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３

菅総理大臣はフランスのマクロン大統領と就任後、初めて電話で会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力を強化していくとともに、拉致を含む北朝鮮問題への対応で協力していくことでも一致しました。

この中で、菅総理大臣は「マクロン大統領とよい関係を築き、特別なパートナーである日仏関係を一層強固にしていきたい」と述べました。

これに対しマクロン大統領は、総理大臣就任への祝意を伝え「安倍前総理大臣との間で、これまでになく強固になった日仏関係のさらなる進展に向けて、ともに取り組みたい」と応じました。

そのうえで両首脳は、両国は自由と民主主義、法の支配などの基本的価値を共有しているとして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を強化していくことを確認しました。

また、拉致を含む北朝鮮問題への対応で、協力していくことでも一致しました。

さらに、新型コロナウイルス対策などの諸課題に、G7＝主要7か国のメンバーである両国が協力して主導的役割を果たしていくことや、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて協力していくことでも一致しました。

フランスの保健当局によりますと、パリを含む地域では、ここ数日、1日に確認される新たな感染者が平均して3500人と1か月前の3.5倍に増えていて政府は「最大警戒地域」として、警戒を強めています。

パリ警視庁や保健当局は5日、記者会見を開き、感染を抑制するため、パリや周辺の自治体では、バーの営業を禁止するとともにデパートなどの大規模な店舗では入店者数を制限するなどの対策を発表しました。

飲食業界でも食事を中心とするレストランについては、1つのテーブルの人数を6人までとするほか、感染者が見つかった場合に備えて客の連絡先を控えるなど、対策の徹底を条件に営業を認めるとしています。

パリでは、先月末から対策が徐々に強化されていますが感染者の増加に歯止めがかかっておらず、新型ウイルスの患者が病院の集中治療室のベッドの3分の1以上を占めるまでに増えています。

記者会見で、地域の保健当局のトップは、「このままでは、新型ウイルスの患者が集中治療室の50％を占めることになる」と述べ、危機感をあらわにしました。

保健当局やパリ市などでは、この措置を6日から始め、その後、2週間程度、感染状況を見極めたうえで、さらに続けるかどうか検討することにしています。

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