詳細を把握しておらず、現時点でコメントすべき立場ではない。次期総長としてのコメントは、考えがまとまったら適切に対応する」と述べました。

そのうえで、学問と政治の距離について問われた藤井氏は「学問の自由ということに関しては、大学としての自律性や自己決定は重要で、それを通して世界の平和と人類、社会に貢献するということなので、大学の自律性は大事にしたい」と話しました。

日本学術会議の会員に推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことについて、京都大学の湊長博 新学長は2日の就任会見で「日本学術会議は政府から独立して科学者の立場から政府に対してさまざまな科学的な提言を行う組織だと理解している」と述べました。

そのうえで湊学長は「具体的にどのようなことが起きているのか、報道で取り上げられている以上のことは知らない」と前置きしたうえで「学問の自由は保障されるべきであり、当然、政府とのやり取りなので何が起こってどうなっているのか、情報をすべて開示していただくことが必要になるだろう」と指摘しました。

東京大学は、来年3月で任期満了となる現在の五神真総長の次の総長を決める選考会議を2日開き、最終的な候補者3人の中から、現在、理事・副学長を務める藤井輝夫氏を新しい総長の予定者に決定しました。

藤井氏は東京都出身の56歳、東京大学工学部船舶工学科の出身で、海中ロボットの研究などを行い、理化学研究所の研究員や東京大学の生産技術研究所長などを務めてきました。

藤井氏は2日に行われた会見で「大変な重責を担うことになり身の引き締まる思いだ。コロナ禍などで社会が困難に直面するたびに大学が何をすべきなのか考えてきた。長期的な視野を持って新たな大学像を描くことが重要だと考えている」と抱負を述べました。

一方で、今回の選考では、候補者を3人に絞り込む過程をめぐって、選考会議に対し、複数の教授が連名で「透明性や公平性に疑義がある」として質問状を出したほか、学内の研究所の所長や学部長など15人が連名で、説明を求める要望書を提出するなど異例の事態となっていました。

これについて、会見に同席した選考会議の小宮山宏議長は「選考プロセスなどに関する要望を多方面からいただいたことを真摯（しんし）に受け止め、選考の在り方について検証と改善に取り組んでいく」などと説明しました。

新たな総長の任期は来年4月から6年間で、文部科学大臣の任命を経て正式に決定します。

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共同通信社の元論説副委員長で、1日付けで政策評価や検証を担当する総理大臣補佐官に就任した柿崎明二氏は、総理大臣官邸で、菅総理大臣から辞令を交付されたあと、記者団の取材に応じました。

この中で、柿崎総理大臣補佐官は「メディアからの転身なので、いろんな受け止め方があると思うが、それを踏まえて、結果を出せればと思う」と述べました。

そのうえで、記者団から「報道機関から直接、就任したことに対し批判もあるが」と問われたのに対し、「私がこういう立場ではなくて、他の人がそうなれば、同じように思うと思う。批判するだけではなく、『こういう風にした方がいい』ということもある。その部分ができればいい」と述べました。

坂本地方創生担当大臣は1日、就任後初めて福島県を訪れ、県庁で内堀知事と会談しました。

この中で、坂本大臣は「復興の途上でいろいろ苦労があると思う。新型コロナウイルスの感染防止の対応も大変だと思うが、地方創生担当として、応援できるところは応援したい」と述べました。
これに対し、内堀知事は「地方創生と少子化対策の両輪は、復興に欠かすことができない大事な柱だ」と述べ、復興に向けた継続的な支援を要請しました。

このあと、ICT＝情報通信技術を活用し「スマートシティ」の実現に取り組む会津若松市や、ICT関連の教育に重点を置く大学などを視察しました。

視察のあと坂本大臣は、記者団に対し「東京一極集中を回避するためにも、地方に立派な教育機関があることなどを若い人たちに呼びかけ、地方への移住を促していきたい」と述べました。

防衛分野で電磁波は、指揮統制のための通信機器や敵を見つけるためのレーダーなどに不可欠なものになっていて、相手の通信やレーダーの利用を妨害するといった電磁波をめぐる作戦「電子戦」は、近年、世界的に軍事上の重要性が増しています。

陸上自衛隊は北海道に専門の部隊を持ち、今年度中に熊本県にも80人規模の部隊を新たに設置する予定ですが、さらに対応を強化するため、来年度、全国6か所の駐屯地に「電子戦」の専門部隊を新設することを決めました。

司令部機能を持つ部隊が置かれる東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地をはじめ、専門部隊が新設される駐屯地は北海道から沖縄まで全国におよび、日本周辺を通過する他国の航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集に当たります。

集めた情報を一元的に管理して分析するシステムも構築することにしているほか、有事の際には、相手の通信やレーダーの利用を妨害できる能力も整備するということです。

東京都は、2日、午後3時時点の速報値で都内で新たに196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認は2日までの4日間、200人前後で推移しています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて196人です。

1日の感染の確認は、29日が212人、30日が194人、1日が235人と、2日までの4日間は200人前後で推移しています。

年代別では、
▽10歳未満が7人
▽10代が11人
▽20代が48人
▽30代が47人
▽40代が25人
▽50代が21人
▽60代が17人
▽70代が12人
▽80代が6人
▽90代が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6169人になりました。

一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日と同じ22人でした。

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